（1）厚岸町の定額給付金の取り組みについて／（2）厚岸町地域雇用創出の推進について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

14番、竹田議員のご質問にお答えをいたします。まず１点目の、定額給付金の取り組みについてのうち、厚岸町の定額給付金について、地元消費拡大を望む声があるが、その取り組みについてのお尋ねでありますが、ご承知いただいているとおり、定額給付金の給付に合わせ、地元限定のプレミアムつき商品券を商工会などが発行し、地元消費の拡大に向けた動きが全国各地で起きています。、 、 、厚岸町におきましても このたびの定額給付金を 町内経済の活性化を後押しできるよう買い物など地元消費にできるだけ使っていただきたいと思っておりますし、商品券の発行などの取り組みについて、商工会と連絡をとり合ってきております。商工会では、商業部会が中心となり、定額給付金に合わせた取り組みについて協議がされており、結果として、厚岸町商店会と湖北地区商業連合会が連携して、両商店街加盟店及び賛同する小規模事業所で使用できるプレミアムつきの商品券を発行することが決定したとの報告を受けております。その内容につきましては、5,000円で6,000円分の買い物ができる20％のプレミアムつき商品券を1,000セット販売するもので、地元商店街で最も買い物機会の多いお年寄りに、感謝を込めて優先販売するというものです。また、その商品券の使用を町内の小規模事業所に限定することから、20％のプレミアム分の費用につきましては、両商店街など参加店の負担で賄うとしています。この独自の取り組みによって、みずから商店街の活性化につなげようとする考えであり、商品券の活用を促すため、さらに各個の店舗ごとに独自のプラスアルファ的な取り組みにも結びつけようとのねらいもあると伺っております。、 、これは 他の地域と異なり大型店の多い厚岸町における商業環境の中にあることを踏まえ商店街の小規模店舗での消費に少しでも結びつけようとする自助努力によって消費者の理解を得ようとするものと受けとめており、町行政としましては、このみずからの商店街活性化に向けた積極的姿勢に敬意の念を抱いており、両商店街の意向に沿った支援を行っていくことが大事であると思っています。なお、この商品券発行の取り組みに当たり、商品券の印刷などの事務的経費の一部につき町の支援を得たいとの要請が寄せられており、その要請助成額15万円を補助いたしたく、本議会定例会会期中において、追加提案として予定する一般会計補正予算に計上することにしておりますので、よろしくお願いをいたします。続いて、２点目の厚岸町地域雇用創出の推進についてお答えいたします。まず、町として緊急雇用創出の必要性について、雇用創出の取り組みについて、我が町は他町村と比べて進んでいるのかとのお尋ねでありますが、国の緊急雇用対策に合わせた厚岸町の取り組みにつきましては、さきに大野議員と音喜多議員の一般質問にお答えしたとおりであり、当町の実情に合わせた取り組みを行う考えでおります。雇用対策につきましては、新たな雇用の場の創出も大事でありますが、既存の事業所を存続させ、さらに新たな失業者を生まないようにすることが本町において喫緊の課題と考えています。このため、中小企業の経営支援などのサポートを行う中小企業基盤整備機構との情報交換を通じた連携に努めておりますし、通年雇用を促進するために、管内の市町村や釧路支庁、経済団体や労働団体が参加して組織した釧路地区雇用促進支援協議会と連携した取り組みも進めてきております。また、さきにも述べたとおり、町内の経済的な波及効果を念頭に置いた公共事業の確保に努めてきており、他町と比べて決して劣っているとは思っておりません。企業経営につきましては、企業みずからの努力に負うところが大きく、また、我が国全体の景気動向に左右されるところから、一地方自治体の力では大変難しいことも承知いただいているとおりであり、その対策は、国の政策に期待するところが大きいことをご理解願いたいと思います。次に、ことし４月以降の失業率の見込みについてのお尋ねですが、今後における失業率の見込みを予測することは困難であります。しかし、現在の景気低迷の影響を受け、企業倒産も増加するなどにより、釧路管内の有効求人倍率は、対前年比較において下降しており、こうした傾向はさらに続くことを懸念しているところであります。次に、町独自の失業者への雇用創出の具体策はとのお尋ねですが、失業者のみならず厚岸町の人口流出を抑制するためにも、地元雇用の場の創出は重要な課題ととらえています。し、 、かし 一方では町内水産製造業などの業種において人手不足が生じていることも実態でありこのような雇用のミスマッチをどう解消していくかも大変難しい課題であります。雇用創出に向けては、国や道において雇用助成制度を初めとする各種施策の充実が図られてきており、これらの施策、制度の内容を各事業所等に行き渡らせる活用を促すことが町にとって重要な役割と思いますし、今後さらに関係機関との連携を密にして、効果的な周知による活用促進に努めてまいります。次に、仕事を分け合うワークシェアリングについてどう思うかとの質問でございますが、、 、現下の厳しい雇用情勢の中 一つの仕事を複数の働き手で分かち合うワークシェアリングが雇用の維持・創出という観点から注目を集めております。しかし一方で、労働時間の短縮による賃金の低下という問題もあり、また、導入できる業種が定型的な職種に限られることや、有能な社員の労働時間を減らすことで生産性の低下を招くとの懸念も指摘されております。さらに、期間従業員などの非正規社員も加えてワークシェアリングを導入する場合には、賃金格差の是正や福利厚生など多くの課題もあり、この導入に当たっては、その目的や効果について、労使双方の共通認識に立った上での合意形成が必要であると考えております。次に、厚岸町雇用対策連絡会議における今までの取り組みでの具体的な成果についてのお尋ねでありますが、厚岸町雇用対策連絡協議会は、雇用問題に関して相互に連携することにより、雇用失業情勢の把握や各種雇用対策の円滑な対応と推進を図る目的で設置されたもので、商工会、漁協、農協、建設業協会、町内金融機関、水産物買受人組合、自動車販売店協会、自動車整備振興会、町内高等学校の関係者に町行政及び教育委員会の参加で構成されています。この連絡会議は毎年開催されておりますが、それぞれの情報交換等を通じて雇用対策の協議が行われており、そのことが各業界における雇用促進にも間接的に結びついていると思いますし、特に新規卒業者の雇用に関しては、生徒が在学中に地元事業所で数日間実習する企業体験学習の取り組みと相まって、ミスマッチの解消に効果が出ていると思っております。最後に、役場臨時作業職員の増員についてですが、緊急雇用創出事業により、平成21年で、 、 、は道路 河川等の環境整備に携わる臨時作業員４名程度を５月から５カ月間 新たに増員し直接雇用する計画となっております。なお、このほかにも一般事務職員などを含め、新年度当初予算において193名の臨時職員などの雇用を計画しております。今後のさらなる雇用につきましては、町の財政状況を見据えながら、その必要性を十分勘案して判断してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

今 記録として残してはおりませんけれども こういっ（ ） 、 、たプレミアムつきの商品券の動きが各地で出てきているという報道がされてきた早い時点におきまして、商工会の事務局とは、こういったようなことを考えているのかどうかというようなことで連絡は取り合っておりました。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

本年に入ってからです。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

１月に最初の連絡をとったというふうに思います。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

お答え申し上げたいと思います。時期についてはですね、ちょっと私も記憶、一番最初の関係の連絡については私の記憶でございますけれども、たしか中ごろだったというふうに思っています。私どものほうから商工会のほうに、そういった動きがあるのか、そういうような考えを持っているのかというような部分で連絡をとらせていただいております。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

私のほうから連絡を申し上げた時点では、商工会のこうした各地での取り組みというような部分については把握してございまして、商工会は商工会の中で、そういった部分を既に検討といいましょうか、入っていたというふうに感じております。そうした中で、厚岸町にとって、果たしてこれが事業としてふさわしい、取り組んでいけるのだろうか、各地と同じような形で取り組んでいけるんだろうかというようなことを踏まえながらですね、内部で検討がされてきていたというふうに理解をいたしているところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

お答え申し上げたいと思います。本当にこの資金額、事務費として15万円程度というような部分で出されたのは２月の下旬でございます。本当に書類が来たといいましょうか、企画案という形で私どものほうにいただいたのは２月の28日でございました。ただ、その以前から、こうしたような商店会としての動きがあるという中で、事務費もかかるんで、プレミアム分については、これはもう、地域限定、商店限定というような形になりますから、みずからやりますというふうに、事務費の部分についての、いわゆる町の助成というものについては検討して、やるほうでですね、要請するようなことは検討しているというような部分あわせて検討をしているんだということの情報はその以前からいただいてございます。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

少し、この商工会のですね、今回の商品券の取り組む姿勢といいましょうか、考え方についてちょっと触れさせていただきたいというふうに思います。私ども、今回の定額給付金に合わせた、いわゆる地元の消費拡大という気持ちについては商工会も商店会もそれぞれ持っております。そうした中で、では厚岸町で、この商品券の取り組みはどうするのかといったときに、ついては、以前に行われました地域振興券、これの取り組みの事例がございまして、厚岸町でほかの地域と同じような形で、果たして商工会として全町の、いわゆる全町どこでも使える、全町を対象とした商品券の交付、取り組みというものが、地元の零細の小売店舗にどのくらいの影響が出るのかというようなことを重視しながら厚岸町の場合は考えたというふうに伺っております。前回の地域振興券の例を申しますと、全町でもちろん使えたと、全町の店舗で使えたということになるわけでございますけれども、全体で使っている、取り扱った店舗、事業所っていうのは200以上の事業所で商品券の受け答えをしたわけでございますけれども、そのうちの約７割近く、69.何％というふうに考えてますけれども、約７割近くが大きな主要店舗、13店舗ぐらいあるんですけれども、こちらのほうに流れてしまって、零細のほうにおいてはほとんど地域振興券は回ってこなかったと、そういうような事情がありまして、同じような取り組みをしても、厚岸町の場合ですと大きな店舗、さらにふえてございますので、そういった方向にすべて流れていってしまうんではと。そうすると、地元のいわゆる従来型の零細な店舗では効果は薄いと、そういう形の中から、やはり厚岸町の地元のそういうことを考えたときには、自分たちの要するに加盟している小規模な従来型の商店街、ここの中で使える商品券をみずから発行して、そちらのほうにお客さんに利用していただくという取り組みが、厚岸町の商店街の構成から考えると適当であろうというようなことが商工会の商業部会の中で話し合われて決定された、方向性が出された。それを、各厚岸町の湖南地区の商店会、それからこちらの、湖北地区の商業連合会、それぞれの中に話がされて、その方向性が確認されたと。そういう形の中で正式に町のほうに、この事務費にかかわる部分、これについて要請があったということでございます。そういうような経過でございますので、まずご理解をいただきたい。、 、 、それで 内容ですけれども 先ほども町長のほうで答弁申し上げておりますけれども5,000円券を6,000円にしまして1,000セットということでございます。そうすると、プレミアムに相当する部分が100万円ということになるわけでございますけれども、これにつきましては、それぞれ両商店会の中で負担をしまして、一部につきましては、その参加する店舗の手数料というような形の中で100万円を調達するということでございます。一方、事務費的な部分の中では、商品券の確保、それから、何といいましょう、それを売る手数料といいましょうか、そういったような振興、促進するための経費だとか、そういったような部分で31万3,000円というふうに伺っております。その中の一部、15万円については厚岸町で、あるいは商工会のほうからの負担、こういうような助成を仰ぎながらこの事業をやりたい、こういうような形で要請を受けている内容のものでございます。ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。今回のプレミアムつき商品券の発行につきまして、いろいろな見方、今、竹田議員が言うような考えもあるでありましょう。私は町長といたしましてですね、今回の両商店街がとった姿勢、敬意を表しているんです。今、本来、行政の力をかりて何とかしようということではなくて、みずからの努力でそれぞれの商店街の振興を図っていこうと。極めてすばらしい考えです。しかし、町としては、町として何がそれじゃできるのかということで、両商店街との話し合いの中で、行政として協力するという結果のお話でございまして、ですから、両商店街のすばらしい製品、これを私は尊重しなければならない、そのように考えております。特に 先ほど田辺課長から 担当課長からお話ありました 平成11年の地域振興券 約7,300、 、 。 、万ほど厚岸町に来たんです。大変な金額でした。そういう中で結果的には地元商店街に余り、 。購買がなかったという点を十分に過去の経験を踏まえ 今回のプレミアムの発行でありますですからそういう点を、やはりご理解いただきたいと、かように考えますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

今回考えておりますプレミアムつきの商品券につきまして、私は、必ず、 。消費の拡大につながり 厚岸の経済に大きく貢献するものであると期待をいたしております、 、 、それと関連いたしまして 定額給付金のことなんですが 今回の給付金についてはですね町民一人一人に給付されるんです。大変ありがたいことです。それだけ私は、大きく消費につながってくるだろうという期待を持っております。それと同時に、町内で買っていただきたい。それが厚岸町の経済にも大きくつながってくるものであるという期待を持っておりますので、私はそういう考えをこれからも町民に伝えていかなければならないではなかろうかと。既に訴えておりますが、この点もご理解いただきたいというふうに思います。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

お答え申し上げたいと思います。この通年雇用促進支援協議会というのは、従来、国におきまして、季節労働者の、いわゆる冬季就労支援というような形の中で、それぞれに事業が行われておりました。小さな単体として行われていたんですが、この事業を実施するに当たりまして、対象労働者が1,000人だったと思いますけれども、その規模での受け皿の中で、そういった通年雇用につながる、例えば冬季の技術講習であるとか、そういったような事業を行っていくというような国の施策の転換からですね、これは平成19年に、当町を含む釧路支庁管内の全市町村、それから、先ほど言いましたように支庁だとか経済団体、労働団体、こういったような部分が参加いたしまして組織がされてございます。そこで、国からの、いわゆる委託金、国からのお金をいただきまして、そこでいろいろな事業を行っているわけですけれども、今言いましたように、いろいろな研修を初めとする季節労働者向けの事業、これは資格取得の支援事業という形の中で行われておりますし、また季節労働者の技術向上を図る、スキルアップ事業というふうに言っておりますけれども、こういったものも行われているということで、これらにつきましては、そういう季節労働者を抱えている事業所、こういったところへの周知等々を通じて、そういう労働者に周知を図っているということでございます。一方で 通年雇用を行うということで これも事業所を集めてのセミナーといいましょ、 、、 、 。うか ここではいろいろな奨励 雇用を続けるための奨励金制度というのがあるんですご案内のとおりだと思いますけれども、そういったものを紹介しながら、これを使いながらいく事業所としてのメリットであるとか、そういうようなアドバイス、これらも含めて行っております。厚岸町からも、これらについては事業所が参加をいたしております。そういったことも行われておりますし、また、直接個々の協議会の職員、配置されている、いわゆる指導員ですね、こういった人方が地域を回っております。主立った事業所、こういったところも回っておりますけれども、そういったときに、町のほうと連携をとりながら、どういったところの事業所を回る、あるいは一緒に回るとか、こういったような形の中で進めてきているということでございます。そういった事業を通じまして、いわゆる各企業に制度を十分知っていただいた上でてずね、企業にとってもメリットのあるような形の中で通年雇用に少しでもつなげればというような活動を行ってきているということでございます。

答弁　環境政策課長 小島（環境政策課長は2009年9月まで）

まず標茶町の状況ですが 標茶町では単独事業 一般財源をもっ（ ） 、 、て、雇用対策の一環として何かできないかという中で、その１つとして町有林の枝打ち事業というのを行ったというふうに聞いてございます。しからば厚岸町で同様のことができなかったのかというご質問の趣旨だと思いますが、一般財源でやるとなると、現在、国の制度で行っている緊急雇用対策ですか、国が面倒を見るという趣旨とはひとつ離れますんで、そういうベースで行うことができなかったのかということではなくて、枝打ち作業として雇用創出できたかどうかという視点でお答えしたいと思いますが、厚岸町の場合は、森林整備についての計画的な施業を行ってございます。ということは、年度計画の中で枝打ちをどの場所でいつ行うのかと、その大体の経費は幾らかということで積算しながら、３カ年計画にも登載しながらやってきているわけです。それは、結果的には林業に従事している人たちの雇用の確保にもなるということでございまして、もし標茶町のような事例として、それを前倒ししてやったとなれば、今後見込まれる林業従事者の作業が前倒しで、他の一般に働いている人たちの雇用のほうに向かっていってしまうという側面があるのかなというふうに思います。ある意味では林業従事者の雇用を守るという視、 。点からするならば 現在持ってる計画的な施業を行うべきであろうというふうにも思いますまた、前倒しが可能かどうかということにつきましては、これは補助金をいただいた上での施業計画でございますので、その補助金をいただくには、植えつけから下刈りという順番的な作業の中でですね、何年が経過したらその補助金がいただけるというルールがございますので、その補助金をもらえるルールも、ちょっと当てはまらなくなってしまうということもございますので、そういった緊急雇用の対象としては、枝打ち作業は見込まなかったという経緯がございます。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

雇用対策連絡会議でございますけれども、これは、ご、 、案内のとおり 厚岸町の町長が答弁したような団体の中においてつくられておりましてここで、いわゆる雇用問題の情報交換をまずしようということで進めております。そうした中で、いろいろな意見といいましょうか、出ますけれども、直接、今の厳しい状況の中で、実は去年の11月にも行われているんですが、非常に各業界とも難しいという実態が浮かび上がってきてございます。抱えている従業者をいかにリストラしないでいくのかというほうに勢力を投じていかなければならないと、こういうような事情だという中で、では、こういうような制度なども紹介しながら来ているんですが、そうした中でも、こういう新しい、高校卒業の新規卒業者、特にこの方々を中心に、この方々を少し、 、 、でも厚岸に残るためにどうするのかということで 企業側から望む いわゆる卒業者像それから学校側からは企業側にどうした情報がほしいというような部分を出していただいて、そらの情報をもとにですね、いろいろな高校の、卒業生の就職活動だとか、そういったような部分にも結びついてっているというような、成果としては実際には出てきてるんですが、これがまた新たな雇用を生むというところまで、残念ながら、今、この雇用推進連絡会議の中での協議の中では生まれてくるような情勢、環境ではないということですけれども、こういった情報提供なりこういうものを続けていくことが今後の雇用対策につながるだろうということで、これらについては継続する考えでございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からつけ加えさせていただきます。雇用問題は、行政においても極めて重要な課題です。反面、大変難しい課題でもございます。何といいましてもやはり、雇用を守るということは、厚岸町の経済をよくしなければなりません。経済よくなれば、当然、雇用の場も生まれてくるわけなんです。今日の不況を抱えておりますそれぞれの企業、実態は大変であります。そのために、、 、この平成21年度の予算において るるいろいろな事業を考えておるわけでございまして私は、今回の定例会においていろいろと各位からご質問を受けておりますが、やはり何といいましても、経済を活性化する、景気をよくする、こういうことによって雇用も守、 、 、 。られると そのように考えておりますので この点 ご理解をいただきたいと存じます