企業創出について

質問　音喜多

皆さん、おはようございます。第３回定例会２日目に当たりまして、さきに通告してあります企業創出についてお伺いしてまいりたいと思います。農漁業を主とする地場産業への就業者高齢化や後継者不足などで、産業や経済情勢に明るい話題は乏しく、だんだんとしぼんでいく縮小傾向だと私は感じます。このままでいいとは私も思いません。町の将来に向け、いま一度難しい永遠の課題に等しいわけでありますが、企業創出に向けて、その気構えを伺いたいと存じます。、 。 、まず 町内の現状をどのように見ているかということであります その認識についてまず初めにお伺いいたします。高齢化、人口減少や流出、町の経済状況を見るバロメーターとしての税収問題、そして、何よりも活力を失っている雇用や就労問題も、生きている人間、人間にかかわる諸課題を見るとき、町はどのように見ているかということであります。そして、今、町は、現在進行形の町づくりはどのようなことをし、これから未来型の町づくりはどのようにしようとしているのかということであります。そして、企業創出は、さきに永遠の課題と申し上げましたが、常に追求していかなければならないもので、厚岸町で、今までにこの問題に取り組み、企業化を試みた事業があれば、その現状と経過をお話しください。大きな２点目に、これからの考え、取り組みに当たって、その基本的考え方をお伺いいたします。その大きなテーマは、企業創出に向け取り組み、生み出せないかということであります。その議論として、企業創出そのものに対する町の考え方をお伺いいたします。そして、過去に、町内主要産業団体や企業あるいは関連業界含め、町と企業創出につながる協議会の場はあったのか、あるいはあるのか、あったのかということであります。そして、企業創出は町単独では難しいということは私も思います。これがいけるというものは、いち早く個人や企業が着手しますし、これだけグローバルで成熟した社会の中で、新しい企業創出は容易でないというふうにも思います。それゆえに、産業業界や企業との信頼関係が良好でなければ進まない話だとも思います。ふだんからの信頼関係の構築にどのようなつき合い方であったのかということをお尋ねしておきたいと思います。、 、 、 、 、最後に 私は この役場を核として あるいは外でも構いませんが 企業創出に向け担当の専門職員を配置し、地元業界や企業回り、権限や奨励補助金やお金含めて、道や国あるいは研究機関の大学などの援助を受けながら取り組むその担当職員の配置を考えられないかということであります。以上で、１回目の質問とさせていただきます。

再質問　音喜多

再質問をさせていただきますが、今回は権限を握るトップがおりませんので、そういう意味では、長年、この町の中枢で、しかも今は司令塔的な役割をしております副町長に、日ごろ、肌で感じたというか、目で見て、肌で感じている率直な現在の町の情勢についてお話をいただければなというふうに思います。まず、現在の町の情勢と申しますか、現在、町が置かれている状況についてであります。、 、 、 、今 答弁書にもございましたが やはりその辺のところは 私も町側も一致するっていうかいい方向ではないというか、部分的に見ればいいところもあるのかもしれませんが、町全体を見ると、このままじりじりと下がってるというか、いい方向ではないなというのは認識、お互いにできるかなっていうふうに思います。そういった意味では、昨日、この答弁書にもございますように、４番議員さん、あるいは13番議員さん、そして、これからもまた11番議員さんが雇用問題等について触れますが、いずれにしても、この厚岸町の現状を考えたときに、大変そういう状況にあるよということを、議員の皆さんの中にもそういう認識を持っているわけですから、町としてもそれなりの認識は持っていらっしゃると思います。これだけの関心、あるいは高まり、そういった状況に対して、どう対応しなければならないかということが大事かと思いますが、今言われたように、この厚岸町の現状について、副町長としての認識というか見解、それを再度お尋ねしたいなというふうに思います。次に、今、こういう状況の中で、どういうことをして今現在いるのか、それから、これからどうしようとしているのか、町を興していくというか、町を活性化させるためには、やはり行政のそういった手腕というか先導的な役割が私は必要だというふうに思う。 、 、 、わけであります それで さきの６月の定例会の中でお尋ねした点で お答えとしては施策の選択をしてるという言葉をいただいております。これは答弁書にもございます。つまり、いろいろある事業を選んで、町のためにこれからどうやって生かしていくかということだろうと思うのであります。前回は、今この答弁書にもありますけれども、第４次の総合計画が終わって、第５次の総合計画に、それをこのまちづくりについて盛り込んでいくという言い方をされておりましたが、それの計画というのは、あくまでも、それがなければまちづくりができないというわけではないと思うんですよね。ちょうど節目というか、端境期にありますけども、まちづくりというか町興しは、常に延々と続いていく問題だと思うんです。そういった意味では、切れ間のない、そういう延長でいかなければならないだろうと思うんですが、常に今の行政というか、返ってくる言葉の中には、総合計画に入ってなければやらないのかとか、あるいは、入れたらやるのかと、 。 、いう疑問点が私のほうには生まれてくるというか 感じるわけです そういう言い方はちょっと逃げになってしまうような気がするんですが、町、こういう状況の中で対応しなければならないのは、総合計画だけというか、総合計画があるからやらなければならないんだということではないというふうに思うんですが、その点はいかがな考え方でしょうか、お伺いしたいと思います。まず先に、この２点についてお伺いしておきたいと思います。

再質問　音喜多

今の厚岸町の現状としては、町長も副町長も、執行者というか町理事者も、私、 、 、 。も そういう将来的な バラ色とまではいかなくても 明るいというところにいってないとやはりそれを求めて何かしなくちゃいけないよという意識だけは一致できるというふうに理解してよろしいかと思いますが、その点について再度お尋ねしたいと思います。しからば、じゃ、何をしようかって、何をって、このままでいいっていうことでないっていうことだけは認識したわけですから、それでは、どうしようかということでの立ち上がりというか、そういうことを考えていかなきゃいけないわけですよね。そういった意味では、諸条件がいろいろとあると思うんです。過去には、いろんな町というか、ほかのところを見ても、そういう苦しいというか、あるいはないところとか、そういうところから意外と生み出したというか、苦労してきた人があるわけですよね。そういったことを考えますと、この次の質問につないでいくわけですけども、厚岸町内で企業化したところはないのかという質問がございました。今のところの答弁書では、コンキリエが唯一の企業化をしたところであって、それが町に対して多大の貢献というか、この地域についてはそういった効果があるよという言い方をされておりました。このコンキリエについては、私も設立当初から議員をさせていただいておりましたので、その動きについてはわかります。町の主力をなすのが業界の話し合いであったわけですけども、それが、このコンキリエについては、行政が主体というか、町の中にはそういう声があるよということを受け入れて、町長の公約の中にぽんと乗ってできてきたと、そういうものですよね。これは私もそのことで、コンキリエの建てた経緯については重々わかります。しかし、私は、コンキリエはコンキリエとしてよし、その時代の背景としては、そういう生まれ方というか、いき方というか、つくり方で、それはいいと思います。しかし、これからやろうとすることは、そうはいかないだろうと思います。先ほどの答弁の中でも、いわゆる行政が主体では難しいという答弁でございますし、私はそのとおりだと思うんです。やはり行政がしかし、呼び水として、他の産業団体や企業や、そういったものにアドバイスをして、この町でそういう企業化がならないかというのが私の持論でありますが、過去にそういったことがないのか調べてみました。企業化調査という言葉を町も発表したことがありますし、今、町の会計の中でやってる中では、今言ったように、第三セクターのコンキリエもそうでしょうけれども、カキの種苗センター、ご存じだと思います、あります。当初、この話も、この議会の場で、立ち上げは町がやりますよと、１年、２年後、漁協に引き継いでもらいますよと、それが、漁協さんは要りませんよといって現在に至っているわけですね。それから、現在も上尾幌地区のキノコ、これも一時はそういう形で第三者にという形、自立していただくということですが、これも町のキノコ会計というか、特別会計をつくり、そして一般会計の中で今日生かされてきている。そういったことを考えると、町営牧場や、そういったいろんなところもそうですが、しかし、実現しなかったものもありますよね。一時は、町の企業化調査ということで、花卉栽培だとか、今も細々としていらっしゃるようですが、ハーブの栽培とか、そういったことも町として主体的にやったことがありますが、そういった中では、町が主体的にやった中では非常に難しい。しかしながら、やらないよりもい、 。 、 、 、いのかなと 反省的には思います 補助した中では 町がお金を入れた中では ウニの種苗あれは漁協が主体的にやりますけれども、あれだったって、町のお金が入り、また、Ａウロコの直売店の設営についても、町を含めてお金を入れましたけども、これは成功した例でございますね。成功してる例というか。そういったことを考えると、企業もそういうところに着目するわけですから、そういったところとの視点を合わせながら行政はできないかということに尽きるというか、私はそう考えるんですが、そういったことでは、この答弁書の中にもあるように、行政だけでは難しいという言い方をしておりますが、その点について、行政だけではだめだという視点は何なのか、その辺はちょっとお尋ねしたいと思います。今、過去にも例を挙げたものもありますので、それを参考にしながらお答えいただきたいと思います。

再質問　音喜多

３回目に登壇されたときに質問した中で、漁協さん、カキ種苗センターにかかわる件で、漁協さんが要らないよという言い方を私はさせていただきましたが、これは正し、 、 、 、くは 当初の話し合いでは 私ども議員に対しても 立ち上げは厚岸町でやっていただいてその漁協が経営を引き継いで漁民に種苗を提供していくというふうにこの場で説明されておりました。そのように私も認識してたらば、１年、２年たって、漁協さんのほうでは、そのような施設については、漁協は直営でしませんと、町で引き続きやってくださいということになって現在に至っているということでございますので、その辺訂正させていただきます。

再質問　音喜多

時間もなくなってきましたが、さらに企業創出に向けてお尋ねしてまいりたいと思います。２点目において、この企業創出ということに対する町の基本的な考え方をお尋ねしております。今、国も、いろんな企業創出というものを盛んに奨励しているというか、いろんな中小企業、あるいは新事業活性化促進法だとか、あるいは中小企業挑戦支援法だとか、あるいは大学ベンチャー創出だとか、いろんなところで盛んに、やってらっしゃるって言ったら変ですけども、アドバイスをするわけですよね。そういったところを生かすというか、利用するというか、そういったことが私は、取り組みというか、取りかかりのいいきっかけになるのではないかなというふうに思うんですね。この企業創出については、もう、以前から盛んに言われたのは、いわゆる地方交付税が、先ほど副町長も言ってましたように、減額する時点というか、減額されてきた時点からですね、自治体間の知恵比べというか、創意工夫のもとでの自治体の生き残り策をこれからやっていかんきゃならないんだということが盛んに言われていたわけですよね。国から今までにたくさんのというか、頼めばというか、思ったよりも交付税が盛んにあった時代はよかったのかもしれませんけれども、それが一転してそういう状況になると、やはりまちづくりというのは、みずからが知恵と汗を流しながら考えて生み出していかなければならないということであったわけです。そういった意味では、その企業創出に向けた町の取り組みというのが、コンキリエが唯一のあれであったけれども、それだけでよかったのかなというふうに思うんであります。それに固執してるから現状の状況にあるのではないかというふうにも思えるのであります。、 、 、 、そんな意味ではですね 時間もありませんので 例を端的にお話ししますけども ここ二三年の動きで、浜中町、隣、ほかの町もいっぱいありますよ、皆さんがぴんと来るのは浜中町だと思うんです、ここ一、二年の動きで、いわゆる産業団体、町が後押しをしながらというか、町がかかわりながら、いわゆる浜中町の町内の関連業界が出資して農業生産法人をつくり上げておりますね。これはもう流通含めて、いろんな業界も含めて、業者も出資し合って、ただし、農協が50％以上の出資を持つということ。またそのほかには、コンブの加工においても、みずからやっていらっしゃるというか、雇用の場を生み出しているよと。そういったことを考えて、また厚岸町に、そういう民間でやったことがないのかなと考えたときにも、あったんですね。ただし、それは厚岸から抜けていったとか、木材産業が、こうして昔の大きな木がとれなくなった時点では、集成材というのがいち早くはやってきたと思う。厚岸町にも、集成材を加工する木工場さんが、いつの間にか高品目材としては浜中町行っちゃったという大きなのがありますね。今もこちらの厚岸町から通ってる方もいらっしゃいますけれども、いずれにしても、木工製品についても、あったのが浜中町行っちゃったという経緯もございます。そういった中では、厚岸町に残ったのは何かと思ったら、非常に、ないっというか、私はないと思います。厚岸町で押さえてるものがあるとするならば、それをぜひお答えいただきたいと思います。最初に戻りますが、企業創出については、雇用の面、あるいは関連の業界というか、そういった面では、非常に町にはプラスになる。先ほども人口の問題が言われておりましたが、何せここに働くところがないということでの若年労働者の流出、あるいは、高校、大学へと行ってしまうという結果が悪循環を生んでいるというふうに考えていいんでないかと思います。そういった意味では、しつこいようですけども、この２点についてどのように考えますか。

再質問　音喜多

今、副町長、いいことを言っていただいております。私が何もないと言って、それに断じるようだと私は思いますが、今お話しいただいた一遍は、これからのことについて大いに期待をしておきたいと思います。そういう考え方があるならば、やはりそれを実現というか、浜中町の場合はちょっと危険性が伴うという言い方も、現在の、既存のですね、生産者等を考慮する、重々、その上での考慮を入れて物事を進めなきゃいけないわけですから、今お話ちょっと言われたように、これからの食料基地というか生産基地として、厚岸町はそういう見通しがあるんだということを大いに期待しておきたいと思います。この話も含めて、きょうの答弁書の中の最後のところに、まちづくりというか、雇用に携わる施策展開等を考えて、10月１日付の異動で、これを担当する町づくり推進課のスタッフを１名増員配置しということをうたってございます、ご答弁いただいております。私も、実は質問の中にありますとおり、今のままでは本当にできっこないなというか、大変だなと思うんです。今のまちづくり推進課長の姿というか状況を見ると、非常に重いというか、落ちついて仕事ができないという、いろんなことでたくさん抱えてやっているというふうにうかがうんですね。この今私が申し上げてる企業創出については、やはり対外的なこと、特に地元企業とか産業界との対応、あるいは国、先ほども申し上げましたが、道や国や、あるいは関連するそういった業界との対応など、非常に知識と、いろんな面では大変な苦労が多いと、 、思うんですが やはりそのことが結果として厚岸の町づくりにつながっていくわけですからぜひその推進課のスタッフを育てていただくというか、こういった面にも向けて、ぜひ取り組んでいただきたいなと思うんですが、その辺はいかがでしょうかということを質問して、最後に終わらせていただきます。