（1）今後のまちづくりについて／（2）道立施設の運営見直しについて

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

１番、音喜多議員のご質問にお答えをする前に、先ほどは、このたびの町長選挙に当たりまして、当選に対しまして温かいお言葉をいただきました。まことにありがとうございます。町長としての自分自身の役割と責任の重さを改めて痛感いたし、議会議員の皆さん方と一緒になって、すばらしい厚岸町を築いてまいりたい、そのように考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。まず、１点目の今後のまちづくりについてのうち 「町長は、今次選挙戦で地域主権型社会、を目指すという。町長が言われる地域主権型社会とはどのようなものなのか。それが町民や厚岸町にどのような影響や効果をもたらすものなのか」とのお尋ねについてであります。私が目指す地域主権型社会とは、これまでの国や北海道に頼った行政運営から脱皮し、私たちが暮らす地域が主体となって築き上げる社会であり、厚岸町の抱える課題の解決や地域資源を有効に生かす方法を町民の皆さんと行政が一緒になって考え、決断し、そして行動するということであります。自分たちが住む地域のことはみずからの発想と責任のもとで、地域資源を生かしながら課題を解決することにより、よりよい暮らしを築き上げていく社会であり、町長就任以来、私が唱える協働のまちづくりによって実現する社会でもあります。こうした地域主権型社会では、町民の責任も重くなりますが、地域が知恵を絞り、みんなで議論しながらまちづくりを進めていくことで、やる気と元気が生まれ、まちの活性化にも必ず結びつくものと考えています。これまでの地方自治体は、国の制度設計を重視し、その施策に沿ったまちづくりを重点に展開してきたため、金太郎あめと評されることも多かったわけでありますが、町民が求める地域政策をいかに施策展開できるか、そのマネジメント能力が行政には求められますし、町民の皆さんも、まちづくりは行政に任せればよい、我々は要望だけしていればという感覚からの転換が必要となり、これまでと違った創意工夫とチャレンジが生まれ、真に町民が望むまちづくりが実現できるものと確信しております。次に、第５期総合計画と今次選挙公約との相互関係について、総合計画と選挙公約は別物と理解するが、お互いに融和、実現を目指すプロセスはどのようにとるのかとのお尋ねであります。私は、町長としての３期目となるこのたびの選挙において、町民だれもが厚岸町に誇りと希望の持てるまちづくりができれば、住みよい、住みたくなる、来たくなる、そして、子供たちが夢を持ち続けることができる厚岸町にすることができると信じ、その実現のため、８項目からなる約束を公約としてお示ししました。一方の総合計画は、厚岸町の将来を見据えながら、10年後の目指す町の将来像を設定し、その実現に向けた各分野の施策の展開方向や主要な取り組みを体系的に定める計画です。公約は４年、総合計画は10年という期間の違いはあるものの、いずれも町民の皆さんの幸せと活力ある魅力に満ちた厚岸町を築き上げるためという目的は同じであります。ご承知のとおり、第５期厚岸町総合計画は現在策定作業中でありますが、この総合計画は私が最終的に取りまとめて町議会に提案し、慎重な審議を経て議会の議決をいただき定めるものであります。当然のことながら、町民の皆さんにお約束をしたこのたびの公約についても、新たな総合計画の策定作業の中に反映させながら、実現に向けたプロセスなどを十分検討していきたいと考えております。次に 「厚岸町内の現在の状況は、経済の低迷、交付税や町税収入の減収、人口の減少、と高齢化など、全般的に低迷傾向が続き、このままでよしとは認識していない。これらの状況を打破し、好転や希望の持てる機会をつくるのは行政の後押しが必要と考える。まずは小さいことから、手の届く実現可能なことから始めるべきと思うが、その施策や手段は考えていないのか」とのお尋ねについてであります。厚岸町を取り巻く現況は、ご質問者言われるとおり、長引く経済不況の中で厳しい会社経営や雇用情勢の悪化が続いており、また、人口減少や少子高齢化による先行きへの不安、さらにこうした影響による町財政の逼迫などから町内での閉塞感が漂っているのはうかがえるところであります。行政といたしましても、現在の厚岸町に何が必要なのか、どうした施策に取りかからなければいけないのか、それが厚岸町の将来にどう結びつくのか、限られた財源の中でいかに効果を上げるにはどうしたらいいのかといったことを考えながら、施策の選択をしているところであります。まちの活性化には産業の振興が重要ですし、町民の暮らしの安全には医療、福祉の充実が欠かせません。また、町民の暮らしの小さな問題や課題解決も必要です。行政がやるべきこと、民間がやるべきこと、町民と行政が力を合わせて行うことなど、その手だては多岐にわたります。厚岸町を取り巻く厳しい環境を少しでも好転できるよう 私を先頭に職員と一丸となっ、て取り組んでいるところでありますが、行政サイドの認識と町民ニーズの乖離が生じないよう、まちづくり地域懇談会や自治会との連携などといった取り組みを通じながら、施策の展開を図ってきております。ご質問者の言われるとおり、施策、事業の大小を問わず、今取り組まなければならないものは何かを考え、必要な行政の後押しも行いながら、実現可能なことから取り組んでいくことは当然のことであり、これまでもこのような考え方のもとで取り組んできていますし こうした考え方や取り組みをさらに推し進めるため 町民と行政が一体となっ、 、てともに行動していくことが大切であります。このことは、さきにお答えした、私が目指すところの地域主権型社会の実現にも必要なものと思っております。私からは以上でありますが、２点目の道立施設の運営見直しについては、教育長から答弁があります。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

次に、私からは、道立施設の運営見直しについてご説明申し上げます。一つ目の質問であります道立厚岸少年自然の家の対応はどうするのかについてのうち、アの「道は、危機的財政から道立54の施設の見直しを進めている。厚岸少年自然の家も対象に含まれ、町はどのように受けとめ、対策をとられようとしているのか」についてであります、 、 、が 厚岸少年自然の家は 釧路管内の広域的な団体を含めた町内各団体からの要望を受けて平成５年春にオープンし、今年で17年目を迎え、幼児から高齢者までが幅広く自然体験的学習ができる施設として、毎年多くの方々が利用されている大変すばらしい施設であります。現在、道内に設置されている少年自然の家は、厚岸少年自然の家を含めて７施設ございます。昨今、北海道の財政状況が厳しい環境の中で、公共施設の見直しが検討されていることは承知しており、このことは大変危惧しておりますが、現段階では、さらなる利用促進により施設利用者が増加することで、施設の重要性が北海道において評価され、当面はこれまで同様の運営が可能となるものと考えております。このような状況の中、少年自然の家では、それぞれの事業内容の充実とホームページなどによるＰＲを含めて、魅力ある施設としての展開がされており、事業への参加者の増加に努められております。また、教育委員会においては、厚岸町にとっても大切な施設であるネイパル厚岸が変わりなく事業が進められることを強く望んでいるところであり、これまでも生涯学習課の事業やネイパル厚岸が行う事業の中で共催事業を実施するなど連携を十分とっておりますし、各小中学校においても宿泊研修等を実施しており、今後も利用促進に向けて連携を一層推進してまいります。次に、イの「民間移管、もしくは市町村移管とも言われている。仮にそのような方向性になった場合、町の考え方を伺う」との質問でありますが、北海道の平成20年度公共施設評価結果において、廃止、移管及び民営化ともに困難として示されているものの、現在、明確な方向性が出されておりませんので、昨年の利用者数で年間３万2,000人を超える利用がある釧路根室圏唯一の道立少年自然の家の施設が今後も存続されるよう、北海道に強く訴えてまいりたいと考えております。次に （２）道立釧路芸術館についてのうち、アの「釧根随一の芸術施設である。厚岸町か、、 」 、ら見て この施設の重要性の認識はどのように評価されているのか との質問でありますがさまざまな美術鑑賞に多くの方々が触れる上で、身近なところに美術館があり、気軽に利用できる環境が理想ですが、その運営には相当の費用が必要となり困難であることから、釧路根室管内において、その役割を担っているのが道立釧路芸術館であり、随一設備が整った施設であると認識しております。また、本年度は、日本画名品100選を初め、年間を通じ５種類の展覧会が行われるほか、これまでに近代西洋美術などの展覧会も実施され、美術鑑賞の機会が限られている釧路根室管内において、多くの方々から親しまれる施設であり、その重要性は芸術を愛する方々からも非常に高いと評価されておりますし、そのように考えております。次に、イの「釧路市にあれど、釧路管内、ひいては根室管内含め、地域住民の芸術施設として存続させるということで広域的な対応を取り組めないか」とのご質問でありますが、文化は長い歴史の中で地域に根づいていくものであり、芸術文化発展のために設置された道立釧路芸術館がこれまで果たしてきた役割は非常に大きいと考えております。また、今後も数々の絵画などの名作を身近で鑑賞できることは、多くの美術ファンをつくるきっかけとなり、文化の向上に欠かせないもので、釧路芸術館の存続を強く願っております。なお、北海道における平成20年度公共施設評価結果で、釧路芸術館の廃止及び民営化については不可能と検証されているほか、移管についても困難と示されておりますが、今後の推移や芸術館所在地の釧路市の動向も見きわめた上で、広域的な対応もしてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。私からは以上でございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えをさせていただきます。まず、１点目の地域主権型社会に関連しての質問でございますが、私がなぜ今回の公約に挙げたかといいますのは、２期８年間の町長としての経験、実績、そしてまた、今日の厳しい社会経済情勢、また、我々地方自治体における行財政の厳しさを踏まえる中で、これからは懸命に自分たちの地域のことを考えていかないと、だれも手を差し伸べてくれないという覚悟を持って、町長としてリーダーシップを発揮していかなければならない、そういう気持ちのあらわれであります。すなわち、地域主権とは、一人一人の住民が、だれもが地方自治体を考え、地方自治体がみずから主体的に決断、行動することが重要であるということであります。これが地域主権と私は考えております。地域主権型社会とは、地域のことは地域で、しかも、できる限り住民に近いところでまちづくりすべてを決めていくという、住民主体型の社会、私はそのように考えておるわけでございます。なぜかといいますと、私は過去２期８年間、協働のまちづくりを推進してまいりました。おかげさまで、町民における協働のまちづくりということについては、ご理解をいただいているものと私はそう思っております。その上に立っての地域主権型社会が現実の問題として私は公約として挙げておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。さらに、総合計画と公約との関係でありますが、総合計画といいますのは、ご承知のとおり、地方自治法に定められております規定であります。今後いかなるまちづくりを行うつもりであるかを広く町内外に表明するのが総合計画なんです。公約といいますのは、町長として任期期間４年間、厚岸町のまちづくりについてどうしようとしているのか、町民に対する約束でございます。しかも、私は、新人ではなく、２期８年間の実績がございます。今までは第４期厚岸町総合計画に基づいてのまちづくりがされました。これから新しくつくりますところの第５期総、 、 。合計画については 第１回目の答弁で申し上げましたとおり ただいま策定中でございます当然、第４期を踏まえてのまちづくりの実績を踏まえた中で、私は将来の厚岸町を見据えた公約ということに相なっておるわけでございますので、私といたしましては、当然、第５期の公約、すなわち第４期における実施計画等も含めて公約にしたつもりでおります。そういう意味で、これからの策定中においては、私の公約も踏まえた中で、十分に意見を申し上げ、町議会議員の皆さん方の基本構想における議決をいただいていきたい、そのように考えておるわけでございます。また、やってきたことは何かということでございますが、あれもこれも、箱物等については云々言うつもりはございませんけれども、私は、まず何といっても、まちづくりは健全な行財政運営の基盤がなくしてまちづくりはできない、そのための健全財政を維持するということが第一でございました。そのために、当選以来、財政運営基本方針というものをつくり上げながら、それをもとにして健全財政を維持しながら、よりよい厚岸町の発展を期してきたということでございます。それと同時に、先ほどお話しいたしましたけれども、協働のまちづくり、すなわち行政だけではまちづくりができない時代になった。住民とともに、行政と一緒になってまちづくりをする時代であるという協働のまちづくりが推進をされていたということが言えるかと思います。それと同時に、町職員の意識改革でございます。何といいましても、仕事をするのは町職員でございます。若狹町政は何をしようとしているのか、その考え方を共生しながら、町職員と一緒になって仕事ができた。それと同時に、町職員の意識改革ができた。信頼される役場になった、そのように考えている次第でございます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

私からは、道立施設の件につきまして、もう一度ご答弁申し上げます。まず、１点目の自然の家の件でございますが、議員おっしゃるとおり、指定管理者になりましてから、利用方法もかなり幅広くなったというふうに考えております。指定管理を受けている者の団体のいろいろなネットワークを通じて、大人の研修等にもぜひ使ってくれというふうなＰＲもしておりますし、実際にそのような利用をされてきているというふうに考えております。その中で、実はことしで３年目、３年契約です。指定管理者の３年契約。そして、今の流、 、 、れでいきますと ９月議会あたりに 道議会あたりに提案される見込みということもあってこの次の３期については、かなり濃厚ではないかというふうな情報もございます。それとあわせて、例えば芸術館のほうにいたしますと、既に21年からの３年契約がＮＴＴの会社となされているはずでございますので、そういう意味では、23年までは契約が残っているという形でございますので、近々、廃止する、あるいは移管するという動きには、私自身、ならないのではないかというふうな判断には立っております。ただ、この次に向けてどういうふうな動きがあるかというのは、確かに危惧されるところでもございます。そういう意味で、今まで以上に釧根の中での唯一の施設として、自然の家が絶対必要なんだということについて、一番はまず実績を残すことであり、それを強くＰＲしていくということが大切なのではないかなというふうに考えております。また、芸術館のほうにいたしましても、釧路に釧路市芸術美術館というのがございます。この２つの中で、前回の展覧会がそうでしたが、共通の鑑賞券を発行して、お互いに利用者をふやそうというふうな動きもありますし、指定管理者になってから、その評価表を見てもわかるとおり、かなり利用者もふえてきているというふうな状況もありますので、釧路市の動きを見る中で、こちらのほうについても存続に向けて、動きがあるときには対応してまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。このたびの私の公約についての改めての質問でございます。私は、このたびの公約の一つのキャッチフレーズとして、第１回目でも申し上げましたけども 「住みよい、住みたくなる、来たくなるまち」をつくりたいということでございます。、まず 「住みよい 、現在住んでいる方々が厚岸町に住んでいてよかったと思えるまちづく、 」りであります 「住みたくなる 、よその人方が厚岸はいいまちだ、私は厚岸へ行って住みた。 」いわ、そういうまちをつくりたいということであります 「来たくなるまち 、それは交流人。 」口であります。私は先ほども申し上げましたけれども、その最も大きなものは観光の振興であると思っております。厚岸に一度行ったらまた来たくなる、そういうまちづくりをするということでございます。そういう面において、ハード・ソフトの話がありましたけれども、これはどちらも重要なんです。例えば、今、少子高齢化時代を迎えております。そういう中での福祉というのは最も重要であります。また、医療も重要なんです。それとハードの分といたしましては、やはり公共事業、これも重要です。また近くでは、学校給食センターの老朽化に伴う改築の問題もあります。また、まもなく工事が行われるところの特別養護老人ホーム心和園の増床の問題。それぞれいろいろな課題があるわけでありますが、あれもこれもの時代ではない。これかあれかの時代である。それが今求められている政策の選択の時代ではなかろうかと、そのように思っておるわけでございまして、私といたしましては、そういう面を考えながら、これからの施策を推進してまいりたいと思っております。それと雇用の場の拡大。これは最も大事です。確かにそうです。今お話しいたしましたとおり、将来、厚岸町の人口は減少がより進んでまいります。また、若者が流出をする傾向にもございます。そういう場において、雇用の場の拡大というのは、先ほどの堀議員の質問の中でお答えしておきましたけれども、行政上の重要な課題として取り上げていかなければな、 、 、 、らない そのように考えておりますが それと同時に やはり厚岸町の基幹産業である漁業農業の振興、そしてまた、建設業の公共事業に対する減少の中での雇用というものも大変な時代を迎えております。そういう面においては、景気浮揚対策を含めた、さらにはまた社会資本整備を含めた公共事業の整備というものも進めていかなければならない。それぞれのいろんな課題があるかと思いますけれども、私といたしましては、内発型の経済発展を志向することも大事な課題であると、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

もう一度お答えいたします。自然の家が指定管理者になりましてから、数字もそうなんですけども、事業展開もかなり新しいものを取り入れてまいりました。というのは、長い距離を子供たちに歩いてもらうというような、通算100キロ以上歩くというふうな事業を行ったり、ネイパルから学校に通う、自炊をする、自分たちが親の手を借りないで生活をして学校に通ってみる、そのことによって逆に親のありがたみ、家庭のありがたみ、いろんなことが家庭では必要なんだなというのをわかっていただくとか、いろんな事業に今取り組んでいます。こういうことが、一つには道のネイパルの可能性というか、今までの自然の家の事業だけじゃなくて、新たなものを生み出してきているというふうに思っておりますし、確かにこれから３年間がその後残っていく上での正念場になろうかと思います。ただ、客観的な状況を見ると、平成５年建設で、足寄は平成９年ということですから、一概に厚岸が存続に有利かどうかというのは難しい問題があると思います。ただ、そういう問題だけではなくて、やっぱり地域的に、例えば道東に１つでは到底足りないし、根室、釧路から例えば足寄、あるいは常呂へ行くというような状況は、宿泊研修としては非常に距離的に厳しいと。これは厚岸だけではなく、足寄、常呂にも言えると思うんです。この道東圏域を１つのものとして考えて、１つを残そうかと、いや、わかりませんよ、これは考えとして１つを残すんであれば、これはちょっと無理があるんではないかというふうに私ども思っていますし、ぜひ早い時期に、自然の家の必要性というのは、もちろん若狹町長ができるに当たって町民とともに力を入れたと同時に、これから存続に向けても力を合わせて存続運動をしていかなければならないというふうに考えております。（ よろしくお願いします」の声あり）「