（1）平成24年度市町村職員外国派遣研修の目的とその内容について／（2）第5期厚岸町総合計画の文化施策の展開方法について

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

７番、金橋議員のご質問にお答えをいたします。１点目の平成24年度市町村職員外国派遣研修の目的とその内容についてのうち、初めに研修テーマについて説明願いたいについてでありますが、今年度の研修テーマは、地域振興、環境対策、社会福祉の三つであります。それぞれのテーマにおける研修、学習の内容については、一つ目の地域振興が、北海道においては依然として景気回復が進まない中、人口の減少、過疎化、少子高齢化の振興などにより、地域の活力の低下が続いている中で、市町村においては、都市と農村との交流人口の拡大や個性豊かなまちづくりなど、地域の活性化に向けたさまざまな施策に取り組んでいく必要があることから、ヨーロッパにおける先進的な地域振興施策、地域特性を生かした多様なまちづくりの実例について学ぶことであります。二つ目の環境対策が、地球環境問題や原発事故等を契機として全国的に太陽光や風力、バイオマスなど環境に優しい自然エネルギーを活用した取り組みが広がっている中、北海道においても豊富な環境資源を生かし地域産業の育成・活性化を目指した自然エネルギーの利活用が検討されていることから、環境先進国であるヨーロッパにおいて、環境保護の取り組みや自然エネルギーの利活用施策について実例を学ぶことであります。三つ目の社会福祉が、急速な少子高齢化の進行から、経済成長の鈍化、社会保障費の負担増大、労働人口の減少などによって、地域社会・経済の持続可能を揺るがしており、北海道においてもさまざまな対策がとられてきている中で、ヨーロッパの先進地では、行政だけでなく、住民、企業等が連携した高齢者のサポート体制による安心して生活できるまちづくりを進めており、官民一体となった高齢者福祉政策について実例を通じて学ぶことでありました。次に、研修者の報告内容についてでありますが、今年度の訪問国は、フランス、スイス、スウェーデンの３カ国であります。研修者の報告は、大きく分けると、初めに外国派遣研修と研修テーマの説明、次に７カ所の公式訪問先での視察研修内容についての報告、最後に訪問国の文化などについての報告でありました。なお、このご質問に対する答弁に当たっては、公式訪問先での視察研修内容の報告についてお答えを申し上げますので、あらかじめ了承願います。研修者の報告順にお答え申し上げます。初めのフランス・パリについては、視察テーマが地域振興でありました。ここでは、フランスの地方行政に関する状況について、社会福祉、環境対策、地域振興、広域行政、観光における特色的な政策について報告されるとともに、フランスにおける自然環境・文化資産の保護と地域振興・観光事業の両立を目指した取り組みについて報告されております。次のフランス・アヌシー市については、視察テーマが地域振興と環境対策でありました。ここでは、市が取り組んでいる環境対策のほか、エネルギー政策や花によるまちづくり政策について報告されております。次のスイス・インヴィル村については、視察テーマが環境対策における再生エネルギーと農村産業振興でありました。ここでは、スイス・ファーマー・パワー・インヴィルという、いわゆる家畜ふん尿を再生エネルギーに変えるバイオガスプラント施設における環境対策の取り組みについて報告されております。次のスイス・ジュネーブ市については、視察テーマが社会福祉における高齢者支援でありました。ここでは、シニアシティーという交流を中心とした快適生活のためのプログラムや、国と地方で取り組む高齢者を支える仕組みなどについて報告されております。次のスウェーデン・ストックホルム市については、視察テーマが「環境対策」でありました。ここでは、環境対策を徹底的に考え抜いた「持続可能な街」と題して、市のハンマービー臨海地区の再開発計画を紹介し、この再開発で行われたごみの処理や汚水処理を利用したエネルギー政策などについて報告されております。最後のスウェーデン・ナッカ市については、視察テーマが社会福祉における高齢者支援でありました。ここでは、「行政サービスと市場原理の関係について学ぶ」と題して、外傷、障害の原因を偶発的なものと捉えず、データー分析を基に予防に向けた政策や活動を行い、安心なまちづくりを推進するセーフコミュニテイという市の取り組みのほか、高齢者介護サービスにおける市場原理の導入や在宅介護サービス、教育、保育、介護施設分野への顧客選択制の適用などについて報告されております。次に、私が今後の研修に期待することについてでありますが、まず、この研修に参加した職員は、市町村が抱える課題について、諸外国の行政実情などを知るとともに、それを調査研究することにより、総合的行政能力が向上いたします。また、町にとっては、国際的な視野と識見を持った職員の養成と、その職員の新しい発送を政策に生かすことができるとともに、その職員の伝承により他の職員の意識改革につながっていくという相乗効果も期待しているところであります。また、この研修は、参加した職員にとって必ずや血となり肉となる研修であると確信しておりますし、現にこの研修に参加した職員は各部署において活躍しており、これからの町政を担うことができる職員へと成長しております。私は、平成25年度の町政執行方針において、重点施策の一つに行政運営能力の強化を挙げましたが、将来にわたって、この研修がその一翼を担うものであることを大いに期待いたしております。２点目の文化施策の展開方法については、教育長からお答えがあります。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

私のほうからは、２点目の第５期厚岸町総合計画第４章個性と感性がきらめくまちづくり第３節文化施策の展開方法についての芸術文化活動の充実についてと、鑑賞と活動の場の充実について、あわせてご回答をさせていただきます。芸術文化は、町民の生活水準の向上や生活様式の多様化が進む中で、物質的な豊かさのみならず、精神的な豊かさと安らぎを満たす上でも必要な分野であります。本町では厚岸町文化協会加盟団体を初めとする、数多くのサークル団体が活動しており、本町の文化の発展と向上に寄与しているところでございます。まず、少年に対する芸術文化活動では、次代を担う児童生徒の豊かな感性や個性を育むために、優れた芸術を鑑賞する機会の提供といたしまして、全小学生及び全中学生を対象に、それぞれ真龍小学校並びに真龍中学校体育館において、音楽や児童劇、伝統芸能などの舞台を提供しております。また、成人の芸術文化活動では、現在約40団体が加盟している厚岸町文化協会が自立した活動を行っており、厚岸町吹奏楽フェスティバルを初め、それぞれの団体における活動と鑑賞機会を持っているほか、実行委員会を結成し、作品展示と芸能発表からなる厚岸町民文化祭を実施しております。これらはみずからの活動の発表の場であると同時に、広くその成果を鑑賞していただく機会を町民に提供しております。その他、優れた芸術の鑑賞機会といたしましては、生涯学習活動の拠点施設としても位置づけられている真龍小学校において、音楽鑑賞などの機会を提供しており、今後も引き続き芸術活動の場を提供してまいります。以上でございます。

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

お答えをさせていただきます。大変、今、金橋議員から内容ともに、いい内容を研修に当たっての話だったなと、私自体そのように思っております。なぜ外国研修を進めたのかということは、私が町長になりましてから、12年であります。その外国研修は11回目を来年度で迎えるわけです。ですから、10回目ということになろうかと思いますが、世の中に、百聞一見しかずという言葉があります。机上で学ぶ点もいいでありましょうけれども、実際この目で見ることによって、物を覚えるということが大事なということを私は過去、すなわち道会議員の当時から学んだことであります。と言いますのは、道会議員になりますと、内外ともに視察の機会が多いわけであります。その視察が、身となって議員活動が活発化されたと言っても過言でなかったのではなかろうかと、そういう気持ちから、町長になってから外国研修というものを行ったということでございまして、その成果が極めて高くなっていると、そのように考えておるわけであります。どしどしと若い方を行かすべきではなかろうかというお話でありますが、全くそのとおりであります。若い者に積極的に参加をしていただきたいと思っておるわけであります。特に研修ということに相なりますと、本人の発意の重要な自立的研修、すなわち自分から望んで行く研修、それから任命権者から言われて行く研修があります。これは地公法で言われているわけでありますが、私はどちらかと言うと、前段の自主的な気持ちで研修に参加していただきたいと。そして外国へ行ってもらいたい、学んできてもらいたい、それを役場の職員として生かしてもらいたいというふうに考えておるわけでもございます。先ほど、執行方針の人財という言葉がありました、質問の中に。ご承知のとおり、読んで、なぜこれ間違っているのではなかろうかと思ったかと思います。本来は材木の材、人材であります。それが本当の字であります。今回執行方針で述べたのは造語であります。その人財と言いますのは、人材を自治体の財産として考え、職員に磨きをかけなければ社会の現実からおくれて劣化し、職員はちょっと言い方悪いようですけれども、不良資産化してしまうと。だから自分で磨きなさいと。それが財産になりますよ、自分の財産に。また、役場の財産になる、町の財産になるという意味で、人財という言葉を使ってわけであります。そういうことで、人財はもちろんでありますが、ご指摘ありましたとおり、時代の推移によって職員に要求される能力は変化します。そのことも踏まえて、行政運営を職員自体がしていかなければならない、私もそのように考えております。それから、北方領土問題になります。大変私も北方領土問題、返還については強い関心を持って今日まで頑張っております。しかしながら、いまだに帰ってこないことはまことに遺憾に思っておるわけでございまして、この北方領土問題につきましても、いつかは返ってくるであろうと、そのように期待を持っておるわけでございますが、その北方領土問題につきましても、職員はある程度関心を持ちながら、根室市の問題でありますが、やはり将来の日本の国としての、領土としての北方領土というものについても関心を持っていかなければならないだろうと、そのように考えているわけでございまして、私としては、今、ご指摘ありました質問については、心良くお受けをいたしましたし、さらにこれからも研修を通じて、立派な職員を育成してまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

総体的にということでございますので、私のほうから答弁させていただきます。町内のいろいろ団体、あるいは町外の団体含めて、厚岸町の中でそういった町の活力であるだとか、賑わいをもたらすという事業展開が行われるということは大変ありがたいことであります。なおかつ、そういったものが民間の団体の発想、自主的な活動の中で行われるということが、これは意義があることだと思います。以前にもこれ夏祭りを絡めて竹田議員から、夏祭りに対する町の支援ということで質問も受けたことがあります。そのときにも町長のほうからもご答弁させていただいておりますけれども、そういった民間が発意によって、自主的・主体的に行っている事業、こういったものについては、できるだけ行政が過度に関与すると、その意欲というのをそぎかねないと言うことで、可能な範囲で行政としては側面的に支援をさせていただくというお話をさせていただきました。そういった考え方は今も変わっておりません。ただ、町の団体がそういった町おこしといいましょうか、町の活力、賑わいをもたらすために行う各地の事業に対しては、まちづくり補助金という制度もございます。実行委員会を組織をして、そういってやる場合には中身にもよりますけれども、そういった支援も行政ではできますので、今後そういったことを検討するのであれば、事前にご相談していただければ、力になることも行政としてできるのではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。