（1）冬の計画停電対策について／（2）北海道水資源の保全に関する条例について

質問　堀

私は、本定例会におきまして、さきに通告しておりました、次の２点について質問をするものであります。１点目は、冬の計画停電対策についてであります。（１）現在、北海道電力管下では、７月23日から９月14日までの土曜、日曜、お盆を除いた平日９時から20時、これは９月10日からは17時から20時となっておりますが、これまでの間、電力受給がひっ迫した場合において６つのグループに分けて１日１回、２時間程度日替わり停電制により計画停電をすることとなっています。そこで、アとして、この夏の計画停電に対する道内各町有施設の計画停電対策はどのようにされていたのか。イといたしましては、施設利用者等に対してどのような周知をしてきたのかをお聞きします。（２）といたしまして、北海道においては冬の電力需要が夏よりも電力供給の大幅な改善が図られない限り、冬期間、この場合は12月から３月といたします。夏の計画停電と同じように計画停電が実施されると予想されます。そこでアとして、冬の計画停電に対する各町有施設の計画停電対策はどのようにとられるのか、イとして、冬の計画停電に対する対策について、予算的な措置が必要なものはあるのか、またその金額は幾らになるのか、ウといたしましては、冬の計画停電に対する対策について、施設利用者を含めた町民への十分な周知等が必要と思われるかどうかをお聞きします。質問の２点目です。北海道水資源の保全に関する条例についてをお聞きします。（１）北海道の水資源の保全のため、水源周辺の土地が適正に利用されることなどを目指す条例が本年４月１日から施行されました。この条例の根幹とも言うべき水資源保全地域の指定、これは条例第17条関係でありますが、これらについて町の関与も少なくないと思われます。そこで、アといたしまして、この条例による水資源保全地域の指定を町として北海道に提案することを考えているのか。考えているのであれば、その区域の概略、提案の時期等をお示し願いたい。また、考えていないのであれば、その理由をお聞かせ願いたい。以上、２点についてよろしくお願いいたします。

質問　堀

それでは、まず１点目の冬の計画停電対策ということで、（１）としての夏の計画停電、今現在行っていることについてお聞きしました。私は、調べたときには厚岸町内というのは比較的、88番という計画停電にならない地域というのが随分あって、町有施設というのがそんなにないのではないかなというふうに高を括っていたのですけれども、資料を出していただくと比較的こんなにたくさんあったのだということで、逆にびっくりしてしまったのですけれども。ただ、この計画停電とは除外されている地域の中の町有施設というものがたくさんあります。例えば、梅香町とかもそうですし、この真栄町、そして住の江とか、一帯がすべて計画停電から除外されているといった中で、北海道電力のほうでは医療機関とかは当然、抜きますよと、その他としての町村役場の本庁舎等というのは抜きますよとなっていて、ただ実際に見てみると、この88番地域というのが非常に多いといった中で、まずちょっとお聞きしたかったのが、この88番地域にある中でなぜ役場本庁舎や病院以外のところといったものが88番地域になっているのか、各施設においてそこら辺の詳細な理由というものがわかっているのでしょうか。

質問　堀

それは大体わかるのですけれども。ただ、例えばその本町側でいうと消防署というのがあのとおり、要は町の入り口にあるわけです。その奥には、何も今回の影響緩和措置施設というものがないというふうに私だと思うのです。そういった中では、ただ梅香町とか湾月町とかになると、これが本題ではないので余り詳しくはあれなんですけれども、もしわからなければわからないでいいのですけれども、先ほど言った幹線の中で消防までいって、実際にそこからぶんととめることができないからとかというようなことだとは思うのでいいのですけれども、やはりそこら辺でちょっと北海道電力のほうでも夏の計画停電といった中では、比較的大急ぎで対策をとったがために、なかなかそこら辺の細かなところまで区域割りというのが実はできてなかったのではないかなというふうに私だと思うのです。といった中では、そういった中でこれからの冬のものを考えていったときには、余り今の区域というものを過信してもいけないのではないかなと、逆に心配になるわけなのです。実際に、この夏の計画停電をやられている、資料として出していただきましてありがとうございました。各施設というものがあるのですけれども、そういった中ではこれらの対策というものが実際にではどれだけの方々にちゃんと周知がされていたのかというものが、本当に見えていないというのが心配としてあったのです。例えば、町のホームページとかでも、幾ら検索をかけても町有施設の計画停電対策というものがどこにも載っていないがために、実際に、もしそこの施設がどのグループに入るのかとか、それも全然わからないような中では、実際にこれから利用とかもしようとしたときに、非常に支障が出てしまっているというのが現状としてあったのではないかなと。ただ、この夏の計画停電に対して言わせてもらうと、本当に北海道の計画停電というのは、実際には夏は起こりえないのだと、私自体もそんな言っているけれども、実際には絵に描いた餅みたいなもので心配することはないよと言っているような感じというのが皆さん持っていたと思うのです。ですから、実際にはこの計画停電対策というものに非常に甘いというふうに言わざるを得ないような部分というのがたくさんあると思うのです。例えば、町営住宅など、例えばここではエレベーターを設置している団地は計画停電の時間帯は使用禁止をするというふうになっているだけなのですけれども。ただ、町営住宅だけを言わせてもらっても、例えば受水槽を持っている施設というのは、その水は当然、電力で水を送ったりしますので、当然、そして燃料関係もそうですし、宮園でいえばガス関係もすべて電気関係が必要になってくると。例えば２時間停電になったときには、そこの施設自体では断水にはなるし、火も使えないしといったような状態になると思うのですけれども、そこら辺の周知関係というものが全然されていないと。例えば上尾幌団地にだけ、８戸しかないのですけれども、あそこはオール電化住宅ですよね。そういったときにはそれに対しての影響というものが実際のほかの施設への公営住宅に比べてもまだ大きくなるのではないかなというふうな心配の中で、それぞれに個別に対しての何ら周知もされていないのではないかなというふうに心配になり、これだけを見ても心配になるわけであります。夏はそのように実際に起こりえないだろうからということの中で、高を括った中での対策というものでよかったのでしょうけれども、冬はそうはいかないというふうに私だと思います。答弁の中にもあったのですけれども、北海道電力は８月31日までにより詳細な電力関係の冬の電力需給や計画停電についても出しますということを、これは確か北海道新聞さんとかにも載っていたので、私も今回のこの一般質問をする際にはそれが出てきた中で、それを見ながら一緒に話をすることができるのではないのかなというふうに期待していたのですけれども、残念ながら北海道電力さんについては昨日の時点でまだまだ出ていなかったものですから、必然的に北海道電力で出されているのが24年７月31日に今冬の電力需給についてというものが約30ページにわたって出されていますので、これについて、これをもとに冬の電力需給というものをやはりちょっと話させてもらうと、やはり１回目の質問でもしたとおり、冬の電力需要というものが、大変大きいというふうに言わざるを得ないといった中で、私のほうで資料を用意させてもらって、出ささせてもらったものが１枚物であるのですけれども、平成24年１月、ことしの１月、時間帯別電力の使用実績というものを抽出したものを実は私のほうで用意させてもらいました。これは、本年の１月１日から31日までの間で、実際に各時間帯ごとに、日にち別、時間帯別に500万キロワット以上を使用した日というものを抽出させてもらいました。なおかつ、これで薄い網掛けになっているのですけれども、この網掛けというのは一番後ろに526.8万キロワットというふうに私のほうで勝手にこれは線引きさせてもらった数字なのですけれども、それを超えるものとして網掛けをさせてもらいました。ことしの１月だけを見てもこのように膨大な電力需要というものが北海道の中では冬の中にあると、このまず500万キロワットの考え方なのですが、これは今現在の北電の電力供給、約497万から510万キロワットぐらいと言われていますので、その平均をとって大ざっぱに500万キロというふうに区切らせてもらったのですけれども、ほぼ毎日、現在の電力供給だけを考えたときのほぼ毎日、ほとんどの時間が電力ピークアウトしてしまうというような状況、しかもこの網掛けだけを限っていえば、これはもう北海道だけでの供給量を大幅にオーバーしてしまうというような中で、北海道と本州からの電力融通の最大量60万キロワットを含めても、大変、厳しい数字になっているものが見込まれる日と時間です。ここの中で、やはり特徴として冬の電力需要の特徴として言えるのは、やはり１日を通して常に500万キロワットというものがなると、しかもそのピークというふうになる時間というものが夕方というときもありますし、夜というときもありますし、場合によっては１時から４時とか、そのように夜中というような時間帯にもなると、こういうことだけを考えても冬の計画停電というものを考えたときには、よほど真剣に本腰を入れて対策をしていかなければならないのではないのかということで思っています。ただ、１回目の答弁でもあったとおりに、まだ北海道電力のほうからは、そうはいっても詳しいものは出ていないから示すことができない、確かにそのとおりです。ただ、私が今ここで思っていただきたいのは、やはり日本の電力というものについては、やはり平均停電時間というのは約９分と言われています。アメリカとかでは約67分とか、そんな数字になるのかなと思うのですけれども、それから比べてみると日本の平均停電時間というのは非常に少ないと、優秀な電力供給体制というのは整っているのですけれども、そのような中において２時間もの停電をするというのは、これはいわば一種の災害だというふうに、やはり考えてもらわなければならないのではないかと。この２時間の停電というものが常時行われる、しかも夜中にも行われるような体制の中で、どのような影響があるのかといったものが、日本でもまだ余り経験というものがされていないはずです。そういった中では、やはり災害時にどうするのかというものを考えていただきたいなと、これは今回のこの冬の停電時間によるものではなくても、仮に例えば大規模災害が起きたときには、大規模な停電が起きたときにも、そういうものにも使えるでしょうし、やはりそういったものの中では町有施設において停電対策というものが一つの災害対策として確立しておかなければならないのではないかなと、私だと思うのです。そういったものをちょっととうとうとしゃべらせていただきましたけれども、そこら辺についての考え方というものは持ち得るものなのかどうなのかというものをお聞きしたいと思います。

質問　堀

それについてはわかるのです。そうではなくて、私は町有、各施設がこの冬の、今、北電で出されるものを参考にはしますけれども、それでなくてもやはり長時間の停電といったものに対してのやはり対策というものを各施設が持っておくべきではないのかということで質問させてもらったのですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

質問　堀

そこで、冬の計画停電についての各施設の個別対応といったものの中で、若干、お聞きしたい部分というのがある。先ほどもちょっと質問でも言いましたが、公営住宅の水関係の供給関係とか、当然、止まると思うのです。止まらないのでしょうか、どうなのでしょうか、私は止まるとばかり思っていたのですけれども、奔渡は直圧式で水道が４階までも水で行くからそれについては大丈夫かとは思うのですけれども、梅香や宮園といった部分はまだ受水槽でポンプ圧送していると思うので、これらについて停電時には水が止まってしまうのではないかというふうに思います。またも、宮園だけを言わせてもらうとガス関係とかも電気で液化して送っていると思いましたし、梅香は燃料関係もポンプで送っているはずなので、そういった中では当然、そういう対策というものが必要になると思うのですけれども、例えばそれら古くてもう改善されたのだというのであればいいのですけれども、これについてはどうなのでしょうか。

質問　堀

私の認識不足が多かったのでわかりました。そうすると、そうしたら私が先々から言っているとおり、今回、夏で示された区域というものに余り固執しないほうがいいのではないかと、冬は今、これから出るわけですから、そういった中でこれだけの電力需給のひっ迫が思われたときに、やはり24時間、できるところというのはできるだけ恐らくグループ分けがやられていくのではないのかなというふうに思った中では、万が一あったときにはしっかりとした対応というものを各団地でもとられてほしいなというふうに思います。あと、この中で気になったのが学校関係、給食関係です。まず、学校関係は、ここでは太田小学校や中学校、真龍中学校については、これは夏の間の２時間程度の停電であれば授業の支障はないよと、通常どおりやるよということなのですけれども。その横に冬期間は厚着での登校を指導する旨、学校と協議済みとなっているのですけれども。では実際、これらの学校で朝の８時から10時とか、そういった時間帯、暖房がないといった場合、そういった場合、中で厚着をした子供たちがそのままで授業を受けるようになるのでしょうか。それについては、何ら対策もとらずにただ厚着をしてこいというだけで終わってしまうのでしょうか。それと、教育関係では学校給食センターですね。確かに夏の今の計画停電の中では、この計画停電になったときには代替給食といった中で、よく出ましたけれども牛乳とパンとデザート、あと何かもう１種類確かあったと思うのですけれども、ちょっと今、出てこないのですけれども。ただ、冬ですね、毎日のようにどこがなってしまうといった中で、毎日のように計画停電として給食センターがなってしまう。では毎週、毎日その代替給食でいいのかというふうにも逆に思ってしまうようになるのですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

質問　堀

学校とかであれば、私たちは例えば、今回の災害対策でポット式のストーブをたくさん購入しますよね。例えばそれの何個かを教室の中に、ただ、もちろん火気の管理等を十分にしなければ当然、危険ですから換気も含めてやらなければならないですね。そういうものが流用できるのではないのかなと、そういった中では仮に電気暖房など、電気暖房というのはすぐ私たちは暖まらないという、自分の子供ながら厚岸中学校なのですけれども、経験的にも思うものですから、さて電気が来たからすぐ暖まるというふうなものではないというふうに私だと思うので、やはりそういった中で、そういうストーブとかをあらかじめ融通できるようなものというものを考えなければならないのではないのかなというふうに。ただ、いずれにいたしましても、冬の電力需給がこれだけひっ迫するというものが目に見えている。ただ、本当に北電からまだ出ていない中では余り詳しくは言えないのですけれども、やはり出た段階では本当に真剣といった中では、ただ今回、私も質問しておかなければ12月の段階ではもう計画停電の中に入ってしまいますから、当然、それでこの９月に言わさせてもらっているのですけれども、十分な対策をとってもらいたいというものが一つあります。それらの対策というものができ次第、それはやはり最初にも言ったのですけれども、町として一覧でわかるような広報をしてもらいたいというふうに思うのです。実は、この夏の計画停電対策についてのホームページなりの公表といった中では、実は北海道内、余りやられているところはありませんでした。釧路管内だけを見ると釧路町が一覧で出ておりました。ただ、釧路町の一覧はなったときにどうするのかという対策までは載っていなかったです。これは大変、不十分だなというふうに思ったのですけれども、それ以外だと管内の町村では全然載っていませんでした。それだけ夏の計画停電といった中では意識が低いのだなというふうにも私だと思ってしまうのですけれども、ただ、冬はやはりそうはいかないと、いろいろな部分で、いろいろな影響が多岐にわたるので、やはりそういうものができ次第、できれば11月中にやはりしてもらいたいのですけれども、それまでにはしっかりとしたものを確認できるものを町民のほうに示していただきたいというふうに思います。それについてはどうでしょうか。

質問　堀

計画停電対策については、この程度にしたいと思います。続いてですが、２番目の北海道水資源の保全に関する条例についてします。１回目の答弁にもあったとおり、北海道が本年４月１日から一部、10月１日からの施行ということで、条例をつくったわけであります。この１回目の私の質問からもあるように、条例の第17条の中には区域というものを北海道が指定するのですけれども、その区域の選定に当たっては町長からの提案によるといった中で、この条例自体も本来はその区域を定めて、その区域を守ることを基本とするのに、その根幹を北海道がつくりながら、根幹となる区域を町村長に委ねてしまうというのは、大変、条例としては本当にどんなものなのかなというふうに私だと疑問符を投げかけたくなるのですけれども。ただ、そうは言っても条例というものができた中で、どうするのかとお聞きしましたらば、これから段階的に区域の提案をしていくのだというふうになっております。そこで、まずこの区域設定というものはされるのですけれども、前段としてお聞きしたいのが11条、道条例の11条の中には森林の有する水源の涵養の機能の維持増進というのがあるのですけれども。この中では保安林制度の活用、造林、保育等の森林施業の適切な実施を講ずるものというふうになっておるのですけれども、そこでちょっとお聞きしたいのが平成23年４月に改正された森林法において、森林の機能区分というものが道の基本的な考え方をもとに市町村が地域の実情を踏まえて森林整備計画の中で立てたというふうに思われるのですけれども、今回、提案しようとしている区域というものと、この森林計画の中で定めているゾーニングの中で、水源涵養林とか、区域というものが合致するものなのかどうなのか、まずその点についてお聞かせ願いたいと思うのですけれども。

質問　堀

ですから、このゾーニングされているのは、例えば最初の水道課長の答弁では今現在、水源の涵養林が1,043だと、ただホマカイ川やオッポロ川の流域だけでも約5,000ヘクタールにもなるといったときに、ではこのゾーニング自体はそこまで広げる考え方があるのかどうなのかということをお聞きしているのですけれども。

質問　堀

私が聞きたいのはそうではなくて、当然、約５倍、６倍とかとも言っている中では、水源涵養林よりもはるかに大きい面積を今、区域指定をしようとするといったときに、森林整備計画の中で、例えば1,043ヘクタールしか今までは現計画の中では水源涵養林としてない、これは町が取得するものとしての水源涵養林ですけれども、そうではない部分というものの中でもゾーニングの中に入れて、同じものの中にしたほうがいいのではないかということを実は聞きたいのです。ゾーニングと今回の区域と同じものにしたほうが、将来的な例えば森林整備計画、水源涵養林の維持向上とか、維持保全とかというものの事業をやっていく上での、やはりいろいろとやりやすくもなるので、そういった中では今の段階で、出す段階ではやっていったほうがいいのではないのかということの中で質問をさせてもらったのですけれども。今、チンと鳴ったので、あと５分ということですね。休憩も含めて５分だったのでしょうか、大変、厳しいなと思うのですけれども。そこを聞きたかったというものがまず１点目としてあります。その段階で、これからの作業といった中で、区域を町長のほうから提案、北海道のほうにするのですけれども、実はこの区域の提案に当たっては、その区域をどうするのかというものは全然、北海道から示されていないと。例えば、言い方が悪いな、それは確かに条例の中では水源区域をどういうふうに示されている、そうではなくて、この提案するに当たっては地権者から同意なりを得なさいとかという、そういったものが全然、示されていないような中なのです。ただ、やはりこれは、この条例は20条とか21条に飛ぶんですけれども、そういった中ではこの３カ月前公表の事前申請を及ばない場合、氏名の公表とか、単価の公表という中では、ある程度の社会的制限というものが加わってしまうといった中では、やはり町が提案するに当たっても、それら各筆の所有者に対しては、やはり一定の同意、承諾といったらば、これは契約行為になるので、条例上そこまで持ってきていないので、内諾ぐらいはやはり得るべきではないのかというものを思うのですけれども。この点についてこれからやっていこうとする4,500ヘクタールの580ヘクタール、各筆の中で公地の部分はいいと思うのですけれども、民地について、そういう内諾を得る作業というものを一緒にやっていくのかどうなのかというものをお聞きしたい。それと、そういった中ではこの条例で町長が区域を提案するに当たっても、当然、先ほど言ったとおりに私有財産の一定の取り引きについても制限というか、制裁みたいなのが加わるようなものであるのであれば、提案する段階では町議会にも当然、説明があってしかるべきではないのかというふうに思うのです。道条例の中に町議会の関与というものが一切書かれていないのですけれども、少なくてもこういう提案、区域を提案しようといった中では、議会のほうに示されなければいけないのではないのかなというふうに思います。最後の質問となるのは、その森林整備計画といった中で合致するのですけれども、その区域の中で水源涵養林としての機能維持向上を図ろうという事業をやろうとしたときに、今現在のある補助事業プラス町として、その区域を指定した以上は、そこをやはり維持していくといった中ではやはり事業としても積極的な展開を図っていくというものをやはり今後も考えていかなければならない。そういった中では、補助金の増額とか、そういったものも考えられるものなのかどうなのかと、その点について時間がないのですけれどもお聞きしたいと思います。