厚岸町議会 平成25年第1回定例会 2013年3月8日
（1）ＴＰＰ交渉参加について／（2）矢臼別演習場における在沖縄米海兵隊実弾射撃訓練について
2013年3月8日、厚岸町議会の一般質問で、谷口弘議員が「ＴＰＰ交渉参加について」「矢臼別演習場における在沖縄米海兵隊実弾射撃訓練について」について質問し、町長 若狹、産業振興課長 阿部、総務課長 會田が答弁しました。
- 質問者
- 谷口弘 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、産業振興課長 阿部、総務課長 會田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 谷口
本定例会一般質問に当たりまして、通告しておりました２点についてお伺いをいたします。まず第１点は、安倍首相が日米首脳会談において地域の産業を破壊するＴＰＰ交渉参加を示しましたが、私はこれは絶対容認できるものでありませんし、町長は今後どのように対応されていくのかお伺いをいたします。２月23日の日米首脳会談後に発表されましたＴＰＰに関する日米共同声明では、全ての物品が交渉の対象とされるとし、既にＴＰＰ交渉参加国で合意されているＴＰＰの輪郭、アウトラインにおいて示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認するとなっておりますが、記者会見では聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったというのは、私はこれは国民を欺くものではないかと考えます。引き続き、町長は町民の先頭に立たれましてＴＰＰ反対の運動を進めると思いますが、町長は今後、どのように対応されるかお伺いをいたします。二つ目は、ＴＰＰは農業問題に特化されて議論をされておりますが、非関税障壁はどのようになるのか、自民党の政権公約では聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対する、そのほかに自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない、国民皆保険制度を守る、食の安全・安心の基準を守る、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない、政府調達金融サービス等は我が国の特性を踏まえるとなっておりますが、これらはいずれも国民生活、地方行政にも大きな影響がありますが、厚岸町においてどのようなことが懸念されるのか、また町民生活にどのような影響があるのかお答えをお願いをいたします。大きな二つ目は矢臼別演習場における在沖縄米海兵隊による実弾射撃訓練についてお伺いをいたします。矢臼別演習場における在沖縄米海兵隊による実弾射撃訓練は、６月上旬から７月上旬との予定と発表されておりますが、最近の訓練では小火器射撃訓練など、訓練内容の拡大が見られ、さらには射撃訓練による火災の発生がたびたび起きておりますが、受け入れ条件と照らし合わせてどうなのか、町はどのように対応されていくのかお伺いをいたします。二つ目として、依然として沖縄では海兵隊員を初め、米軍陣の事件が相次いでおり、訓練終了後の隊員の外出は認めるべきではないと思いますが、町長の見解をお伺いいたしまして、私の１回目の質問といたします。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
10番、谷口議員のご質問にお答えをいたします。１点目の「安倍首相は日米首脳会議で地域の産業を破壊するＴＰＰ交渉参加を示したが、絶対に容認できませんが町長は今後どのように対応されるのか」についてのうち、初めに「２月23日の日米首脳会談後に発表されたＴＰＰに関する日米の合同声明では、全ての物品が交渉の対象とされるとし、既にＴＰＰ交渉参加で合意されているＴＰＰの輪郭、アウトラインにおいて示された包括的で高い水準の協定を達成していくことににることを確認するとなっているが、記者会見では聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったというのは、国民を欺くものです。引き続き町長は町民の先頭に立ってＴＰＰ反対の運動を進めるべきと思うが町長は今後どのように対応されるのか」についてでありますが、去る２月23日に行われた日米首脳会談後の記者会見において、安倍首相はＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になったとし、さらに交渉に参加するかどうかについて、なるべく早い段階で決断したい旨表明され、その後、２月28日の第183回国会における施政方針演説においても、今後、政府の責任において交渉参加について判断すると述べるなど、前のめりの発言が続いております。今後の交渉参加については、聖域なき関税撤廃が前提でないしとても、重要品目の全てが関税撤廃の対象から除外されるのか、食の安全、医療、公共事業などへの影響はどうなるのかといった具体的な情報がない中で、ＴＰＰへの参加は漁業と農業を基幹産業とする厚岸町に計り知れない影響を及ぼすものであり、これまで同様にＴＰＰ交渉の参加には断固反対という考えには変わりはありません。３月１日には、日本共産党厚岸委員会の委員長として谷口議員からＴＰＰ交渉参加に反対する緊急要望書の提出があり、その内容は「若狭町長には引き続きＴＰＰ交渉参加反対の運動の先頭に立って奮闘されることを要望する」というものであります。私としても、今回の首脳会談以降の経過から、この問題はさらに予断を許さないものとなったという強い危機感を持って受けとめておりますので、関係団体と連携しながら今後のＴＰＰ交渉参加阻止に向けた取り組みに積極的に対応してまいりたいと考えております。次に、「ＴＰＰは農業問題に特化されて議論されているが、非関税障壁はどうなるのか、自民党の政権公約では聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対するのほかに、１に自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受けられない、２に国民皆保険制度を守る、３に食の安全・安心の基準を守る、４に国の主権に損なうようなＩＳＤ条項は合意しない、５に政府調達・金融サービス等は我が国の特有を踏まえるとなっているが、これらはいずれも国民生活、地方行政にも大きな影響がありますが、どのようなことが懸念されるのか」についてでありますが、ＴＰＰでは関税と非関税障壁の撤廃が原則とされております。ご質問にある非関税障壁とは、国家全体の利益、あるいは国内の産業やその従事者を保護するため、国が法律などを通じて外国の参入を規制、制約すること、またはそのシステムを言います。文字通り、関税ではない壁で国家そのもの、そして自国の企業や人を保護しようとするものです。アメリカは自国の車が日本で売れないのは排ガス規制や安全基準などといった非関税障壁があるからとして、政府の責任において輸入台数の保証を求めてきております。自動車を初めとした工業製品の輸入枠を数値目標として受け入れることは、まさに自由貿易の理念に反することであり、世界に誇る技術等によりこれまで日本経済を支えてきた関連産業にとって計り知れない影響が心配されております。また、日本の国民皆保険制度は、国の財政支援などもあり、民業を圧迫し優れた保険商品を扱う民間保険会社の活動を妨げる非関税障壁としてアメリカの標的にされております。ＴＰＰ参加への懸念として考えられるのは、混合診療の全面解禁で保険の効かない医療が拡大し、所得によって受けられる医療が制限されることや、株式会社の病院経営への参入による儲け本意の医療、不採算部門の切り捨て、地域からの撤廃などが挙げられます。また、食品の安全のための規制も非関税障壁とされ、残留農薬や食品添加物の基準、遺伝子組み替え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥ牛海綿状脳症対策である牛肉の輸入基準などの規制緩和が求められると、国民にとっては健康や命にかかわる大変重要な影響を及ぼすことになる問題です。また、ＩＳＤ条項は投資家対国家間の紛争解決条項の略語で、外国の企業が進出先政府の施策で損害が出ると判断した場合、その政府に対し賠償を求める際の手続き方法について定めた条項です。ここで問題視されているのが、訴訟先となる国家投資紛争センターは、投資家の被害がどれだけあったのか観点のみで審議され、裁判結果に不服があっても上訴できないこと、明らかな法解釈の間違いがあっても当事国間の法機関は正すことができないため、国のルールを国民が決める主権を侵すものだとして懸念されております。また、ＴＰＰ交渉分野の一つである政府調達は、政府や地方自治体の物品購入や公共事業で外国企業への開放が迫られております。市町村の小規模な公共事業や物品購入も外国企業への開放が義務づけられ、地元企業への優先発注などは非関税障壁として排除される危険があります。このように、自国の利益を保護するために設けられた非関税障壁が撤廃されるようなことになると、当然のことながらそれまで守れていた国自体、産業、個人の利益を毀損してしまうのではないかと懸念しているところであります。続いて、２点目の矢臼別演習場における在沖縄米海兵隊実弾射撃訓練についてのうち、初めに「矢臼別演習場における在沖縄米海兵隊による実弾射撃訓練は６月上旬から７月上旬との予定と発表されたが、最近の訓練では小火器射撃訓練など、訓練内容の拡大が見られ、さらには射撃訓練による火災の発生がたびたび起きているが受け入れ条件と照らし合わせてどうなのか、町はどのように対応されるのか」についてでありますが、本年１月31日、防衛省から在沖縄米海兵隊による沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の本道演習場での分散、実施にかかわる平成25年度の訓練計画が公表され、その中で矢臼別演習場での訓練が本年６月上旬から７月上旬の予定で行われることとなりました。まず、小火器実弾射撃訓練についてであります。ご承知のとおり、小火器実弾射撃訓練は、平成18年９月の訓練から実施されております。町としては、この訓練実施が訓練内容の拡大につながるものであることを北海道と関係４町との間で確認した上、その受け入れに当たり、同年８月の町議会第３回臨時会における行政報告において、沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練は、日米安全保障体制を基調とした我が国の安全保障と沖縄県の負担軽減を図る観点から、本土演習場での分散、実施に至った経緯を踏まえつつ、当時最初に訓練が実施された宮城県王城寺演習場の状況から判断して、新たな地元負担が軽微であったことに加え、国との協議において今後行われる射撃訓練は155ミリ榴弾砲と小火器実弾射撃とし、これ以上の拡大がないことを確認できたことから、北海道と厚岸町を含めた関係４町で構成する矢臼別演習場関係機関連絡会議でこれを受け入れる決定をしたことを報告させていただきました。また、平成19年以降は訓練実施前に毎回行っている矢臼別演習場関係機関連絡会議から、北海道防衛局長に対する要請において、要請書に「今後行われる訓練は155ミリ榴弾砲と小火器実弾射撃として、これ以上の訓練の拡大がないことと」と「小火器実弾射撃訓練の実施に当たっては、特に安全管理を徹底すること」「155ミリ榴弾砲と小火器の実弾射撃は同時に実施しないこと」を加えた中で対応を図ってきているところであります。次に、火災の発生についてであります。平成22年の訓練では、米海兵隊の射撃により着弾地内の枯れ草に火がついたこと及び米海兵隊が使用した照明弾のパラシュートが強風の影響を受けて流され、着弾地以外に落下し、枯れ草に延焼したことによる野火が５回発生しました。このことから、前４回の野火においては知事名により火災原因の究明と再発防止の徹底を強く要請するとともに、５回目の野火においては連絡会議として副知事及び関係４町との連盟によりたび重なる火災発生に対して遺憾の意を伝えたほか、火災発生の原因究明と再発防止の徹底、着弾地内への着弾の原因究明と再発防止の徹底、火災等発生時における関係機関への速やかなる連絡、地域住民に対する火災等の発生情報及びその対処並びに安全性の確保に関する迅速な情報提供について緊急要請を行いました。また、このような野火の発生を踏まえ、昨年は平成22年の訓練に際し５回の野火が発生し、住民への不安を感じさせたことにまことに遺憾である旨を伝えるとともに、地域住民が不安を感じることのないよう、野火発生の可能性があることや安全対策の内容について事前に広報すること、関係機関に対して訓練についての情報提供を行い、万が一、事件、事故などが発生した場合の連絡体制を事前に確認すること、地域住民や報道機関への情報提供を迅速に行い、苦情や問い合わせなどについては国の責任において対応をすること、さらに訓練の性質上、着弾区域内で野火発生の可能性があるならば、着弾区域外へ延焼することがないよう、事前の安全対策を実施すること、着弾区域外の着弾や野火発生がないよう、現地の気象などの状況を十分に把握した上で訓練を実施することを要請したところであります。しかしながら、この要請にもかかわらず平成24年の訓練においても米海兵隊員の弾着区域外でのたばこの火の不始末による火災が発生しました。このことから、連絡会議では関係４町の総意のもと、着弾区域外の外で野火が発生したことは遺憾であり、地域住民が不安を感じることのないよう、原因の究明と再発の防止を徹底するよう改めて要請する旨の要請書をもって、知事名により北海道防衛局へ要請いたしました。ことしも５月には連絡会議が開催され、ことしの訓練実施に当たっての要請内容並びに要請書について協議を行うことになりますが、このたびの質問事項については北海道防衛局並びに米海兵隊に対し強く要請してまいりたいと考えております。次に、「依然として沖縄では海兵隊員を初め、米軍人の事件が相次いでおり、訓練終了後の隊員の外出は認めるべきではないと思うが、町長の見解を伺います」についてでありますが、私も依然として後を絶たない沖縄での米軍人による事件は、事件が起きるたびに強い怒りを覚えているところであります。矢臼別演習場滞在中における米海兵隊の外出については、平成10年度から地域の歴史、文化等を知るため、演習場近傍の文化施設等などの見学と休養を目的に行われ、ここ５回の訓練では摩周、網走、小清水、標津方面と釧路市内の２カ所に分けて行われております。また、この外出のほか、別海町においては自衛隊協力会による交流会も行われております。しかし、これまでこの外出に際しては必要数の防衛局職員が必ず同行しておりますし、米海兵隊においても隊長以下隊員の規律保持を重視し、統制がとれた中での行動がされているとのことであります。私としては、今後も沖縄のような事件が起きてはならないと思っておりますし、米海兵隊員の本道滞在中における規律の維持に対する万全な対応について、これまでどおり連絡会議から強く要請してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 谷口
ＴＰＰに対する町長の姿勢は非常に評価できますし、引き続いて町民の先頭に立って奮闘されていただきたいなというふうに考えます。そこで、やはりこのＴＰＰの問題を町民にやはりきちんと知っていただくということが非常に大事ではないのかなというふうに思うのです。何か、農家の人が自分たちの営農、あるいは暮らしを守るために困るから反対しているのだというような捉え方ではやはり困ると思うのです。影響が大きいのは先ほどの町長のご答弁にもありましたけれども、やはり非常に大きな比重を占めるということは確かだと思います。ですけれども、日本の食料はやはり日本できちんと守るということが大事なのであって、自民党政権に今は戻っていますけれども、前の政権だって食料主権については自給率をもっともっと上げなければならないと、まだ40％に到達していないのを、それをやはり40％、あるいは50％を目指そうというのが国の大きな方針であります。ところが、そのもしＴＰＰに参加することになると、一気に13％ぐらいまで自給率が下がってしまうのではないかという懸念が非常に大きい、そういうことを敏感に感じて今は農業団体を中心にやはり非常に反対の運動が起こっていると。だけれども、これは北海道全体を考えれば高橋知事がおっしゃっているようにオール北海道でこの問題を阻止しなければならないと、それは北海道の全ての分野にこのＴＰＰというのは非常に大きな影響を与えるものなのだということであります。それで、北海道でもこのようなＴＰＰ協定の分野別の影響についてということで資料をつくって、各分野ごとに非常に大きな影響があるのですよということを言っているわけであります。それで、初めにちょっとお伺いしたいのですけれども、今回の日米の共同声明でわからない言葉があるのですけれども、センシティブィティーという言葉は、これは何て訳されるのでしょうか。
答弁 産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）
申しわけありません、ちょっとその英語でどういうふうに言うのかというのはちょっとわからないのですけれども、その内容はセンシティブ品目とは、当該国にとって重要であり、かつ輸入の増加により悪影響を受ける恐れが高い品目をいうというふうにされております。
質問 谷口
大体この共同声明を読んでいて、全部なるほどなというふうにわかる人は相当な人なのだろうなと、私みたいな凡人も凡人であれば、ほとんど先のほうと後のほうですっかりどう理解をしていいのかということがわからなくなってしまうのです。それで、今のお言葉も辞典によってはさまざまなとり方があるようで、インターネットを見ているうちにインターネットを見ている人もわからなくなってしまったというような言葉でありますから、そういう言葉で外交交渉というのは行われていくのだなということで、非常に外交交渉は大変な問題をいっぱい含んでいるということだと思います。それで今、町長のほうからご説明ありましたけれども、漁業の問題でどうなるのかということをやはり、この道の報告書の中にもあるのです。営業されると漁業では530億円ぐらいの影響があるとか、それから環境の問題でいえばＴＰＰにもし参加した場合には、アメリカだとか、今参加している国との厳しい議論になっていくのだというようなことが言われているわけです。こういうことをやはりきちんと漁業の問題でも知らせていくことが必要ではないのかなと、それから先ほどから議論されておりました食の安全の問題だとか、そういう問題は当然でありますし、地方自治体においても今まで小さい自治体には余り影響がないのではないかと、ガットの問題でも私が話したときは小さい市町村には関係ないですよというような話がされていたのですけれども、そういうところでとどまるのか、そうではなくて小さい町でも入札、あるいは入札等にかかわってきちんと対応しなければならないと、そうすれば厚岸町においても英語に堪能な職員を配置して、それに見合った仕様書というか、そういうものをきちんとつくって入札を進めていかなければならないと、そして町長は盛んに言っておりますように厚岸の地元の経済産業を守っていかなければならないのだということで、地元への優先発注だとか、そういうことをやることが障壁になるわけですから、それも取り払えというようなことになっては厚岸町の産業を守っていくことができなくなっていくわけなのです。それらについて、やはり一つ一つ町民にこういう問題がありますよ、もしこれがこういうことになってはとんでもないことになるのですよと、医療の問題でも同じだと思うのです。今、非常に医療の問題で言えば薬代が高いから何とかジェネリック薬品というのですか、そういう後発薬品を使ったり、あるいは保険の中で何とか診療を済ませるようにしたいと、ところがそういうものが今度は企業だとか、大手の食い物になってしまうような医療が行われると、厚岸町には採算が合わないから医療機関は引き上げてしまうだとか、そういうようなことになっては困るのです。入ってくるときはいいことを言って入ってきて、出ていくときはあっさり不採算だからということで切り捨てられる、そういうことが起こらないような状況をやはり農業でも漁業でも地域の産業、あるいは私たちの日常の生命にかかわる問題も含めてきちんと守っていく、そのためには町民の皆さんも一緒にこの問題では運動していただきたいと、全戸に署名をお願いするぐらいの活動を私は進めていくべきではないのかなというふうに考えますけれども、これらについて今後どうするのか、もう一度お伺いをいたします。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
お答えをさせていただきます。何度も繰り返しになりますが、ＴＰＰ問題は地域を崩壊する重大な問題であります。断固反対運動をさらに強めていかなければならないと、それが基本であります。そういう中で、実はこの２月には北海道としては、知事を先頭にして農業団体、漁業団体、さらにはまた医療団体と福祉団体、さらには労働組合団体等々、今お話がありましたとおりオール北海道で反対要請を行ったわけでございます。また、厚岸町におきましてもどういう行動を町民に理解を求めていくかということは、ご案内のとおりこのＴＰＰ問題が惹起をされた中で、特に昨年などはオール厚岸でいろいろな行動を展開するのみならず、この釧路管内全体としても大結集をいたしての反対大会等も開催をされているところでございまして、その後、政権が変わり、今日の安倍首相がそういう意志をしたという段階でありますので、これからはそういう姿をさらに強めていかなければならない、町民挙げての体制をどう構築していくか、農業団体等も含めた中で協議を重ねてまいりたいと、そしてオール厚岸で反対行動を持つべきことであろうと、そのように私も考えております。
質問 谷口
この問題、この間の道新なんかを見てもちょっと寂しい記事が載っています。交渉なら公約違反と批判も道内議員、地元対応に苦慮と、そして財務政務官の自民党の道７区の議員も政府見解以上のことは言えないと、ただＴＰＰ反対かどうかは別にして北海道の１次産業はいかなることがあっても守らなければならないと慎重な言い回しということなのです。ＴＰＰを阻止しないで農業を守るということは、私は絶対にできないと思うのです。ですから、やはり私は去年ああいう盛り上がりを持ってあの段階で阻止してきたのも、やはりそういう幅広い層の闘いがみんなで大きな力にしていったということだと思います。ですから、今回もやはり盛んに言われているように農家の多少の大規模化では、とてもとても太刀打ちできるようなものではないし、地域産業をだめにする、そして中央だって地方があっての中央なのです。そういうことをやはりきちっとわかっていただくような行動をしていただくことを、まず強く要望いたします。そういうことで町長、一層奮闘されたいというふうに考えます。次に、矢臼別の海兵隊の問題なのですが、６月から７月にかけて射撃訓練を行うということでありますけれども、もう何かすっかり固定してしまったような感じがあります。しかし、この回を追うごとに演習内容が少しずつ少しずつ変わってきているというのが、やはり非常に気になるのです。それで、多くの人が反対をした沖縄の普天間のオスプレイの配備の問題がありますけれども、ついにそれが本土の上空まで飛んでくると、それも日中は150メーターの低空、夜間は300メーターの低空で飛行訓練を行うというように１回受け入れてしまうと、この米軍、海兵隊も含めてそうなのですけれども、だんだん質が変質をしてくるとか、いつの間にかこういうことまでやっているのかというようなことまで行われるということに私は非常に危惧をするのです。それで、ことしもブリーフィングが行われるのかどうなのかわかりませんけれども、住民がもの申す機会というのは、あのブリーフィングしかないのです。それで、これについて今後も行う予定であるのかどうなのか、ちょっとお伺いをいたします。
答弁 総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）
まだ25年度の訓練実施については細かい詳細な連絡はまだございません。いずれにしても、ブリーフィングが行われなかった年もございました。そのことを踏まえて、これまでブリーフィングは必ず行っていただくようということで連絡会議から北海道と連絡会議からも要望しております。今回の連絡会議行われた際にも防衛局を通じて米海兵隊のほうにブリーフィングを必ず行っていただくよう、要請をしてまいりたいというふうに考えております。
質問 谷口
ブリーフィングなんですけれども、場所によってやり方が違うようです。今回、２月に王城島のほうで訓練が行われたようでありますけれども、そこの内容と我々、私も何回かブリーフィングに参加しているのですけれども、大半の時間、司令官だか何かという人が長々としゃべって、それを今度、長々と通訳の方が訳されるものですから、ほとんどの時間がそれに費やされて、住民が話を聞きたいなと思っても２人か３人でもう打ち切られてしまうというやり方については、やはり変えていただくように要望していただきたいなと。説明は短く、住民の声はたくさん聞いていただくというような対応をお願いできないのかどうなのか、そのあたりはどうなのでしょうか。
答弁 総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）
私もブリーフィングには参加をさせていただいて、議員と同じような印象を持っております。何せ、通訳がいるということで、その説明を通訳する、その時間が余りにも長いというふうには感じております。今後、１回目の町長の答弁でもございましたけれども、いずれにしても連絡会議から防衛局通じてのお願いになりますけれども、その辺のあり方についても要請をしていくよう努めてまいりたいというふうに考えています。
質問 谷口
あと何分ありますか。(「あと15分」と発言する者あり)あと最後のほうになりますけれども、海兵隊員のこの外出問題なのですけれども、沖縄の議会のホームページを見てみますと嘉手納だとか、宜野湾だとか那覇だとか、あるいは金城だとかいろいろ書かれているところたくさんあるのですけれども、そういうところのホームページを見てみると、必ず海兵隊員による強制わいせつ致傷事件に関する協議決議だとか、意見書だとか、要するに米軍の住居侵入、そういう意見書がたびたび議決されているのです。意見書抗議文が、それで事件が起きて一定期間は夜間外出禁止だとか、10時までだとか、11時まではいいよとか、そういうことがやられています。それで、何年か前からの矢臼別の訓練終了後、外出するようになっております。それで釧路の市内の繁華街にも行くようになって、かなり泥酔した状態で海兵隊員がうろついているというような光景が見られるということであります。それで、今まで相当の規律をもってやるということでやってきておりますけれども、これもたび重なってもう10年以上この訓練をやっています。そうすると、常に当たり前なような状態になってきておりますし、海兵隊員というのが常駐している軍ではないわけです、一旦、何かがあれば常に真っ先に飛んでいくというのが海兵隊員でありますから、つい先日も沖縄であった事件の海兵隊員はもうあの基地を離れる予定であったから、それだからやったというようなことまで言っているのです。そうすると、やはり治外法権というか、地位協定がある限りなかなか海兵隊員を国内で裁くということが難しいのです、事件、事故があっても。そういう人たちがやはり街中を先ほど町長の答弁にあったようなことだけで済んでいればいいのですけれども、それ以上になってしまうことが絶対ないという保証はないわけであります。そういうことを考えると、やはり外出についてはやはりきちんと認めないという方向が私はやっていただきたいなというふうに思うのです。そういう強い要望を被害があってから、それを議会で決議をしたり、抗議したりしたのでは間に合わないのです。そのあたりをきちんと踏まえたことを町長としても申し入れ等をしていただきたいなというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
お答えをさせていただきます。この米海兵隊の矢臼別での演習につきましてはご承知のとおり、平成９年から始まっているわけであります。その受け入れの際に、その以前に起きた沖縄における少女暴行事件があったわけであります。受け入れることによって、ああいう事件がこの地域であっても困るというよな、いろいろな不安、懸念があった中での受け入れであったわけでございまして、そういう中で沖縄においていまだにいろいろな事件が起きている、まことに慚愧に堪えない、私も思っております。本年、演習が行われるわけでありますが、私は何度も要請をいたしておりますとおり、野火はもちろん、この事件が起きたならばもう矢臼別では演習できないというぐらいの気持ちを持って規律の保持を強く訴えていかなければならないと、そのように考えているわけでございまして、今後とも安全管理はもちろんでありますが、規律の維持に万全の対応ができるように、さらに強く防衛局長含めて、関係機関に要請をしてまいりたいと、そのように考えておりますのでご理解いただきたいと存じます。