（1）市町村職員外国派遣研修の取り組みについて／（2）グリーン・ツーリズムとエコツーリズム厚岸町の取り組みについて

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

おはようございます。７番、金橋議員のご質問にお答えをいたします。１点目の市町村職員外国派遣研修の取り組みについてのうち、初めに、外国派遣研修実施計画の目的とその内容についてでありますが、まずこの市町村職員外国派遣研修の目的について申し上げます。、 、 、この研修は 北海道内の市町村職員を諸外国に派遣し 市町村が抱える課題について諸外国における行政実情等を調査研究させることにより、総合的行政能力の向上を図るとともに、国際的視野と識見を持った人材を養成し、もって地方自治の進展に資することを目的としております。また、この研修は、年度ごとに作成される実施計画においても目的が定められ、今年度については地方分権改革が進展していく中、市町村は国・都道府県と対等・協力の関係に立ち、地域行政の総合的な実施主体として、個性豊かで活力に満ちたまちづくりを住民とのパートナーシップのもとに主体的に推進していくことが一層求められている。このようなことから、少子高齢化、高度情報化、国際化の進展による経済社会情勢の、 、変化への対応に加え 高度かつ多様な住民ニーズに適用する地域社会の実現を図るため地域づくりに関する諸外国の先進地域実情の調査研究を通じて、市町村職員の総合的な行政能力の向上をめざすとともに、国際的な視野や識見を持つ人材の養成を図ることを目的としております。この研修の内容については、年齢30歳以上、50歳以下の課長補佐職以下の職員を対象とし、派遣先はヨーロッパで、年度ごとに二つから四つの研修テーマを定めた上、そのテーマにおいて先進的な研修地を決定しており、研修期間は国内前泊を含む出国から入国までの13日間となっております。、 、 、また 訪問先での質問などは 参加者たちが訪問先ごとに考えた内容を聞くこととし研修の中では数日間のホームステイと、そのホームステイ先での労働が必須となっており、参加に当たっての事前研修、帰朝してからの事後研修があるほか、帰朝後には約100、 、ページにもなる研修報告書の作成を行うことになっており これに加えて当町では例年必ず派遣された職員が参集された議会議員の皆様と職員を前にしての帰朝報告会を行うこととしております。なお、研修にかかる経費は、研修に伴う旅費のうち、概ね４分の３を財団法人北海道市町村振興協会が負担し、残りの４分の１と札幌市で開催する事前研修と事後研修に係る旅費を派遣市町村が負担することになっております。町長は、どのような成果を求めて研修に派遣しているのかについてでありますが、この研修への職員の派遣は、私が町長に就任した翌年度、町長になって初めての予算編成において、私自らが提案し、実施したものであります。それ以降、途切れることなく今年度を含め10年間にわたり行ってまいりました。私は、町長に就任する際、公約の一つとして町職員の資質の向上を掲げました。この研修への職員の派遣は、その公約実現のための一つの手段であり、職員が研修に参加することによって、これまで見たことのない諸外国の行政実情などを知り、それを調査研究することで、その職員の行政能力が向上し、国際的視野をもった人材の養成が図られるとともに、その職員の新しい発想が厚岸町の政策に生かされることを期待し、この研修への参加を決断いたしました。、 、 、次に 過去の研修内容は どのような分野の研修を行ったのかについてでありますが厚岸町が、初めてこの研修に職員を派遣した、平成14年度以降の研修テーマを申し上げます。平成14年度と平成15年度は「地方分権 「行財政改革 「住民参加型の町づくりの」 」推進 、平成16年度は「地方分権 「公共サービス提供のあり方 「コミュニティの形成と」 」 」その活動状況 、平成17年度は「自治的コミュニティの形成とその活動状況 「行政サー」 」ビス等のアウトソーシングの状況 「食と観光のブランドづくりの状況 、18年度は「地」 」域資源を生かした地域活性化策の状況 と 少子・高齢化対策の状況 平成19年度は 地」 「 」、 「域資源を生かした地域活性化策の状況 「少子・高齢化対策の状況 「リサイクル・ゴミ」 」」、 「 」 「 」、処理の状況 平成20年度は リサイクル・ごみ処理の状況 と 地域振興施策の状況平成21年度は「地域振興施策の状況 「環境対策の状況 「少子化対策の状況 「食の安全」 」 」施策の状況 平成22年度は ニューツーリズムによる町づくりに関連した地域振興 地」、 「 」「域行財政制度 「高齢者福祉対策」であります。」研修テーマが重複している年度もありますが 「地方分権 「行財政改革 「まちづく、 」、 」、り 「環境政策 「地域振興 「福祉政策」など、目的にもあるとおり、その時々で市」、 」、 」、町村が抱える課題を的確にとらえたテーマになっていることがわかると思います。、 「 」、「 」、「 」次に 今年度の研修テーマである ニューツーリズム 環境対策 社会福祉対策について説明願いたいについてでありますが、一つ目のニューツーリズムによるまちづくりに関連した地域振興については、これまでは、旅行会社等の企画・主導による「物見遊山」的な観光が主流であったが、近年は環境、健康等のテーマ性が強く、体験型、交流型の要素を取り入れた地域提案型の新しいタイプの観光形態、いわゆるニューツー、 、リズムが注目されているとともに ニューツーリズムは新たな地域資源が見出されたり既存の観光資源にも新しい活用方法が生まれ、また雇用の創出が図られるなど、地域の活性化につながる効果が期待されている。人口の減少や少子高齢化が進む北海道においても、こうしたニューツーリズムへの取り組みは、持続可能な地域づくりのきっかけとなり得ることから、地域振興の活路を見出すため、ヨーロッパにおけるニューツーリズムによるまちづくりの先進的な事例を学んできております。二つ目の「環境対策」については、近年の地球環境問題からエコロジーに対する関心が深まり全国的に太陽光発電や風力発電など、様々な自然エネルギーを活用した取り組みが広がっている。こうした中、北海道における豊富な環境資源を活かした自然エネルギーの活用を図ることにより、地域産業の育成や活性化に期待ができることから、環境先進国であるヨーロッパにおいて住民と連携した環境対策などの実例を学んできております。三つ目の「社会福祉対策」については、少子高齢化対策と障がい者対策をテーマとしております。少子高齢化対策は、少子高齢化の急速な進行により、経済成長の鈍化、社会保障費の増大、労働人口の減少などを招き、社会や経済、地域の持続可能性を揺るがしていることから、北海道においてもさまざまな対策がとられている。ヨーロッパでは、子を持つ若い女性の就業率が高くなるような様々な子育て支援を実施し、労働者層が高齢者層を支える基盤づくりなどに先進的に取り組んでおり、これらの実例を学んできております。「障がい者対策」は、障がい者においては、我が国においても障がい者が自立した生活ができるよう対策が進められているが、近年、高齢化や障がい者の重度化が問題視されている。ヨーロッパにおいては障がい者と健常者が共生し、障がい者が社会参加でき、 、るように促しながら 障がいの重度化を進めないようにするなどの対策がとられておりこれら先進的な実例を学んできております。次に、今後の外国派遣研修の方向性を伺いたいについてでありますが、これまで申し上げたとおり、この研修は参加した職員にとって必ずや血となり肉となる研修であると確信しております。また、現に、この研修に参加した職員は、各部署において活躍をしており、これからの町政を担うことができる職員へと成長しております。この研修への参加がこのように職員の成長と町にとっての人材の養成につながっていることを踏まえ、さらには、今後の町政執行に大いに生かされていることも期待して、引き続きこの研修に職員を派遣してまいりたいと考えております。続いて、２点目のグリーン・ツーリズムとエコツーリズムの厚岸町の取り組みについてのうち、農林水産省が推進しているグリーン・ツーリズムにおける農山漁村活性化プロジェクト支援交付金と観光圏整備事業補助金の内容について説明願いたいについてでありますが、グリーンツーリズムとは、農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動であり、農作業体験や農産物加工、農林漁家での民泊、さらには食育などがこれにあたります。ご質問の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金は、農山漁村における定住や二地域間居住、農山漁村と都市との地域交流を促進することで、農山漁村地域の活性化を図ることを目的に創設されました。国が定めた基本方針に基づき、都道府県や市町村が単独、又は共同して各地域の実情に合わせて活性化計画を作成し、それを実現するための施設整備を中心とした事業が対象となるもので、交付率は事業費の２分の１等、事業実施の期間は原則として３年以内とされております。なお、交付対象事業は、活性化計画に搭載した生産基盤及び施設の整備、生活環境施設の整備、地域間交流拠点の整備などとなっております。また、観光圏整備事業費補助金は、観光立国の実現に向けて、国際競争力の高い魅力、 、ある観光地の形成を促進するため 国内外観光客の２泊３日以上の滞在型観光を目指し複数の観光地が連携して、観光圏を形成するための取り組みを支援する補助制度であります。対象事業は、宿泊魅力向上事業、観光圏商品企画開発・販売促進事業、観光圏人材育成事業、観光圏交通整備事業、観光圏情報提供事業、観光圏モニタリング調査事業などとなっております。なお、この制度の活用にあたっては、国の定めた基本方針に基づき、都道府県や市町村が単独、又は共同して観光圏整備計画を作成し、この計画に沿った事業を実施しよう、 。とする者が観光圏整備実施計画を作成し 国土交通大臣の認定を受けることが必要ですその上で、観光圏整備実施計画に基づいた事業の採択を受け、個別事業毎に補助率５分の２以内、単年度の総事業費は概ね2,500万円以上、事業実施の期間は原則として２カ年とする補助制度となっております。次に、環境省が推進しているエコツーリズムにおけるエコツアーのプログラムづくりやガイド育成支援等について、北海道や国の支援はないのか説明願いたいについてであ、 、 、りますが エコツーリズムは自然環境や歴史文化を対象とし これらを損なうことなくそれらを体験し、学ぶ観光のあり方であり、ホエールウォッチングなど、野生生物を観察するツアーのほか、植林や清掃など環境保全のために実際に貢献をするボランティア的ツアーなどもこれにあたります。こうしたエコツーリズムの推進にあたっては、ご質問のありましたエコツアーのプログラムやルールづくり、ガイドの育成ほか、エコツーリズムに取り組む体制づくりなども必要不可欠となっております。このため、国では、それぞれの地域が抱えている課題やニーズに対して、個別に助言・指導を行うことで、より一層のエコツーリズムの推進を図ることを目的に、エコツーリズム推進アドバイザー事業を平成23年度に創設いたしました。具体的には、専門知識や取り組みの経験を有する各分野で活躍する有識者をあらかじめアドバイトザーとして登録し、地域からの申請に基づきアドバイザーを派遣する制度であります。派遣を申請できる団体は、エコツーリズムや観光の振興を図る目的で組織された協議会や観光協会、商工会のほか、広域圏で形成された観光関連団体となっており、派遣方法は、申請地域ごと１回、１泊２日を基本にアドバイザー派遣にかかる旅費と謝金については国が負担することになっております。、 、想定されるアドバイスの内容も エコツーリズムに関する意識啓発や資源の発掘からガイドの育成や制度づくり、利用と保全の仕組みづくり、地域が協働する推進体制づくり、エコツアーの商品化と事業化など、幅広い分野に及んでおります。また、北海道として直接的な支援制度はありませんが、エコツアー実施の中心的な役割を担うガイドのスキルアップに繋がる北海道アウトドア資格制度を設けております。これは、アウトドアガイドとして必要な一定水準の知識や技術などを試験により客観的に評価し、合格者を北海道知事が認定する制度となっております。いずれにいたしましても、本町における今後の観光振興において、グリーン・ツーリズムやエコツーリズムの推進は重要性が増してきていると思います。厚岸観光協会や株式会社厚岸味覚ターミナル、釧路町・厚岸町・浜中町広域観光推進協議会など、関係機関と連携しながら十分に検討した上で、有効な制度の活用に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

これまで10年間にわたって外国の派遣研修を続けてまいりました。それに対する評価もいただいたところでありますけれども、今現在、先ほども１回目の町長の答弁で申し上げましたとおり、この市町村振興協会に参加することが、厚岸町にとって今のところは１番ベストではないかと、ここ最近はヨーロッパで行き先は定着しているところでありますが、これは行った方々の安全等も含めての現在の振興協会の考え方だろうというふうに考えております。東アジア、東南アジア、いろいろと農協、漁協等ではそちらのほうに研修であるか、視察であるのかわかりませんけれども行っているということもお聞きしております。こちらのほうに派遣するとなると、なかなか町のすべての単費だけでは補えない部分もございますので、現在のところこの振興協会の４分の１の負担で厚岸町済みますので、これに乗っかった形で外国派遣研修、職員を派遣していきたいというふうに考えているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

私のほうからは、釧路市が今このごろ中国、台湾等とい ろ い ろ な 動 き が あ る と 、 そ し て そ う い っ た 動 き に つ い て のご 質 問が あ り まし た の でちょっとお答えをさせていただきますと、実は厚岸町も構成員になっております釧路地域活性化協議会、これは釧路広域市町村圏事務組合、これは解散した後おおむね５年間という期限の中で、観光と物産に特化したことを行うということで平成26年を一応めどにしながら取り組んでおります。そういった活性化協議会の中で、平成22年度におきまして中国上海のほうに出向いたと これは物産もありますけれども 観光の部分で今後のことを考えると大きなターゲッ、 、トになるということで20年度はおりました。本年度、23年度につきましては台湾のほうに、これは震災を受けていろいろ日本に観光客の海外からの入り込みががくっと落ちた中で、台湾の総統がいち早く日本のほうにお出でをいただいて、北海道については特に大丈夫だよというメッセージを発してくれたということもあり、またさらにはタンチョ、 、ウを縁にしながらということでの動きもあったようで 22年度は台湾のほうに出向いてこれは観光、それと物産と、これは両面にわたって活動をしてきております。こういった中では、厚岸町も構成員になっているわけですから、こういった取り組みの中には22年、23年と一緒に行動をともにさせていただきながら参加をしたわけでございます。24年度以降につきましては、活性化協議会これから来年の事業の計画が煮詰まってくるわけですから、どうなるということは申し上げられませんけれども、この協議会を通じて厚岸町もこういった活動に積極的に取り組んでいきたいと、参加していきたいというふうに考えてございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えをさせていただきます。今、金橋議員からご質問がございましたとおり、自らの経験を踏まえての質問もござ。 、 、いました 私はやはり 職員の資質の向上は大事な行政サービスに繋がるものであるとそのように認識をさせていただいたおるわけでございます。そういう中で、外国研修はもちろんでありますが、やはり研修というものがいかに大事であるか、職員研修でございますが、しかしながら単独でできること、それからお話ございましたとおり広域でできるもの等々があるわけであります。私といたしましては、それぞれ重要性を増す研修であるという認識の中で、機会があれば町職員を積極的に参加をさせて質の向上に努めてまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

お答えをいたします。今、言われたようにエコツーリズムとグリーン・ツーリズム、それぞれの定義を聞くとグリーン・ツーリズムのほうがとっかかりやすいのではないのかなという感覚だと思いますが、ただ一方ではこのグリーン・ツーリズムの主な活用というか、利用という部分を考えると民泊という部分が今、農家さんのほうで事例を、他の市町村の事例を聞きますと農家さんに対する民泊をして農業体験をするというようなことが主に行われているところでございます。ただ、そうしたときに、グリーン・ツーリズムを行う課題というのもいろいろあります。農家の方々がわざわざ観光客というか、来られる方々を泊めるだけの整備がきちんと家の中でしないといけないのか、あるいはそういうことをやることが農家の方々が求めているのか、それと一番大きなところはそういった方々、ぽつんぽつんと来られるときに需要と供給というか、取りまとめる、全体的な網羅するようなコーディネーターの方が当然、必要になるのですけれども、そういったコーディネーターがいるのかというようなこともあります。そういったいろいろな抱える課題というのはあるものですから、厚岸町のほうとしましては、まだこちらのほうには積極的に取り組んでいないという実情でございます。ただ一方では、事例からいいますと平成18年以降なんですが、事例で釧路地区の酪農対策協議会さんのほうで行っている事業というのが実際に事例としてあるのですけれども。これでは18年度以降、厚岸町のほうと釧路太田農協さんのほうで受け皿となって２泊３日で横浜の市立南高校の生徒を受け入れるという事業も実際に行っております。昨年度の状況をちょっとお聞きしますと、昨年も10月の４日から６日にかけて42名の学生の方々が釧路太田農協の組合員の家庭のほうに民泊をする形で行っている事例も実際にはあります。こういった取り組み、かなり行っているわけですけれども、そういった事例を参考にしながら厚岸町としてこのグリーン・ツーリズムをより発展させていくことが厚岸町でいいのか。それと一方では、厚岸の場合は農家さんだけではなくて、漁家もあるわけでございますので、そういった漁家のほうも含めてどういった検討といいますか、グリーンツーリズムの導入に向けて整理が必要かというようなことも検討していきたいなというふうに思っております。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

前半の部分で厚岸町の観光も執行方針の中に書いてあるとおりでございまして、それで近年取り組んでいるのは、ガイドの養成という部分に力を入れようという方向に向かっております。実は、そういった観光の志向というものもどんどん変わってきている、その中で厚岸町の観光もきちんと発展していかなければならないという部分では、体験を従来のような景色がいいと、食べ物だけがいいというだけではお客さんを引き込むことは、これは難しくなってきているのではないのと。そうすると厚岸に来なければ体験できないこと、こういったことの魅力づくりというのがこれからの観光に必要だろうということで、厚岸町もいろいろな体験メニューも考えながら取り組んできております。それを今度進めていく上で、今度必要になってくるのはガイドの養成。厚岸町の魅力を感、 。じた個人客だけが厚岸町に入ってくるというのであると どうしても数に限りがございますそういった部分では、やはりエージェントの方をうまく利用するといいますか、活用する中で厚岸町の中に引き込んでいかなければならない、そういったときに問題にされるのがガイドの養成、危険、何かあったときの対応の問題、そういったことが課題として言われてきております。例えば、厚岸町にそれでは、ある一定のお客さんを持ってきたときに、どういったことで時間を費やすというプログラムの内容になりますと、厚岸町の持っているプログラムだけで。 、は充足できないという部分も一方ではあります そういったことで３町という部分で釧路町それと浜中町と一緒に連携しながら それぞれまた違ったメニューを持っています そういっ、 。た体験メニューも付加させていただきながら、３町一緒になって首都圏、関西のほうにも出向きながら、そういった活動を起こしているということでございます。いろいろなご提言、今までもいただいているところでございますけれども、そういった活、 、動を通じて一方では今年の６月なんですけれども 大阪の私立の高校でございますけれどもそちらのほうがぜひ厚岸町のほうに入ってきたいというお話もいただいております。そうしたときに、厚岸町でどういった体験メニューで受け入れるのかというのが、これからその仲立ちしていただいているエージェントを含めて検討ということになるのですけれども、こういった話が一つ一つ、一つでも多く出てくるような形で取り組んでいきたいなというふうに思っておりますので、ぜひご理解をいただければと思います。