（1）ＴＰＰ交渉について／（2）災害対策について／（3）太田地区公民館について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

11番、大野議員のご質問にお答えをいたします。１点目のＴＰＰ交渉について、国はＴＰＰ交渉参加の可否を来年６月までに決定するとしている。農業団体、漁業団体、その他１次産業にかかわる人々が断固阻止を訴えている。町はどのような認識をしているのかについてでありますが、菅総理は、10月１日に招集された第176国会の所信表明演説で 「米国、韓国、中国、ＡＳＥＡＮ、豪州、ロシアなどのアジア、太平洋諸国と成長と繁栄を共有する環境を整備し、かけ橋としてＥＰＡ、ＦＴＡが重要で、その一環として、環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指し、東アジア共同体構想の実現を見据えて、国を開き、具体的な交渉を一歩でも進めたいと思います」と唐突に表明し、全国の農林水産業関係者へ衝撃と不安を与えました。その後、国は、農業構造改革推進本部を設置し、来年６月をめどに基本方針を決定するとし、10月には中長期的な視点を踏まえた行動計画を策定するとしています。さらには、米韓ＦＴＡが合意されたことにより、経済団体から政府へ早期ＴＰＰ交渉参加への圧力が高まることが予想されます。政府は、本年３月に食料自給率50％を目指すとした、新たな食料・農業・農村基本計画を策定したばかりであります。農産物の関税撤廃で、日本の食料自給率は13％に低下すると農林水産省は試算をしています。食料の確保は、軍事、エネルギーと並んで国家存立の重要な三本柱の一つであるというのが世界の常識と言われていることからも、厚岸町のみならず、日本の農林水産業や地域経済に大きな影響を与え、崩壊を招く、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への交渉参加は断固反対というのが私の考えであります。、 、 、今月11日には 釧路市において ＴＰＰ交渉参加断固阻止釧路地区総決起大会が開催され多くの農業 漁業 林業生産者 経済団体 消費者団体 議員各位や関係機関が集まり オー、 、 、 、 、 、ル釧路でＴＰＰ交渉参加断固阻止することを確認したところであります。北海道においては、北海道経済連合会もＴＰＰ参加反対を表明しておりますし、今後、北海道や町村会、農協、漁協などの産業団体、経済団体と連携しながら、日本政府のＴＰＰ交渉参加阻止に向けた取り組みに積極的に参加し、訴えていきたいと考えております。続いて、２点目の災害対策について、ことし９月にＪＡ釧路太田の組合員２戸の牧草ロールが大雨で海へ流出するという災害が発生し、牧草ロールを回収するために多額の費用が発生した。厚岸町は、こういった災害が起きたとき、個人に対して救済する手段はないのかについてでありますが、自然災害や火災などの災害による被害を受けられた被災者への厚岸町の救済手段につきましては、町税、国民健康保険税、各種保険料、使用料、手数料、いわゆる公共料金について、その損害の程度に応じた減免措置や徴収猶予の制度のほか、災害見舞金の支給などを関連する条例で規定しております。また、過去において、多数の町民や事業者に多大な被害が及んだ釧路沖地震、北海道東方沖地震、平成15年十勝沖地震においては、その都度、直ちに特例条例を制定し、被災者に対する災害見舞金の支給や災害援護資金の貸し付け、事業者の復旧資金の借り入れに対する利子補給の制度を設けてまいりました。しかしながら、これらの制度を受けることができる対象世帯または対象者は、災害により、 、 、住宅が全壊 半壊または被害額が50万円以上の場合に限るものであったり 災害により死亡負傷した場合のものでありますので、このたびのような住宅、人身以外のものの被害に対する救済制度については設けておりません。ご理解願います。太田公民館につきましては、教育長から答弁があります。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

次に、私からは、３番目の太田地区公民館についてのご質問にお答えいたします。まず１点目の耐震診断の結果が11月末までに出ると聞いているが、その状況はどうなっているのかとのお尋ねであります。ご存じのとおり、太田地区公民館は、昭和49年12月に鉄骨平屋建てで、615平方メートルの面積で建設され、ことしで36年経過し、また、地域の防災避難施設としての役割を持っております。近年、防災拠点となる公共建築物に地震被害が発生し、地方公共団体における災害対応能力の向上が大きな課題となっており、ことし９月に太田地区公民館の耐震診断業務を発注しております 診断業務の工期はことし９月13日から平成23年３月10日までで 現在 請け負っ。 、 、た業者が建物の評価をしながら、構造計算、図面の作成、製本をし、今後診断の判定を受けるべく申請書の作成に取りかかっている最中であります。したがって、正式な診断結果については、来年３月になることをご理解願います。２点目の補強工事を行わないで建てかえる考えはないかとの質問でございます。教育委員会も建てかえを視野に入れ、補助率の高い農業関係等の補助制度をいろいろ模索いたしましたが、現在のところ、条件のよい補助制度が見つからない状況でございます。ま、 、 、た 現在の公民館は 平成３年に太田地区農村基盤整備事業の補助金2,090万9,000円を受け講堂の一部67.6平方メートルを増築しており、この部分の財産処分制限期間は34年、残存期間は残り15年ほどあり、取り壊し、あるいは建てかえを行う場合には補助金の返還が伴うこととなります。また、建物を壊し今までと同様の面積で建てかえをするとなると多額の工事費がかかることから、来年３月に出る耐震診断の結果と厚岸町の財政状況及び他の町有施設の改修計画等を踏まえ、平成23年度に太田地区住民の皆さんと、これからの公民館のあり方について総合的に検討したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　産業振興課長 高谷（産業振興課長は2012年9月まで）

今、議員おっしゃったような85％が壊滅すると。15％残っ。 、た農業者もやる気をなくして消滅しちゃうじゃないかと 確かに議員おっしゃるように85％が壊滅して15％が残ったにせよ、１次産業を支える者にとっては、働く意欲も含めて、それから関連する波及も含めて、町全体がそういうふうに疲弊していくという現象であれば大変なことになるだろうということは、町も認識しております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。さきの答弁でもお話しいたしましたが、突如として国会において表明をした、その理由については、先ほどの13番の質問の中でもお話しいたしましたが、全く国の施策、ご承知のとおり、自給率を今日の40％を50％にするという計画を立てたにもかかわらず、ＴＰＰによって13％の自給率に下がるというような状況でございます。私も、他国についていろいろと勉強させていただきました。日本は全くその対応ができていないような状況にあることは事実であります。そういう面、今、大野議員から質問がありましたとおり、その対応策について強く国に要求することは当然であるということがわかりました。例えば、韓国は、自由化に先立ちまして、2003年、平成15年から10カ年で、韓国ウォンにして約10兆円、日本円にいたしますと30兆円も講じて、その対応を既に行っているという実態であります。さらには、フランスにおきましては、軍事力と食料が重要であるとの思想から、食料自給率を既に110％にまでもいたしております。こういう他国の中でのＴＰＰの締結についてはいかがなものか。我が国の農業政策については、今お話ありましたようなそういう状況の中で、日本ももっとその対応を強固なものにしていかなければならない、それは当然のことでありますので、今後の要請活動の中でもさらに声を高くして訴えてまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　総務課長 佐藤（総務課長は2011年3月まで）

河川の管理についてでございます。河川管理者について、いわゆる警報、注意報等々の予想に準じて、気象庁のほうからそういう情報が流れて、釧路土現、今は釧路建設管理部のほうから警戒情報が役場のほうに参ります。それに伴いまして、その水位の状況によって、いわゆる避難ですとか、そういう状況をとる態勢を、役場としてはその情報に基づいてとっていくという状況の体制をとっているところでございます。

答弁　総務課長 佐藤（総務課長は2011年3月まで）

お答え申し上げます。現在のところ、もう既に９月19日の発生から現在まで、漁業者が主に危険性というか、それを考えておった、牧草ロールを巻いている、いわゆるＰＰ、ポリプロピレンのものが、あれが浮遊して、船外機ですとか、漁船のエンジン部分のプロペラ等々に巻きつくのではないかという懸念がかなり最初されました。ところが、現在のところ、そういうことがあったという情報は漁業協同組合と、それから個人の漁業者等からは入っていないところでございます。

答弁　総務課長 佐藤（総務課長は2011年3月まで）

お答えを申し上げます。牧草につきましては、多分、推測ですけれども、水を吸って海中に沈み、腐敗をして、もうなくなっているとは考えられるかと思います。ただ、このロールにつきましては、分解するものではない。底に沈んでいるか、浮遊して海岸に、いわゆる漂着するかということになろうかと思います。現在のところ、海岸に黒または白のそういうロールが漂着したという連絡も受けておりません。したがいまして、海中に沈んでいるのではないかという推測でしかありませんが、これは推測ですので、はっきりとはお答えいたしません。実態だけを申し上げますと、海岸等に、いわゆる漂着したという報告も受けていないところでございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えさせていただきます。９月19日の予想だにしない大雨、ゲリラ豪雨という言葉で表現しておりましたが、本当に大変な大雨の結果、あのような被害に相なったわけであります。当産業を守っていただいております釧路太田農業協同組合の組合員であるということで、厚岸町といたしましても、それなりの対応をしなければならないということで、いろいろとその施策等も踏まえて考えておったわけであります。しかしながら、その組合員は釧路町在住だと。すなわち釧路町に住んでいる方であるというのがネックであったわけであります。そこで私どもといたしましては、在住の釧路町とも連携を密にしながら、いろいろとその対応をしておったわけであります。しかしながら、釧路町といたしましても、個人の災害に対する対応は大変難しい。しからば団体として、その費用等も積算の中でどの程度被害額として上げられるのか、団体として町のほうへ上げていただく中でいろいろと対応したいということであったわけであります。そこで、11月25日に釧路太田農協から釧路町に、その被害額の積算の中でお願いをしたと。 、 、 、 、いう経過がございます そこで 今 大野議員からお話がありましたとおり 釧路太田農協そして釧路町、それから個人等の中で、それぞれ災害の対応にかかった費用については負担をするというような内々のお話を承っておるところでございます。まだ正式には承っておりませんけれども、そういうことにはなるんでなかろうかと思っておるわけでございまして、厚岸町におきましても、そういう事態が起きた場合どうするのかということでありますが、個人ということになりますと、第１回目の答弁でお話をいたしたとおりでもありますし、また、その実情といいましょうか、被害の状況等もいろいろと考慮しなければならない課題でもなかろうかと思いますので、その実例によっていろいろな条例等に基づいたものも出てくるのでありましょうし、また、政治的判断も時にはあり得ることもあるだろうと、そのように考えております。やはり民生の安定、一番大事なことであり、また営業に大きく影響するということであれば大変なことでありますので、町としても、その民生の安定という面からも対応していかなきゃならない、そのように考えている次第でございます。

答弁　生涯学習課長 稲垣（生涯学習課長は2010年12月まで）

お答えします。今の段階、耐震診断業務が行われている最中ですので、何とも言えないですけども、来年の３月の段階になりまして結果がはっきり出ます。そうなったときには、よしんば基礎部分とかつがなくてもいい、例えば、天井部分のはりとか柱の部分の補強工事で済むようであれば、まず、その補強工事をしてから使っていただくという形になると思います。

答弁　生涯学習課長 稲垣（生涯学習課長は2010年12月まで）

はっきりした答弁にはならないかと思いますけども、新たに建てるとしたら、それだけで、あのくらいの規模の建物ですと約１億円はかかると思います。

答弁　生涯学習課長 稲垣（生涯学習課長は2010年12月まで）

公民館ですけども 昭和49年に建てた建物です そのときで7,100（ ） 、 。万円ほどかかっております。それと平成３年に67平米ぐらい、農業の関係の補助事業で増築しています。その増築した部分は2,600万円ぐらいかかって、合わせて9,700万円ぐらい、当時でかかっております。それを今に換算しましたら、やっぱり１億円くらいの経費がかかるのかなと。これは推測ですけども、思っております。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

お答えいたします。確かに農業関係に限らず、箱物に対する補助金が少なくなっているというのは間違いないんだというふうに思います。ただ、まず一つは、３月に耐震診断が出て、どの程度かかるかというのを踏まえた中で、もう一度住民の方とお話をしていきたいなというふうに考えていますので、まずは耐震診断の結果が出てからということでお話をさせていただきたいというふうに思います。