（1）人工透析について／（2）合併浄化槽設置について

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

８番、竹田議員のご質問にお答えをいたします。１点目の人工透析について、「町内に住んでいて、町立病院へ遠距離通院をしなくてはならない人へ、遠距離通院費の助成はできないのか」についてでありますが、人工透析については、基本的に週３回の通院を行い、毎回３時間から５時間の透析をする必要があることから、患者の皆さんには少なからず日常生活に何らかの制限を強いられるため、大変な毎日を送られていることと思います。町では、治療が極めて困難で、国や北海道の規定による特定疾患のある人を対象に、昭和56年から、町外の医療機関への通院費の助成を行ってきました。この助成の対象には、慢性腎不全などにより人工透析を必要とする人も含まれておりました。しかし、平成12年に、国や北海道が対象としていた特定疾患に指定する疾患名の増減が行われ、慢性腎不全など一部の疾患が対象外とされていたものであり、一方では、新たに追加された疾患もあって、町でも平成12年に通院費助成の対象としていた特定疾患の整理をしたところであります。人工透析に対する通院費は助成の対象外となるところでしたが、昭和56年の通院費助成制度発足を契機に、町外に行かなくても町内で人工透析が受けられるように体制の整備を進めてきたところであります。しかし、依然として長距離移動が必要になっても、何らかの事情で町外の医療機関を希望される人がいる状況でありましたし、難病関係団体からも人工透析のための通院交通費助成の継続を求める強い要望があったことから、町独自の助成制度を設け、現在に至っているところであります。釧路市内までは、市街地からでも片道40キロメートルを超えるため、長距離通院を避けられない人は、それだけ社会生活への制限と経済的負担が多くなることから、制度上、一定の通院範囲として、町外の医療機関としたところであります。なお、町では、障害者に対する交通費助成制度として、障害児援護旅費、障害児通園交通費、難病患者等援護旅費、精神障害者通所交通費の各種制度を設けておりますが、いずれも町外の施設や機関を対象とした経済的負担の軽減を図るものであり、その点にも配慮をいたしますと、人工透析療法を受けるために、町内である町立病院への通院費の助成については難しいものと考えておりますので、ご理解願います。続いて、２点目の合併浄化槽設置についてのうち、初めに「いつごろの目途と考えているのか」と、「個別の費用の軽減についてはどう考えているのか」についてでありますが、合併処理浄化槽は、トイレのし尿と、台所、風呂、選択などの生活雑排水を合わせた、いわゆる生活排水を一緒に処理する浄化槽で、し尿だけを処理する単独処理浄化槽に比べて、はるかに河川等公共用水域の汚濁を軽減する効果があり、平成13年以降は浄化槽法で合併処理浄化槽でなければ設置できないことになっております。合併処理浄化槽は、下水道と同様に、生活環境の改善と公衆衛生の向上、また、公共用水域の水質保全を図るための重要な生活排水処理施設の１つとして位置づけられており、下水道整備区域以外の地区においては、この合併処理浄化槽により、生活排水処理対策を進めてまいりたいと考えております。進め方としては、国の補助事業を利用し、合併処理浄化槽を設置する方への助成制度を設けて、普及促進を図りたいと考えており、目途としては、来年、平成25年度に国へ要望を上げ、26年度からの実施を予定しております。個別費用の軽減についての考えでありますが、合併処理浄化槽の設置工事費は、一般的な５人用のタイプでおよそ120万円、これに既存のトイレを水洗トイレに改造し、排水設備を設ける費用が、その家の構造や改造方法にもよりますが、１基当たり60万円程度がかかりますので、合わせて180万円ほどになります。町としては、設置工事費に対して、90万円を限度に補助金を交付し、個人負担の軽減を図りたいと考えております。次に、「下水道事業が行えない地域の環境負荷軽減のために必要と思う。特に海に近い地域には急務と思うが、その必要性について、改めて考えを聞きたい」についてでありますが、下水道の整備には多額の投資が必要となり、市街地から離れた地区や山間部などにおいて、効率的な生活排水処理対策を進めるためには、合併処理浄化槽の設置が必要であることについては先ほど申し上げたとおりであります。また、公共用水域の水質保全の観点からは、質問者が言われているとおり、沿岸部の地区から進めることがより効果的と考えます。予算の範囲内での効果的な事業の進め方等について、具体的な制度設計をしていく中で、事業実施までに十分検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町立病院事務長 土肥

町立病院のほうからお答えしたいと思います。技術面、あるいは機械の設備が、他の医療機関と違うところがあるのかというご質問だと思いますが、今まで整備いただいている透析機械につきましては、釧路管内で使用している機械と同一のものと、メーカーはいろいろありますが、機能的には何ら変わらないと。それから、技術面ですが、技術面といいますよりも、厚岸の場合、例えば腎臓内科の専門家がいないとか、そういう部分がありますけれども、そういった部分以外、専門家の部分を除いた部分では、特に何か劣るとかいったものはないというふうに考えてございます。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

これは厚岸町に住所があって、慢性腎不全により身体障害者手帳を所持している方でございます。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

今の前段のほうでご意見がございました、ご自身で運転していく、あるいは家族が行くということで、現状、道内、大体が現在は自家用車、自分か、あるいは知人か、家族か、そういうふうに利用されているのが多いようでございます。厚岸町の実態としましても、釧路、あるいは町立病院へ通う方々の多くが自家用車で、みずから運転をしているというところが非常に多いと聞いているところでございます。ただ、釧路に行かなければならない理由の１つとして、先ほど議員、５点ほどご説明していただきましたけれども、加えて、町立では行っていない夜間の透析がございます。具体的には、日中働いている方が、夜間、釧路へ行って利用する、こういった方々も現実に町内からおります。そういった部分で、町内と釧路の違いという部分も１つ加える部分があるのかなというふうに思います。それから、町立病院への通院費の助成をして、町立病院を利用してもらう。私も、やはり町立病院も一生懸命頑張っておりますので、必要な整備もきちっと整備しておりますので、本来、そうあればいいなというふうに思います。ただ、医療機関を選ぶ理由として、ご本人が判断するわけですけれども、そこに必要な治療を受ける設備があるだけではなく、やはり人工透析を始める場合は、ほとんどか町立で始めるのではなくて、釧路市の病院、札幌市の病院というようなところで手術を受けて、人工透析を始めます。そこで人工透析を一定の期間経て、町立病院に移ってくるというのがほとんどなんです。ですから、そこで得た病院、あるいは先生との関係、そういったものをやっぱり捨てがたいものが患者にとってはあるんだろうなというふうに思います。ですから、単に設備があるだけで、そこへ呼べるかという部分については、ちょっとわからない部分がありますが、厚岸町としても町立病院は頑張っている部分がありますので、そういった利用者が厚岸町のほうに足が向くような方向で考えてみる必要もあるかなというふうには思っております。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

まず、厚岸町民で人工透析療法を受けておられる方々の人数でございますけれども、現在、平成23年度決算ですけれども、現在も変わらない状況だと思いますが、26名の方々がいらっしゃいます。このうち５名、19.2％に当たりますが、釧路市内の２つの病院と医院に通院されている方、５人でございます。もう１点の距離の関係ですけれども、これも遠距離という部分の定義を決めることになるのかなというふうに考えます。現在、その取り扱いとしては、厚岸町から釧路市というだけの部分しかございません。これもやはり遠距離という部分には入るのかなと思いますけれども、この事業については、北海道の補助金に対して、厚岸町が上乗せしているという内容の事業となるものでございます。そこで、広い北海道、同じ距離別の補助という内容で、全道でこれは展開しているのですけれども、北海道が考えているのは、25キロ未満と25キロから50キロ、さらにその上というふうに距離を定めております。従来はＪＲとかそういう運賃だったんですけれども、現在は自家用車が多いということで、ガソリン代を基礎にして補助単価というものも算定しているようでございます。それが実は25キロ以上になると片道350円が、補助金を算定する場合の補助単価になります。そうすると、350円掛ける往復ですので２回、１日700円という補助基準、それに大体月13回通院が必要になります。掛ける13となると9,100円という数字が出るんですけれども、この9,100円というのは、大体ガソリン代にすると半額、大体１万７、８千円がかかるだろうという距離別の単価というふうになっております。それで、25キロ未満が、実は単価が、350円だったのが、150円に北海道が決めているのです。そうすると、この150円というのが、同じように計算すると、150円掛ける往復で300円になります。掛ける13回ですと3,900円、この倍ですと、大体7,800円ぐらいがガソリン代としてかかっているんだろうなという目安なんだと思うんです。実は北海道が補助をする場合において、今、3,900円と申しましたけれども、この額が月額5,000円を超えない場合には、補助金の対象外ということ。つまりこういったことから見ると、遠距離ということを決めようとした場合に、１つの参考例として、25キロであるだとか、そういったものが考えられるかなというふうに思ったわけでございます。実際に、実は町内の距離を依然からはかっているんですけれども、そうすると、議員、先ほどおっしゃったように、上尾幌から市立病院、上尾幌から町立病院、実は全く同じ距離なんです。それが28キロなんです。それと、北海道の補助金は25キロ以上は該当になってまいりますので、距離としては28キロ、25キロ以上として該当になるというふうにとらえることができます。25キロを超えるのが、実は上尾幌地域、それからトライベツ地域ということで、厚岸町のごく一部の地域に限られてしまうんです。そこで、福祉制度として、町民全般にとらえた対策として、距離を町内に見てしまうことが、他の制度との均衡といいますか、そういうことを考えて、なかなか町内を対象とするのが難しいなと、そのように考えているところでございます。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

ただいまの議論の主たるものは、人工透析患者のことをとらえております。確かに、極端に言えば２日に一遍、病院に行くということなんで、通院回数が非常に多いということがありますけれども、私ども保健福祉課としては、障害者福祉制度、それから高齢者福祉制度ということで、幅広い福祉を担当している中で、町民の実態を見ると、人工透析ではなくても、タクシーで来ざるを得ないだとか、回数が少ないわけですから、さほどではないですけれども、そういう方もいらっしゃる。あるいは、町立で治療を受けたいんだけれども、いや、やっぱりもうちょっと高度な医療といいますか、大きい総合病院でないと対応できないという場合には、札幌とか、そういった宿泊を伴うような移動も余儀なくされる方が実は大勢いらっしゃるんですね。そういうことからすると、人工透析患者だけをとらえた話は、私どもとしてはなかなか心苦しいなと、そういうふうに思っているところでございます。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

腎臓機能の疾病が、難病というものから、いわゆる特定疾患というものから、制度上、外されたあたりが平成12年というところ。それから約12年ほど経過している。そういった経過の中で、釧路へ通われる方も変わったりしております。そういう状況で、当時から釧路へ通う方々の状況、人数は大体同じぐらいで推移している状況なんですけれども、人がかわっている部分が実はございます。その間に、尾幌であるだとか、上尾幌であるだとか、こういった方々が、上尾幌の方はたしかもともといらっしゃった方だったと思います。平成12年のあたりも。尾幌の方だとかが新しく、いわゆる町立病院よりも釧路側に近い方々、釧路の利用というものが、今現在、５人のうち２人、実はいるのです。この２人は、議員がおっしゃるように、町内と同じような地域の方々がもしいらっしゃるとすると、同じガソリン代かかるわけてず。そのときに、平成12年につくった補助単価、厚岸町の単価というものが、大体市街地から40キロ程度通うところで、大体ガソリン代が１万７、８千円かかります。マイカーを持っている車の排気量、燃費とか違いますけれども、大体燃費11キロ、12キロ走る車だと、大体１カ月に１万７、８千円かかるんですね。そのうち、厚岸町の補助金は最高9,100円まで今出せることになっております。ですから、約半分なんです。そうすると、9,000円から１万円くらいの負担はそれでもまだされているんです。厚岸町で補助金がもらえなくて、例えば20キロあるとした場合、その方は7,000円ぐらいのガソリン代がかかるんですけれども、この町から釧路へ行く方は１万７、８千円かかっていること、それから9,000円を引いても8,000円から9,000円くらいの負担があるということで、町内から通う方よりも若干多い。ただ、問題は、上尾幌と尾幌の部分なんです。そこの部分を、やっぱり制度の不平等といいますか、その点から整理する必要があるとすれば、そこの部分を、現在、9,100円まで出ちゃっていますので、これはそれ以上かかっています、実際にガソリンはかかっていますけれども、私たちの考え方は、ある程度経費の２分の１程度というふうに考えておりますので、ここら辺はちょっと見直していかなければならないのかなというふうに思います。また、距離についても、これは今後の制度運営について、検討させていただきたいなというふうに思います。

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

お答えをさせていただきます。実は私も当初、今、竹田議員が縷縷説明を含めての質問がございました。竹田議員から質問があるということで、ご案内のとおり、各課とどういう答弁をするかという勉強会をあらかじめ行うわけであります。当初、私も竹田議員と同じような、公平を欠くんじゃないかと。しかも、町立病院においでをいただくということは、健全運営においても大事なことでないかと、そういうことにおいては、ちょっとおかしいなという気持ちを持って、担当課に検討してみようということで始まったわけであります。しかしながら、今、担当課長から答弁がございましたとおり、公平というよりも、今言った、見方によっていろいろあるかと思いますが、そういうことで、これはやむを得ない状況にあるなという判断で第１回の答弁を私がいたしたわけでありますが、いろいろと考えることもあろうかと思いますので、もう少しこのことについて研究させてください。ただ、研究といいましても、答弁どおりになるかどうかは別な問題として、こういう事実をどのように公平という立場から考えていかなければならないのか、もう少し勉強しなきゃならない、研究しなきゃならない、そういうふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　水道課長 常谷（水道課長は2013年3月まで）

浄化槽に対する国の補助事業の動きといいますか状況についてのお尋ねでございます。全般的に公共事業等に対する補助金の厳しさというものは、ここ数年、厳しさを増しておりますが、この合併浄化槽事業につきましては、今、私ども考えているのは、環境省の所管の補助事業でございまして、個人の方に設置していただくものに対する補助ということでございます。ということで、おのずと、どうしても個人の方が設置していただくことが大前提になりますので、それほど年間の個数というのは、傾向としては、補助金の枠が足りなくなるほど毎年度あるという状況ではないというふうに伺っております。先行して実施しておりますのが、管内では釧路市と浜中町、鶴居村、３自治体でございまして、これらの状況を伺っても、補助の事業費が大変厳しいという状況には聞いておりませんので、まだまだ十分これから、遅ればせながらやっと私どもとしては目途をつけさせていただきましたけれども、26年度になって、厚岸町が入り込む余地がないということはないということでご理解いただきたいと思います。

答弁　水道課長 常谷（水道課長は2013年3月まで）

まず、浄化槽の環境負荷に対する効果、質問者からお話ありました。私どもも、まずこの制度の対象となるものは、浄化槽法で示されております水質汚濁に対する考え方ですが、水質汚濁の指標に用いられておりますＢＯＤ、生物化学的酸素要求量で、これが水１リットル当たり20ミリグラム以下、そして除去率が90％以上のものということを想定してございます。環境省の同じ資料では、１人が１日当たり、ＢＯＤ40グラム出すと。そのうちトイレが13グラム、台所、風呂、洗濯などのいわゆる生活雑排水が27グラム。中でも台所排水が18グラムということですので、トイレよりも多いということで、下水道が整備されなる以外の区域については、この合併浄化槽によりまして、先ほどの答弁もありましたが、生活排水処理対策を進める必要性というものを感じております。下水道との比較でございますが、確かにおっしゃるとおり、答弁の中にもございました。下水道整備には非常に投資が必要となります。町の予算に占める影響も大きなものがございます。ただ、やはり同程度の環境に対する負荷軽減があるとはいえ、下水道についてはさらに放流水に対する基準というものは厳しいものがございますし、市街地において、現在計画を立てている下水道整備区域内につきましては、この下水道の整備を進めていたいと。来年度からいよいよ光栄地区に着手するという目途になってございますので、何とかこの地区を完了させていきたいということで、今後は、遅くなりましたけれども、26年度からはこの合併処理浄化槽と下水道と、二本立てで厚岸町の生活排水処理対策が進めていければというふうに考えてございます。

答弁　水道課長 常谷（水道課長は2013年3月まで）

現在考えておりますのは、先行しております釧路市ですとか浜中町の制度を見習ってということでございまして、個人ですけれども、事業をしている方、していない方にかかわらず、居住している住宅、あるいは店舗併用住宅の合併浄化槽を設置する工事費に対して補助するということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　水道課長 常谷（水道課長は2013年3月まで）

工事費の下水道との個人負担の比較でございます。先ほど総額で180万円ほど、このおよそ２分の１程度の負担軽減になるのではないかと申し上げましたけれども、このうち、トイレの水洗化の改良工事が60万円ほどかかると。浄化槽の設置に120万円ということで、補助制度につきましては、あくまで浄化槽の設置、約120万円に対して90万円程度。ただ、そのほかに水洗化の工事もかかるので、総額の大体２分の１程度は負担軽減になるのではないかという話。浄化槽だけを考えますと、75％の補助ということでございまして、この水洗化の工事の60万円というのは、下水道もほぼ標準的には、排水設備と水洗化の改造工事で合わせて60万円ほどというふうな押さえをしております。この部分では、浄化槽を設置される方も下水道に接続される方も同じ程度だという認識でおりますし、下水道については使用料がかかります。受益者負担金もいただいております。それらを勘案して、合併処理浄化槽を設置していただく方と、下水道に接続している方との乖離がないように、これからも実施まで十分検討させていただきたいと思います。また、制度のＰＲ、これはもちろん、せっかく制度化しても、利用していただけないのでは何にもなりませんので、ＰＲの方法も十分検討させていただきたいと思います。