（1）津波による避難対策について／（2）厚岸町カキ種苗センターについて

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

おはようございます。８番、竹田議員のご質問にお答えをいたします。１点目の津波による避難対策について。、 、 、 、照明と小屋の設置についてに問うのうち 初めに 夜間避難をするときに 避難場所、 、 、避難経路に照明設備がないところがあると聞くが どのくらいあるかと あるとしたら早急に照明設備設置の対応を要望したいが、どうかについてでありますが、まず、避難場所の太陽電池等は、夜間における避難場所の位置や上り口を示す明かり、目印として設置しているものであり、場所によっては、その避難場所ではなく、避難場所の上り口などに設置している場合もあることをご承知おきいただきたいと思います。小島を除き、避難場所に指定している42カ所のうち、避難場所または避難経路のいずれにも照明設備を設置していないところは、太田小学校体育館、太田中学校体育館、公民館苫多分館の３カ所であります。このうち、太田小学校、太田中学校の避難場所については、学校敷地内に設置している照明で対応できるものと考えられますので、設備が必要と思われるのは、公民館苫多分館１カ所となります。この公民館苫多分館については、平成22年の地域防災計画改訂の際、新たに指定した避難場所であったため、照明設備が設置されていなかったものでありますので、今後、可能な限り早急に整備したいと考えております。次に、冬期間時の避難場所の小屋設備について新規設置を望む声があるが、どのくらいかと、あるとしたら、早急に小屋の整備・設備の対応を要望したいがどうかについてでありますが、冬期間のための避難場所への避難小屋の新規設置については、仮設テントのいずれかによる整備を望むとの要望が一つ自治会から提出されております。町としては、この要望の有無にかかわらず、現在、冬期間の対策として、次のような整備計画を作成しているところでございます。避難場所及びその周辺に公共的な建物がない場所や、建物があっても避難者数が収容規模を上回る可能性がある避難場所に対しては、冬期間の避難並びに避難者の休憩する場所を確保するため、新たなテントの配備を計画しており、このたびの補正予算においても、地震・津波防災対策整備事業として、18張り分のテント購入について予算計上しておりますが、全体計画としては、19カ所の避難場所へ128張りのテントを配備しようとするものであります。、 、 、また 冬期間を考え 23カ所の避難場所へ暖房用のストーブ75台を配備するとともにこれらを保管する建物がない16カ所の避難場所には、保管用避難倉庫の設置を計画しているところであります。いずれにいたしましても、災害はいつ起きるかわからない状況でありますので、これら整備につきましては、３カ年実施計画に位置づけ、できるだけ早い年次の中で整備してまいりたいと考えております。続いて、２点目の厚岸町カキ種苗センターについて。カキえもんの種を岩手県へ提供した件について問うのうち、初めに、経緯・経過を時系列で説明してくださいについてでありますが、カキ種苗センターでは、平成23年度当初において 厚岸漁協からシングルシード種苗を 春の出荷と秋の出荷希望を合わせて126、 、万5,000個の生産申し込みを受けております。昨年の12月から親貝の飼育を開始し、本年２月９日には、成熟した親貝から採卵受精を行い、春の出荷希望分として128万5,000個を想定した種苗を５月ごろの出荷を目指して飼育しておりました。その後、３月11日に東日本大震災の津波により、厚岸湖内に設置されていたカキ養殖施設の約７割が絡み合ってだんご状態となり、垂下されていたカキやかごが脱落するなどの甚大な被害を受けたところであります。また、ホタテ盤のカキ種苗の生産地である宮城県の被害状況も明らかになるにつれ、本年出荷予定のカキ種苗も壊滅的な被害を受け、他地域への出荷はできないのではないかとの心配もされていたところであります。３月20日ごろからは、岩手県水産技術センターとカキ種苗センターの職員間で安否確認や被災状況の情報交換を行っております。３月28日には、厚岸漁協と当町で、厚岸町水産被害合同対策会議を立ち上げ、この中で、厚岸漁協からシングルシード種苗の増産要望が出されたことを受け、私からカキ種苗センターへ増産準備をするよう指示をしております。４月５日には、厚岸漁協からシングルシード種苗の増産を260万7,000個、ホタテ盤種苗の生産を3,500連から5,000連、シングルシードの種苗の生産体制の構築をするよう正式に書面で要望を受けております。これを受け、シングルシード種苗の秋出荷分の41万5,000個と増産要望分260万7,000個を想定し、４月中旬から親貝の飼育を開始いたしました。４月10日は、岩手県水産技術センターとの職員レベルの話として、３月11日の東日本大震災により、同センターも甚大な被害を受けており、さらには、カキ種苗についても宮城県からの確保が困難な状況にあるため、岩手県へのシングルシード種苗の供給の可能性について打診があり、その段階では、厚岸漁協以外への出荷は難しい旨回答しております。６月３日には、第３回厚岸町水産被害合同対策会議を開催し、厚岸漁協より、５月に入って入荷が難しいとされていた宮城県からのホタテ盤種苗を例年の約８割、１万7,000連が入荷できたとして、漁業者へシングルシード種苗の購入希望調査を再度行ったところ、増産見込みは32万個になったので、変更願いたいとの申し出を受けております。シングルシード種苗の増産要望が32万個に減少となったことから、もし仮に被災地である岩手県や宮城県から種苗供給の依頼があった場合に、残る種苗を無償提供するとしたら、厚岸漁協としての考えはどうかについて協議を行い、厚岸漁協としては、被災地への支援として承諾する旨の回答をいただいております。既にその段階では親貝の飼育を行っており、飼育数量を減少することは容易ではありますが、宮城県からの種苗が津波の影響で弱いのではないかと心配する生産者の声もあり、その生育の状況を見きわめる必要があること、もしそれがだめな場合に備えて、シングルシード種苗を供給できる体制を整えておくことが必要と判断し、親貝の飼育を継続することといたしました。６月24日には、成熟した親貝から採卵受精を行い、当初から秋出荷希望の41万5,000個と、変更前の増産要望数量260万7,000個を想定した種苗の飼育を開始しております。７月10日には、岩手県水産技術センターから、カキ種苗センターでの職員の技術研修の依頼と、非公式に種苗の提供依頼があり、８月９日に職員１名が来町し、研修を行いました この時点では 当町の生産者が必要なシングルシード種苗の数量の見通しが立っ。 、ていないことなどから、種苗提供に関する回答はしておりません。８月12日には、第４回厚岸町水産被害合同対策会議において、シングルシード種苗の提供について、岩手県水産技術センターから非公式ながら打診があったことから、宮城県のほうにも問い合わせを行い、地元生産者への追加申し込みに最大限こたえた上で、余った種苗を被災地へ支援する取り組みについて改めて協議を行い、承諾を得ております。その後、シングルシード種苗は順調に生育し、当初からの秋出荷希望の41万5,000個と増産申し込み分の32万個に、その後希望があった７万3,000個を合わせた39万3,000個を９月から11月にかけて出荷しております。11月１日になって、岩手県水産技術センターから、カキ種苗の育成施設の受け入れ態勢が整ったとして、正式にシングルシード種苗の提供依頼の連絡を受けたところであります。同日、カキえもん養殖協議会へ内容を説明したところ、カキえもん養殖協議会としても、被災地への支援を行いたいとして、種苗の提供に同意するとともに、岩手県水産技術センターが負担する予定の輸送費の一部を負担させてほしいとの申し出を受けております。以上の経過を受け、最終的にシングルシード種苗の提供を同日決定し、11月９日に50万個、11月19日に50万個のシングルシード種苗を被災地支援として岩手県に出荷したものであります。次に、議会側への対応説明がなかったことについてどう考えるかについてでありますが、今回の岩手県への種苗の提供については、当町の生産者から９月以降も少しずつシングルシード種苗の追加申し込みがあり、さらには、宮城県から入荷したホタテ盤種苗の生育状況もどうなるのか、それによって、シングルシード種苗の追加申し込みがふえることも考えられることから、最終的な出荷収量の確定ができず、また、岩手県側でも受け入れ施設が被災しており、送電も停止しているような状況のことで、本当に受け入れ態勢が整うのかわからない状況にありました。最終的には、11月１日に岩手県水産技術センターから正式な種苗の提供依頼の連絡を受けて、種苗の提供を決定し、慌ただしく11月９日の出荷に至ったものであります。こうしたことから 議会への事前の説明の機会を逸してしまい 説明がおくれてしまっ、 、たという状況であります。今後、こうした案件については、できるだけ早く議会への説明を行うよう留意いたしますので、ご理解をお願いいたします。次に、センター条例があるが、何の問題もないかについてでありますが、今回の種苗、 、 、提供先は 試験研究機関である岩手県水産技術センターであり 今回の種苗提供を機に両者間でより一層の試験研究や情報交換が行われるようになり、ひいては、厚岸町のカキ養殖技術の向上にも効果が期待できることから、厚岸町カキ種苗センター条例第３条第１項第２号のカキの養殖にかかわる技術の指導及び普及に関すること。第３号の水産増殖を目的とした調査・研究に関すること及び第５号のその他の目的達成のために必要なことに合致する事業であると考えております。また、第５条において、カキセンターから生産される種苗は、厚岸漁業協働組合に販売すると規定されており、シングルシード種苗を町外へ販売することについてはできないことになっております。今回の岩手県への種苗の提供については、厚岸漁協及びカキえもん生産者からも、被災地の壊滅的な被害状況を見たとき、同じカキの産地として、当町ができることがあれ、 、ば積極的に支援するのは当然のこととして同意を得た上で 無償で提供するものであり問題はないと考えております。以上であります。

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

私からお答えをさせていただきます。今お話がございましたとおり、防災対策は、実際に発生した災害の状況及び対応について検証を行い、そこから得られる教訓を踏まえ、必要な見直しを行う等の不断の努力の上に成り立つものであると私は考えております。竹田議員におきましても、先般の６月議会において、避難場所についての質問等もございました。今回は、それに伴う照明等の質問をいただいたわけであります。そういう災害、すなわち、対処する安全・安心なまちづくりは重要な課題であると認識しております。そのため私は、役場内部組織として、副町長を長とする災害対策推進本部を８月の３日に設置をいたしまして、諸課題にいろいろと今、対処をいたしておるところでありますので、第１回目の答弁でいたしましたけれども、照明等についても早急に対応させていただきたい、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

お答えをさせていただきます。岩手県への種苗を搬送するに当たっての議会との関係の御質問がございました。まず、私と町職員の姿勢についてお話をさせていただきます。本件にかかわらず、私を初め職員の皆さんは、議会との関係をできるだけ円滑に遂行できるよう議会対策に適切な対応をしてきているつもりであります。本件につきましては、１回目の答弁でお答えしたとおりの事象により、私、町長の責任で、本来処理すべき事項として決断をしたものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。なおまた、常日ごろから車の両輪だと言われているということでありますが、そのと。 、 、 。おりなんです 私なりに 車の両輪とは何ぞか この機会にお話をさせていただきます議会と行政、すなわち、両者が制度の十分な理解の上に、それぞれの職務・権限の範囲を正しく認識し、節度ある権限行使を行うことであります。なぜかといいますと、地方自治体の長並びに議員といいますのは、直接選挙であります。そういう意味においては、対等と協力の関係は重要なものでありますので、車の両輪というのは、そういう意味での今後の議会との関係を持っていかなければならない。私はそのように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

お答えいたします。厚岸漁協との協議につきましては、６月の３日に、第３回の厚岸町水産業合同対策会議を開催した際に、正式にシングルシード種苗の数量の減少ということのお話をいただきまして、その際に、もしそういった、町外へ出すということ、基本的には厚岸漁協へ販売するということでございますので、そういったことが出てきた場合には、漁協としての考え方はどうかということで、この会議は、町長を初め副町長、産業振興課、まちづくり推進課、税財政課入っていただいております。それから、厚岸漁協のほうも、組合長、専務、参事、担当が入っていただいた中で会議を開催しておりますけれども、６月３日につきましては、組合長は不在でございましたけれども、専務以下出席をいただきまして、その中で、そういったことがもし可能性として出てきたときに、組合としての考え方をその段階で整理をさせていただきたい。その際に承諾をいただいたということでございます。それから、８月12日には、４回目の厚岸町水産業合同対策会議というものを開催いたしまして、その中で、このときは、カキの普及事業についてがメーンのテーマでございましたけれども、その後に、被災地への出荷ということで、非公式ながら打診がありましたので、それについて、具体的にこのようなお話が出てきましたので、どうでしょうかということのお話をさせていただきまして、このときは組合長も出席をしていただいております。お話をさせていただいて、被災地への支援ということで、それについては同意するということで了解をいただいております。正式には、岩手県側の受け入れがどうなるのか本当にわからない状況ですんで、それが具体的になった場合に進めさせていただきますということで、了解をいただいたということでございます。私どもとしましては、漁業協働組合の組織としての説明をさせていただいておりますので、そういった中で、漁業者含めた合意をいただけるものだというふうには受け取っております。それから、11月１日に養殖協議会のお話をさせていただきました。これにつきましては、養殖協議会も厚岸漁協の下部組織ということでございますけれども、ここに実際にシングルシードを養殖していただいている方たちの集まりでございますので、説明をするということで、代表者の方に、カキセンターのほうで説明をしたということでございます。以上でございます。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

個別な、それぞれ二十何人いらっしゃいます。その方たちすべてに、確かにお話しをしたわけではございません。その点については、一人一人、皆さんにお話しできればといいというふうには確かに思いますけれども、現実的には、こういった時間がない中で、慌ただしくというような状況もございまして、役員さんたちにお話をさせていただいて、進めさせていただいたと。それから、その中で、その方たちからも支援については、その前に個別にお話をさせていただいた方からも、町として何かできないのか、センターとして何かできないのかというようなことのお話はいただいておりました。そういったことの話はしていた経過もございます。そういう中で、お話をさせていただいた、11月１日に、会のほうとしても輸送費の一部を負担させてほしいんだと、自分たちの気持ちとして、そういったものであらわしたいんだというようなことのお話もいただいて、進めさせていただいたということでございます。確かに、一人一人にお話をできればいいんですけれども、そういった時間なり、そういうことがなかなかとれないというような状況もございまして、そういうふうに進めさせていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

お答えをさせていただきます。竹田議員もご承知のとおり、厚岸町カキ種苗センター、今日では、厚岸のカキがブランドになったというお話ありましたが、その種苗センターの役割、極めて大きいものがあると、そのように認識をいたしておる次第でございます。ご承知のとおり、平成11年５月から本格稼働をいたしております。当時は、シングルシードという呼び名であったわけであります。しかし、シングルシードとしても、一般、 、 、 、の方々はなかなか理解できないだろうということで 平成16年に 何かいい 大衆的なだれしもわかるような名前がないものであろうかということで公募をいたした次第であります。全国から4,550通の応募があったわけであります。その中で、最終的に、今日のカキえもんというものが決定を見たわけでありまして、今では、厚岸のカキはカキえもんという、全国的にもカキは厚岸、厚岸はカキの町というまでに言われたわけであります。ただ、残念なことに、しからば、カキえもんを扱っている生産者がどれだけいるのかといえば、先ほどご指摘があったとおりでありません。私といたしましては、このような施設、しかも、公立で施設を持っているのは厚岸町だけなんです、全国でも。そういう意味において、もっともっと生産者もご理解をいただいて、カキえもん生産者がふえていただければなと、そのように考えておる次第でございまして、先ほどカキえもん養殖協議会等のお話がございました。確かにそうであろうと思います。一人一人に説明をするということも大事なことであることはもちろんであります。しかし、組織であります。やはりそういう面で、なかなか全員に、今回の場合は説明するという機会はなかったと、そのように思っておるわけでありますが、今後、そういうそごがないように考えていかなければならない。これは、養殖組合の役員の方々にも改めてお話もしていかなければならないし、また、その上部の組織であります漁協についてもお話をしなければならないと、そのように考えるわけでありますが、その結果、質問にはなかったわけでありますが、岩手県では 「厚岸さん、ありがとう 、岩手日報でありますが、これは地、 」元の新聞でありますが、そういう記事も載っているんです。ですから、今回の震災に当たって厚岸町のとった対応というのは、私はよかったな、そのように思っておるわけでありますので、どうか、いろいろな課題があると思いますが、今後ともご指導をいただきながら、そういうことのないようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。