釧路広域市町村圏事務組合の解散と新たな協議会について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

おはようございます。１番、音喜多議員のご質問にお答えをいたします。釧路広域市町村圏事務組合の解散と新たな協議会の設置に関してのご質問でありますが、まず、この事務組合の解散の理由についてお答えをいたします。釧路広域市町村圏事務組合は、広域市町村圏計画を策定することと、北海道の補助及び管内市町村の出資により設けられたふるさと市町村圏基金の運用益をもって、広域圏内における振興を図ることを目的とする事業を行ってきていたものであります。しかし、近年における社会経済情勢の変化や市町村合併の進展などから、これまでの、 、広域行政権施策は当初の役割を終えたものとの考えのもと 国は平成20年度末をもって広域行政圏計画策定要綱及びふるさと市町村圏推進要綱を廃止するとの通知が一昨年の12月に示されました。これにより、今後の広域連携については、地域の実情に応じての自主的な取り組みにゆだねられたところであります。このように、国の要綱の廃止により広域圏計画の策定義務がなくなり、また、基金を存続しての事務組合であり続けなければならないということもなくなったことから、今後、この釧路広域市町村圏事務組合をどうするかについて、組合の構成市町村で検討を進めてきたところであります。その結果、法人格を持った事務組合は法的な事務処理量が多く、人件費負担が大きなものとなっており、効率化を図る上からも、一部事務組合である必要がなくなったのであれば、この組合を解散し、組合が持っている基金財産などにつきましては、出資の割合に応じて構成市町村に返還するという方向で一致したところであります。次に、今日までの成果と反省はどのように見られるのかとのお尋ねですが、この事務組合での共同処理事務の一つである広域市町村計画の策定において、その計画に登載した事業には、地方交付税の算入措置のある地域総合整備事業債、または過疎対策事業債や辺地対策事業債の優先充当などの財政上の優遇措置がとられていましたが、数年前からは、国の制度上、この計画登載事業への起債制度の優位性がなくなった中で、広域圏計画の作成の意味がなくなっている状況にあります。もう一つの基金事業につきましては、その基金で生ずる果実をもって、人材育成のための教育・文化の振興にかかわる事業、また、地場産業の振興のための広域観光開発推進や産業活性化推進にかかわる事業、さらには広域行政の推進にかかわる調査研究事業を行ってきております。しかし、設立当初はピーク時で単年度7,000万円弱の事業予算規模が可能であった基金の運用益が、その後の低金利水準への移行により、現在は年間1,000万円程度の運用益であり、その限られた予算規模での事業を続けてきていましたが、マンネリ化している点は否めないと評価しています。低金利の中、現状の果実運用型では大きな成果を得ることは難しく、より戦略的な観点を持ち、新たな事業展開について大きく見直す必要があるとの考え方で関係市町村が一致しているところであります。次に、新たに設置される協議会についてでありますが、まず、その目的、意義、取り組む重点的施策の方向性はどのようになるのかとのお尋ねにお答えをいたします。釧路広域市町村圏事務組合を解散しても、釧路市及び周りの町村が一体となって、管内に共通する課題を全体で取り組む広域連携を強める必要があるというのが、これも管内市町村の一致した考えであります。このため、市町村が連携し、地域の創造的な事業展開をして、地域の振興及び活性化を図るという趣旨で、釧路地域活性化協議会を新たに設立するものであります。この協議会が取り組む重点施策としては、管内に共通する課題として、特に観光及び物産を中心とした釧路地域全体の振興及び活性化が必要としており、これに向けた事業を重点的に展開することにしております。、 、 、 、なお この施策事業を展開していくため 現在 事務組合で積み立てている基金から北海道の補助金分１億円を含む総額２億円をこの協議会に移譲する考えであり、これを取り崩しながら、おおむね５年間程度で重点的な事業展開をする計画でおります。次に、定住自立圏構想との関連についてのお尋ねでありますが、定住自立圏構想は、圏域における生活機能の確保などについて、中心的な役割を担うことを宣言した中心市とその周辺市町村が、その相互の地域の実情に応じて、市と町村が１対１の協定により連携を図るものであります。このことから、圏域全体の共通課題に管内全体が連携して当たろうとする協議会の取り組みとは内容が異なるもので、直接的な関連はないものと思っております。次に、厚岸町が新たな協議会に臨む姿勢についてのお尋ねですが、人口減少、少子高齢化、長引く景気の低迷、雇用環境の悪化といった厳しい社会環境にあって、住民福祉の向上に配慮しつつ、効率的な行政運営に努めているのも厚岸町に限ったものではありません。こうした中、取り組む施策によっては管内市町村が連携することで、より高い効果が得られるものもあります。単なる情報交換や検討の場にとどまらず、共同して行動することで、釧路地域、ひいては厚岸町の発展に結びつけることも可能であり、建設的な意欲を持って協議会に参画してまいりたいと考えております。次に、今後の広域行政を進めるに当たり、共通した行政の簡素化、効率化を求めて積極的に加担していく気はないかとのお尋ねについてであります。、 、 、地方分権の進展に伴い 市町村に対する権限の移譲などが推進され さらに自己決定自己責任の重要性が増してきていますし、行財政改革の一層の推進を考えると、事務事業の効率化を目指した広域連携は必要不可欠であると考えます。広域的な対応をすることで、今以上の事業コストの削減または住民サービスの提供ができないかなど、広域化による効果、利便性、効率性の観点を持って、町行政における事務事業の見直しをしながら、可能なものについて今後も広域行政の推進に当たってまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

お答え申し上げたいと思います。、 、まず１点目の関係でございまして この広域市町村圏事務組合という事業展開の中で厚岸町によってどのような効果があったのかというご質問でございますけれども、まず一つ目においては、この広域市町村圏のいわゆる事業計画、こちらのほうに登載された事業については財政上のメリットが来るということで１回目に町長から答弁いたしておりますけれども、そういったような、いわゆる事業実施上でのメリット、これは、この広域市町村圏のこういう施策の中で当然ございます。そのほかに、基金事業といたしましてソフト事業という形の中、これは、現在は８事業ということで、これは先の議員協議会のときにお配りした、現在こういうような事業をやっていますよというようなことでもお配りしておりますけれども、まだ基金が潤沢にあったときには、さらに人材育成の形で、子供たちの、いわゆる教育、文化、そちらのほうの振興に役立てようということで、例えば全国的なそういう大きな催し物があったときに、管内の子供たちを募集しながら連れていくとか、こういうような教育関係、それから、芸術関係では、今日も続、 、いておりますけれども 芸術鑑賞という形の中で管内持ち回りの事業展開をしているとこういうような人材育成の形。これは、やはりすぐ効果が出るものではございませんけれども、そういう教育、文化の醸成という意味の中では当然効果があったであろうというふうに思っております。それから 職員の研修事業というのも以前は活発に行われておりました 視察研修等々、 。を含めました形の中で、いろいろな部門、テーマを絞り込んだ研修部門、こういったものも行われてございます。これもなかなか単独の町村ではできない。こういったような形の中で、それぞれ管内こぞって、一つのテーマに沿って研修していくというような意味では効果があったというふうに理解をいたしております。それから、地場産業の振興という形の中で、いろいろなイベントに、これも管内なら共通した形の中で参加をいたしております 現在は札幌でも大通で行われておりますオー。タムフェスト、これに引き続いてきてございますけれども、こういった事業への参加というような意味の中で、管内、これもこぞって出るというような形。こういったような取り組みもしてきておりますし、また、広域行政にかかわる、いろいろなどういうものがあるかというような調査事業でございますけれども、こういった部分も行われてきているということでございまして、それぞれにおいてはやはり、今後の行政を考える上での、いわゆる研究、それからこれにつながるようなもの、職員の資質向上だとか、こういったようなものにつながってきただろうと、このように考えてございます。それから、次に、基金の、いわゆる移譲の関係でございますけれども、おっしゃられますとおり、北海道の補助金１億円、これが、組合を解散するという形になりますと、本来、北海道にお返しするというのが基本でございますけれども、北海道のほうの方針といたしまして、さらに解散後もこういった広域行政を協議会のような形で引き続き行うのであれば、これは同額程度の構成町村の負担をもって行うのであれば、返還しなくてもよろしいという方針が出されました。したがいまして、北海道の補助金１億円、これを効果的に今後活用していこうという考え方のもとに、同額の１億円、合わせまして２億円の基金、これを取り崩し型として使っていこうということで、こういうような背、 。 、 、景もありまして 協議会を立ち上げた もちろん この協議会を立ち上げたというのは今言いますように、組合がなくなっても、やはり広域的、釧路市を交えた管内の、町村全体での広域行政を協議、あるいは取り組んでいく場というのはこういった方法しかないだろうという考え方のもと、これはやはり、その会は継続したいという考え方のもとに、任意でございますけれども協議会をつくるということでございます。そこで、取り崩し型でとりあえず５年間で２億円を考えようということで、現在は管内の市町村の考え方が一致してございます。当然、その後どうするんだというお話になろうかと思いますけれども、こういった事業展開をしていく中で、さらに毎年、毎年、事業検証していく中で、今後の広域行政をどうするんだというような部分もあわせて協議をしていくというような形に相なるかなと、このように考えてございます。それから、もう１点でございます。協議会の組織の関係でございますけれども、これは、それぞれの委員として、各構成町、首長、トップですけれども、これが加わって、最終的な意思決定をしていくという形でございまして、幹事会ということで、これは担当課長になりますけれども、その事前の調整、そういうような、事務的な調整であるとか、提案であるとか、そういったものはこの幹事会のほうで行っていくという形になります。それから、部会のお話も出ておりましたけれども、当然、一つの例ですけれども、今、 、 、回 重点的に取り組もうとしている観光分野 これを進めていくという形になりますとやはり観光を担当している、いわゆる担当者といいましょうか、そういった者たちの部会で実質的な論議といいましょうか、そういう議論も当然必要になってまいります。そういったような作業というものは、この部会という形を活用しながら積み上げ、これを企画に生かしていくというような考え方を持っているものでございます。それから、協議会の行っていく事業の関係でございますけれども、観光物産のほかということでございます。今、基本的に、この５年間で特化して観光物産のほうをやっていこうと。これは、管内の現時点における共通して、みんなが一緒にやっていける事項であろうという考え方のもと、これを最重点として取り組んでいこうという形になってきてございます。ただ、それ以外のものでも、当然これは、時代の要請であるとか、そういったような形の中で広域的に、管内一体となって取り組んでいかなければならないというものは出てくる場合がございます。そういったようなものについても、こういった協議会を活用しながら、その方向性といいましょうか、取り組むかどうかというような協議も当然この協議会の中でやっていけるものというふうに考えておりますし、まさに協議会というのは、そういったような管内の広域的に取り組んでいく部分というものを全体で考えながら、その方向性を見出していくという組織であろうというふうに私ども考えているところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

お答え申し上げたいと思います。今までやってきた事業はどうなっていくんだろうかというようなふうにも一つ、ご質問の中にあるのかなというふうに思っております。実は、現在行われているような８事業というのをどうするんだというような、検討の中でもるるお話が出ています。例えば、子供たちの参加するような事業なんですけれども、これもやはり、市町村によってやっぱり、少子化等々の影響が出てまいりまして、温度差が出てきております。出られる町村と出られない町村が出てきている、こういうような状況もございます。そういったようなことから、これは広域的というような、全体というよりも、そういうようなグループの中でも連携した中で、通常の連携の中で一緒の事業展開もできるであろう 物によっては そういうような考え方もございまして その事業の精査等も行っ、 、 、てきたという部分がございます。そして、やはり共通した形の中でやっていくという形になればやはり、今は観光、物産、いわゆる交流人口をふやすというような部分が、これを管内統一した最大の目標として一体的に取り組んでいくと、今の時代はこれを最重点にしていくことが必要であろうという考え方のもとに、この５年間はこれを中心とした事業展開をこの協議会としては進めていこうと、このような中でございます。それから、当然、２億円の果実、基金取り崩し型の運用でございますので、事業の中身の、例えば22年度の事業をどうするかというのはこれからの、事業予算もこれからの話でございますけれども、そういった形の中では底をついていきます、将来的に。それで、先ほども申しましたけれども、この協議会を、これからどういうものをやっていくのかというような、いろいろな広域的な取り組みの方法というものをあわせて協議しながら進めていく形になろうかと思っております 当然 そこで必要な事業 統一してやっ。 、 、ていかなければならない事業、こういったものが出てきた場合に、それに伴う必要な財源措置、対応、こういった部分も考えながら、これが負担金になるのか、いろいろな手法はあるかと思いますけれども、こういったような手法を考えながら、目的に沿った形での事業展開になっていくのかなと、現段階ではそのように考えてございます。。 、議会の関係でございます 地方自治法に定めます一部事務組合ではなくなりますので議会の直接関与はございません。生じないことになります。ただ、先般、この協議会の総会の立ち上げの時点で、やはり議会に対する事業説明といいましょうか、そういった中では、毎年、５月ころにこの協議会の総会を予定しておりますけれども、こういった総会で、事業の計画であるとか、そういったものが定まった段階で、これはそれぞれの町村の議会の方に、それを報告のような形でいたしましょうというようなことが各構成町での申し合わせといいましょうか、その方向で議会の方に内容についてのご報告をさせていただきたいというようなことで取り進めていきたいというふうに考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

お答え申し上げたいと思います。定住自立圏構想につきましては、これまでにもこの町の議会の中でいろいろご審議、ご協議といいましょうか、ご意見等々もいただいてきてございました。ご案内のように、釧路管内では釧路市と釧路町、この３月に協定書を結ぶ形になって。 、 、 、 、 、 、ございます それ以外でも 今 白糠 鶴居等々 これらについても今 協定に向けて事業の洗い出しだとかそういったような部分を始めているということでございまして、私どもも、定住自立圏の協定を結ぶという形になりますと、これとこれとこれの中、どれを選択して、これをどうしなきゃなんないというような一つの縛りがございまして、それに沿ったような形でいかなければならないということで、その中の何ができるのかというような部分の選定という部分が必要になってくるかなというふうに思っておりまして、標茶、それから弟子屈等々とも、担当レベルでは協議をしてございまして、そういったようなもの、定住自立圏構想にあって、協定に結びつけるような内容のものであれば、これは取り組んでいきたいということで、ここの議会の中でも表明をさせていただいておりますし、そちらのほうの取り組みは継続する考えでございます。ただ、ここで言う広域市町村圏の組合解散に伴います協議会ですけれども、この協議会というのは、定住自立圏はあくまでも１対１の関係でございます。これは、Ａ市とＢ町の間での生活圏、経済圏、そういったようなもののもろもろの環境を見ながら、どう連携していくのがいいのかということで個々に結んでいくものでございまして、これも当然、広域行政の一環でございますけれども、いわゆる管内の８市町村が一帯として取り組んでいくものというものと比べますと、ちょっと性格が違うということで、直接的な関係はございません。というようなことで、１回目、町長のほうからご答弁があったというふうに思いますけれども、当然、この協議会の中で、いろんな広域行政の中をお話ししていく中で、これはやはり国の定住自立圏構想に乗って、協定を結ぶなり、そういったような方向性のほうがいいだろうと、そういうような形に乗っていけるだろうという形のものが見えてくれば、それは定住自立圏でのいわゆる協定等の中に入ってくるというような部分も、これは将来的には当然予想がされる。全く無関係なものというふうにはとらえておりませんけれども、直接的な関係はない。その定住自立圏構想をにらみながらの協議会事業ではないというふうに理解をいたしております。それから、北海道のほうでも、今、国の定住自立圏構想というのは中心市があって、いわゆる通勤距離だとか、そういうような一つの目安がございまして、そういった部分、 、 、でいくんですが 地域によっては中心市になり得ない市があるだとか そういうようないわゆる小規模な部分についても、この国の定住自立圏構想に乗っていけるように、あるいは北海道としてどうするかということで検討といいましょうか、そういうような議論が道議会のほうでも出ているという部分についてはご承知申し上げておりますけれども、まだそれについて詳細にどうするかというような部分にまで至っていないというふうに理解をいたしておりますし、その辺の状況という部分についても今後は注視しながら対応してまいりたいなというふうには考えてございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。以前から、音喜多議員からは広域連携ないしは広域連合等々のお話があったわけであ。 、 、 、 、ります 極めて 今日取り巻く厳しい行財政の中にあって 必要な 重要な案件であるそういう認識をさせていただいておるところでございます。そこで、事務の共同処理の仕方としては、既にご承知のとおり、厚岸町も消防においては一部事務組合、さらにはまた広域連合、これは後期高齢者医療連合等も当たるわけであります。さらにはまた、機関等の共同処理におきましては、介護審査会、これは浜中町と行っておるわけでありますが、そのほかいろいろな共同処理をさせていただいておるわけであります。そこで、私も執行方針で申し上げているところでありますが、やはり、今までの地方分権から、今日では地方主権、さらに一歩進んで地方主権型社会の構築を目指したい、それが私の厚岸町の将来に対するビジョンであります。このためには、簡素で効率的な行政システムの確立を目指していかなければならない。そして、それにふさわしい広域行政など、自治体間の連携、協力を一層進めていかなければならない、そのように考えている次第でございます。