厚岸町議会 平成20年第4回定例会 2008年12月10日
(1)厚岸町漁港整備について/(2)厚岸町住宅マスタープランについて
2008年12月10日、厚岸町議会の一般質問で、堀守議員が「厚岸町漁港整備について」「厚岸町住宅マスタープランについて」について質問し、町長 若狹、産業振興課長 大崎、建設課長 佐藤、監査委員事務局長 小倉事務が答弁しました。
- 質問者
- 堀守 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、産業振興課長 大崎、建設課長 佐藤、監査委員事務局長 小倉事務
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 堀
私は本定例会において、さきに通告いたしました次の2点について質問をするものであります。まず、1点目であります。厚岸町漁港整備についてであります。奔渡2丁目から7丁目までの海岸線について、漁港施設整備、もしくは漁港海岸保全施設整備というものが必要と考えるが、どうでしょうかということでございます。2点目であります。厚岸町住宅マスタープランについてであります。(1)といたしまして、平成15年度に策定されました厚岸町住宅マスタープランについて、現在見直し作業が進められております。アといたしまして、見直しのスケジュールはどのようになっているのか。イといたしまして、見直し作業はだれがどのようにするのか、これについてお伺いします。続いて (2)といたしまして、厚岸町公営住宅ストック総合活用計画についてであり、ます。ア、町営住宅の現状と課題、将来の管理戸数を何戸とするのか、これについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。イとして、町なか居住としての松葉町、真栄への町営住宅の整備を考えるべきと思うがであります。最後に (3)として、本見直し作業について新たな政策の導入というものが可能であ、るのかということでございます。以上について質問をいたします。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
2番、堀議員の一般質問にお答えをいたします。1点目の厚岸漁港整備について (1)として奔渡2丁目から7丁目までの海岸線につ、いて漁港施設整備、もしくは漁港海岸保全施設整備というものが必要と考えるがとの質問でありますが、奔渡2丁目から7丁目までの海岸線につきましては、平成18年10月と翌19年1月の二度にわたり、いわゆる爆弾低気圧によりまして海岸線一帯が越波し、漁船や護岸、桟橋に大きな被害を受けたところであります。一部漁業者からも、護岸整備が必要である旨の話は聞いており、町としても護岸整備の必要性については認識しているところであります。、 、 、しかし この地区の護岸の整備については 事業化に向けて多くの課題を抱えており現時点で北海道に対して話を進めることは難しい状況にあります。奔渡2丁目から7丁目までの海岸線については、厚岸漁港の区域内にあるため、この海岸を保全する事業対象の可能性としては、議員指摘のとおり、国の直轄事業による漁港整備事業か、北海道釧路土木現業所による海岸保全事業かの2つが考えられます。しかし、漁港整備事業とするには、この地区は海浜地の背後が個人所有地であり、漁港施設ではないために、国の直轄事業による漁港の施設を守るための護岸整備は基本的に対象とはなりません。また、個人所有地の地先に共同利用施設である係船のための護岸を整備することも対象とはならない状況にあります。したがいまして、現実的な可能性としては、北海道が事業主体の海岸保全事業が該当することになりますが、この事業の要望のためには、まず被害の状況や要望内容、海浜地隣接者の同意を整理した上で、北海道釧路支庁へ海岸保全区域の指定を要望することになります。その後、北海道の海岸保全区域の指定にあわせ、北海道釧路土木現業所から海岸保全事業の申請を国に行い、事業の採択を受けて工事の実施という経過となってきます。しかし、こうした事業化へ向けては、まず地元の関係者の一致した要望であることが、 、 、大前提でありますが この地区は延長が長く その中に多数の地権者が張りついており利用の形態も複雑で多種多様な現状にあります。こうしたことから、これら地元関係者、 、の意見を集約し 一致した要望内容の取りまとめを行うことには大きな困難が予想され多くの時間を要するものと考えております。いずれにしましても、正式な要望活動を行うためには、関係者の考え方を整理することが必要であり、要望内容が地元関係者の総意となるよう、厚岸漁協とも対応を協議していきたいと考えております。次に、厚岸町住宅マスタープランについてお答えいたします。1点目の厚岸町住宅マスタープランについて見直しのスケジュールはどのようになっているのか、見直し作業はだれがどのようにするのかとの質問であります。、 、 、 、厚岸町住宅マスタープランは 人口や世帯数動向 地域の特性 住宅の現状を踏まえ町民の住生活の安定の確保等に関する施策を取りまとめたものであり、平成15年に策定し、計画期間を平成16年度から平成25年度までの10カ年間とし、今後の社会情勢や国の住宅施策等の動向により見直しを行うことで、その施策をとり進めてまいりましたが、厚岸町公営住宅ストック総合活用計画の見直し時期を迎え、社会情勢や経済情勢の変化等から、厚岸町住宅マスタープランにおける住宅施策等の見直しが必要となっており、より実効性のある計画とするため、現在見直しを図っているところであります。見直し作業は町内の各種団体の役員、また職員、町営住宅入居者、不動産関係者、町関係課長の17名を委員とした厚岸町住宅マスタープラン策定委員会で検討し、見直しを行っているところであり、スケジュールでありますが、厚岸町の人口や世帯動向の把握と住宅状況等の調査を行い、今年10月と11月に厚岸町住宅マスタープラン策定委員会を開催し、現在、11月に実施した住宅アンケート調査の取りまとめと推進施策の見直しを行っており、来年1月早々からは策定委員会において推進施策の見直し案をもとに検討を行い、3月末には作業を終える予定であります。2点目の厚岸町公営住宅ストック総合活用計画についての質問であります。厚岸町公営住宅ストック総合活用計画は、厚岸町住宅マスタープランの中に位置づけられる住宅施策の一つであり、将来的な需要予測に基づいた町営住宅の整備に向け、建てかえ、改修などを計画的に進めるための計画であり、5年目の見直し時期を迎え、今回の住宅マスタープランの見直しとあわせて、本計画の見直しを図っているところであります。町営住宅の現状と課題でありますが、厚岸町の町営住宅は現在7団地46棟、管理戸数は400戸、このうち老朽化等による空き家が31戸あり、実質入居可能戸数としては369戸であります。入居世帯数は平成20年3月末現在で363世帯が入居しており、世帯主年齢層では60歳以上の世帯主が46%を占め、入居者の高齢化が進んでいる現況にあります。また 昭和40年代から50年代に建設された住宅が26棟148戸 37%あり このうち19棟76戸 51、 、 、 、%は既に耐用年数を経過した住宅であり、これらの住宅は設備も古く、老朽化が著しい状況にあります。こうした現状からも、高齢化社会に対応した住宅づくりを念頭に置いた住宅の建てかえや老朽住宅の改修をどのようにしていくかが大きな課題になっているものであります。町営住宅の将来管理戸数でありますが、既存の計画では平成25年390戸、平成35年370戸としておりましたが、最新のデータをもとに再計算しますと、平成31年で約300戸と推定され、大幅に減少した数値となりますが、しかし現実的には町営住宅入居者世帯数は一定しており、減少傾向は見られず、入居者募集時における募集倍率も常に2倍以上でありますし、今後高齢者世帯の増加による町営住宅への入居の期待が高まることが想定され、これらのことを踏まえて管理戸数の調整を図っているところであります。次に、まちなか居住としての松葉町、真栄への町営住宅の整備でありますが、町営住宅の課題の一つであります高齢化社会に対応した住宅づくりは、建てる場所から考える必要があり、交通の利便性や買い物等の利便性を考え、まちなかに町営住宅を建設していくとしたことであります。今回の厚岸町公営住宅ストック総合活用計画の見直しを図る目的の一つとして、まちなか居住を見据えた整備計画を立てるものであります。松葉町、真栄は、まちなか居住としての立地条件に当てはまるところであり、候補地区として空き地調査等を行い、団地の規模等も含め、事業展開の可能性について検討しているところであります。3点目の本見直しについて新たな政策の導入というものが可能であるかとのお尋ねでありますが、今回の見直しは、主に住宅マスタープランの推進施策の見直し、公営住宅ストック総合活用計画における計画内容と年次計画の見直しを図り、より実効性のある計画としていきたいと考えており、策定委員会での意見や住宅アンケート調査における町民ニーズを踏まえ、新たな施策も取り入れた中で見直しを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 堀
それでは、まず1点目の厚岸漁港整備について、それからお聞きしたいと思います。奔渡2丁目から7丁目というのは、答弁の中にもありましたとおり、漁港区域内であって、そうであっても私有地が海面に面している。私は漁港区域内でそういうところというのは本当に北海道の各漁港の中でもないんじゃないのかなというような、それだけ特異な漁業集落というふうに理解しているんですけれども、そこで一番心配するのが、、 、 。その区域 集落の高齢化 そして後継者不足というのが1つ私は一番心配するんですよというのも、2丁目から7丁目、私のほうでざっと調べてみたんですけれども、漁業経営体が約130戸あるんですよね そのうち50歳以上となると約95戸ほどあると そのうち70。 。歳以上は約40戸というようなことになって、私のほうでちょっと調べさせてもらったんですけれども。その50歳以上、後継者がいなければならないような漁業経営体の中で、実際にそれじゃ後継者が今いるのかというと、それは20戸ほどしかいないんですよ。約20%ですね。ということは、残りの40%というのは将来的に何かしら経営体としてやめていくなり、経営体としての形を変えていくなりというようなことになってしまうというふうになるわけなんですよ。そうしたときに何が起こるかというと、今の前浜ですね。今までは各経営体が張りついて、一昨年度と、その前の年の爆弾低気圧などで、桟橋とか船とか、、 、 、そういう土地とか何かが被害を受けても 自分の経営体として 自分の責任として修復保全というものをやってこれたんですけれども、経営体としてやめてしまった後というのは、やはりこれらについてほうっておかれるふうになるんじゃないかと。どんどん爆弾低気圧や何かの回数というものが、この異常気象が頻繁に起こりやすくなっている昨今において、それを考えたときに、その保全というものがされなくなる。そのことで土地というものがどんどん削れてしまう、その土地にあるものがどんどん湖内のほうに流出してしまうとかという中で、国土保全、財産保全、そして湖内の環境保全といった面から、私は大変な憂いというものを将来的に持っているというふうに考えております。ですから、今、質問の中で海岸保全整備というものの必要性というものを訴えているわけでして、答弁の中にもありましたとおり、種々いろいろな問題があるというのは、それは私も重々承知しております。隣接との境界の問題とかから始まって、また漁港、海岸保全施設をつくるに当たって、前面には公共用地的なものを設けなければならないとかといったときに、背後の漁業経営体とのいろいろな土地の問題とかというものもいいろと出てくるということの中では、私も重々承知しております。しかし、事としてそれが起こり得てから、じゃ、この問題が大きいだけに、事が起こ、 、 。ってから いざ北海道のほうに要望をしていくといっても そのときにはもう既に遅い要望から事業化にかかるまでには少なくとも5年、ないしは10年という長い期間というものがかかる。その間には、地元の意見というものの集約というものも当然図っていかなければならないといった部分の中では、なかなか必要性というものが生じたときにすぐにできないのが現状であるからこそ、今この段階からやはり漁業協同組合、そして漁業者と行政というものが同じテーブルに着くなり、こちらからその必要性というものを投げかけるなりして、事業性というものを今の段階から考えていってもらいたいと、そういうふうに思うわけでありますけれども、まずそれについてどうでしょうかということでお聞きします。続いて、町営住宅のマスタープランについてでです、こちらですね。見直しのスケジュールはどうなっているのかということで、この見直しが10月から大体実質始められて、約半年でこのマスタープランの見直しを行われるというふうになっているんですけれども、私はこの住宅マスタープランというのは今の厚岸町において、、まちづくりの総合計画というのがはっきり形の見えるものというのがないような中ではこの住宅マスタープランというのが大変総合計画の中でも重きを置くべきもの、そしてそれを実効化するための地域住宅交付金というものの利活用というものをできるというふうなことを考えたときには、やはりこの住宅マスタープランをもっともっと総合計画の中で重きを置くべきものだというふうに思っているんです。ただ、そうしたときに約半年間の中で、それじゃ見直し作業というものが実際にできるのかということが非常に心配になります。第1回目、第2回目というものが10月と11月に開催されて、そして1月からは策定委員会において推進施策の見直し案をもとに検討を行うという。この1月からは、それじゃ何回やるのかという部分が、まず心配になるわけですよ。回数が多ければというような問題ではないですけれども、しかしいろいろな施策、いろいろな事業展開、そして総合計画との兼ね合いというものも考えたときに、わずか3カ月、実際にはそれらのまとめというものが入りますので約2カ月弱の中で、これらを練り上げていくというのは大変スケジュール的に難しいのじゃないのかなというふうに心配するわけであります。そして、私はこの住宅マスタープランについて、やはりこういうプランというものをつくったときには、最近国ではよくやるんですけれども、パブリックコメントというものをしっかりと町民から募集するとか、そういうような期間というものをやはり設けな。 、ければならないんじゃないのかなというふうに このパブリックコメントというものをもう募集するということの考えがあるのかどうなのかをお聞きします。そして、続いて、見直し作業はだれがどのようにということで、策定検討委員会です、 、 、か 策定委員会ですね 策定委員会というものをつくっているということですけれども約17名ですね。17名、この選考委員の選考基準というのはどのような基準のもとで選考されたのか、これについてお聞きしたいです。その策定委員会というものの議事録というものは常に公開して、私方とか町民とかがその協議内容とかを確認することができるのかということをお聞きしたいと思います。、 、 、どうしても 私も経験としてはあるんですけれども 行政から提示された資料をただ、 。うんうんというような そういうような策定委員会だけは私はなってもらいたくないと各委員が十分な討議を行った中で、そして町民の意見というものを取り入れた中で、こ。 、のプランというものをつくり上げていっていただきたいというふうに思います それでそれについてどうでしょうか。、( ) 。 、そして 2 番としての厚岸町公営住宅ストック総合活用計画ですね 将来的な活用人口推計から見たときには300戸、これははっきり言って、その後にも出てくるんですけれども 当然あり得ない話 あり得ない数字というふうに私は思います 実際に 今の400、 、 。 、戸、入居している370戸から70戸を減らすというのは非常に無理があるというふうに思うんですけれども、しかし今の400戸ないし370戸というものの管理戸数というのはやはりいずれにしても少しずつは減らすというものが、人口減、そういったものの中においても検討していかなければならない。ましてや、ここでは応募倍数が2倍以上というふうになっているんですけれども、最近私の聞くところによると、募集しても応募のない住宅というのも数あるというように聞いております。宮園などの比較的新しい住宅については常に2倍以上とかというような応募があるんだとは思うんですけれども、例えば梅香とか奔渡とか、そういうようなところでは4階建ての4階部分とかといえば募集をしても応募がないとか、そういうような話というものを聞いておりますけれども、ですからここで常に2倍以上あるというのはちょっといささか疑問には思うんですけれども、そういったものを考えていったら確かと思うんですね。やはり管理戸数の減という可能性を要するに実数としてカウントしていかなければならないというふうに思います。これについて、それじゃ実際にどのようにしてこの管理戸数減を図っていくかというものを考えていったときには、私はこれはやはり建てかえによる移転というものをしながら、引っ越し、移転を見込みながら、管理戸数の減というものを図っていかなければならないと。今現在あるところを、はい、あなたのところはあしたからもう管理しませんよといって減するわけにはいかないわけですから、今現在住んでいるところというものから移るところを確保した中で、総体的な引っ越しとかで減る分というものを消化しながら、管理戸数の減というものを図っていかなければならないというふうに思うんです。私も平成16年、15年というものは当然この厚岸町にいたわけ、役場の職員としてはいましたけれども、心配するのが、建てかえの計画というものがしっかりと立てられていないと。平成15年建ての宮園を最後に、公営住宅としての建てかえ住宅というものが一向に進められていない。その間にも、どんどん耐用年数の過ぎてしまった住宅というものがどんどんふえていってしまう。はっきり言って、本当にこの住宅マスタープランの期間を考えていったときには、あと5年このまま建てかえが万が一進められなければ、、もっともっと耐用年数の古くなった老朽化した住宅というものがふえていったときには町営住宅施策そのものが崩壊しかねないという、そういうおそれを私は抱くわけです。もっとやはり少しずつ、2戸、3戸でもいいですから、建てかえというものをしていった中で徐々に管理戸数を減らしていく、そういった中で老朽化した住宅なども徐々に改修していく、そういったものがやはり制度として、政策として必要じゃないのかなというふうに思います。そういった点からも、さっきの総合計画の中でも、より明確にこれについては盛り込んでいかなければならないものだというふうに私は思うわけでございますけれども、それについてどうでしょうか。そして、いろいろとしゃべってだんだんわからなくなってきているんですけれども、まちなか居住ですね。前回の住宅マスタープランの一つの目玉として、まちなか居住、これについて考えていく。このときには、今の町長のときですね、中心市街地活性化構想というものも相まってきました。そういった中で、そこにのるような形の中でのまちなか居住というものを考えていたわけなんですけれども、残念ながら中心市街地活性化構想というものが一部頓挫したような形の中で、消化不良のような形の中で、今もう終わろうとしているような状況の中で、住宅マスタープランにおいてのまちなか居住というものの実効性というものが全然見えなくなってしまっているというものがあると思うんです。しかし、前回の住宅マスタープランのときもつくってうたったんですけれども、やはりまちなかにおいて、まちなかの商店の活性化や何かを考えるといった中では、やはりこれは考えなければならない。梅香や奔渡、宮園といったような大きな高層住宅をまちなかに建てるというようなものは、実際上も無理ですし、また今の現在の町の財政上も無理だとは思うんですけれども、しかし何らかの形の中で住宅というものの供給を、あの地域、松葉町や真栄の中でも展開していくというものが、やはり今回のこの見直しの中で盛り込まれるべきだというふうに思うんですけれども、これについて検討するということにもなっているんで、ぜひともこれについてはその検討というものを進めていってもらいたいというふうに思います。最後に、本見直しについて新たな政策の導入というものが可能であるのかということで、これについては可能でありますよというふうなことなんですけれども、ここで私も、 、あえて2点ほど この検討委員会の中でぜひとも討議してもらいたいというふうなもの考えているものがあります。1つは、まず真栄や松葉町、この商店街区域、今現在空き家というものが非常に多くなっている。先ほども言っていますけれども、まちなか居住としての町が政策展開する必要性というのもあるんですけれども、やはりもっともっと考えていったときには、民間の住宅建設というものをあのまちなかの中に呼び込むような政策というものを考えていかなければならないんじゃないのかなと。そういった中では、今それじゃ松葉町の空き地や真栄の空き地に一軒家の住宅を建てようかといったときに、何が問題になるかといえば、やっぱり土地の高さ、そして土地の値段の高さですね。それと、やはりかかる固定経費としての固定資産税の高さというものがまず第一にあると思うんですよ。この車社会において、それじゃあそこに住宅をわざわざ設けようという、そこまでするメリット性というものは今現在あそこにない。商店街として、商店をあそこに設けようとするんであれば、それはメリット性はあるんですけれども、あそこに住宅を設けようとするメリットはないというふうに思えるんですよね。そうしたときに、やはりそこに建設させるという意欲を起こさせる、その政策というものが必要だと思います。そこで、私は考えるんですけれども、やはり松葉町や真栄においての固定資産税、評価額の指標となる路線価などを減額する方策を考えていただいた中で、固定資産税自体を下げる、そういうような形をして、またそこで建てる住宅については、現行固定資産税の減免期間というものはあるんですけれども、それらをかつそれ以上にも延長するような、そういうような政策展開というものをした中で、やはりあの地域において住宅を建てたいという意欲を起こさせる、そういう政策というものをぜひとも検討していただきたいというふうに思います。また、次、2つ目といたしましては、公営住宅と民間住宅を利活用したことなんです、 。 、けれども 老人世帯の今現在一軒家で住んでいるというような世帯がありますね ただその一軒家、2階建ての一軒家といっても、老人世帯が一生その2階建てをうまく上手に使えるのかといえば、そうじゃないんですよね。やはり足腰も弱くなってくれば、階段のある家など、2階というのはほとんど物置というか、物置にもならない。とりにも行けないわけですから、はっきり言って無用の長物と化してしまう住宅というものがこの町内でも多々あると思うんですよね。一方では、若年世帯が今この町内の景気、そういったものの中でも考えていったときに、新たに一軒家を構えたいといったときに、土地を設けて家を建てると、そうしたときには大変な負担というものが考えられる。じゃ、この2つを考えていったときに、これらを解消する方法はないのかというふうに考えたときに、今私が考えるのは、老人世帯と若年世帯で売買というものをしてもらいましょうと。若年世帯のほうに、老人世帯の一軒家、土地つきで安く売っていただきましょうと。老人世帯はそれじゃどうするんだといったら、これは公営住宅のほうに特定入居制度を使って入居してもらう、そういうようなものをやると。そうすることによって、土地、そして建物というものが、より使う人方のほうにどんどん移っていく。公営住宅というのは、一般的にここら辺では平家というか1層建てになるわけですから、老人世帯というものにとっては大変住みよい住宅というものになるわけですので、やはりそういうような中で必要なところに必要な人間が住まうという、そういうような施策というものをぜひとも検討をしていただきたいというふうに思います。以上で私の第2回目の質問とさせていただきます。
答弁 産業振興課長 大崎(産業振興課長は2009年9月まで)
私のほうからは海岸保全ということで2回目のご質問がありました。確かに議員おっしゃるとおり、高齢化などで漁業活動をやめた後、その場所が崩壊、海岸保全されなくなったということで、整備をということであります。事が起きてから要望するのでは遅いというご指摘でございます。先ほど1回目の答弁で申し上げましたとおり、この奔渡の2丁目から7丁目までの地域に関しては、国のほうの直轄ではなく、 。 、 、て 海岸保全事業ということであります そうしますと 保全ということになりますと護岸という選択肢になろうかなというふうに思います。護岸となりますと、波返しがつきまして、使い勝手が悪くなって、これではだめだという漁業者が多く出てくるのではないのかなというふうにも思っております。そうなりますと、利用調整に非常に時間がかかって難しくなるということであります。どうしても今の岸壁のほうが使いやすくて岸壁のほうがいいという人が多いのではないかというふうに見ております。あの2丁目から7丁目まで海岸線にいたしますと2,990メーターほどございます。議員のおっしゃるとおり、漁業者も130軒ほどございます。そうなりますと、海岸保全となりますと、地域の一致した要望ということが前提となりますので、事は町だけでは進められないということでございます。それで、組合とも考え方を調整をしなくてはなりせんし、組合の考え方も聞かなくてはいけないと、そういうことでございますので、組合と協議をしていきたいというふうに考えてございます。
答弁 建設課長 佐藤(建設課長は2010年9月まで)
私のほうからは住宅マスタープランの関係についてお答えをいたします。まず、1点目の住宅マスタープラン見直しスケジュールでございます。これにつきましては、4月、これは交付金事業でございまして、交付金事業の申請を行ってきたと、そうした中で最終的に技術審査の確認が5月末に終わりまして、7月には人口統計等の調査を含めた中での業務を委託に出してございます。そうした人口統計、住まいの現況調査等を進めながら、10月に1回目の住宅マスタープラン策定委員会を開催したという運びとなっておりまして、1月にはこの施策等のものを取りまとめ案を策定いたしまして、1月からは2回ないし3回程度の委員会を策定し、取りまとめをしていきたいというふうに考えているところでございます。それから、パブリックコメントでございますけれども、今回の見直し作業におきましては、住宅アンケート調査を行い、広く町民の意見を求めることで進めているものでございます。パブリックコメントを求める方法でございますけれども、計画案を策定した段階で、これを示しまして意見を求めるというものでございますが、住宅マスタープランにおけるパブリックコメントを行っている他の市町村等の状況を見ますと、その意見がほとんどないといったのが実態で多くございます。人口35万人の旭川市で13件しか出ていないといった状況も見られます。出されております意見等も、要望的な意見が多くて、それに対する回答のやりとりといった状況となっていると。このような実態を見ますと、広く町民の意見を聞くにはもう少し工夫していく必要があるんではないかと、このように考えまして、今回見直し作業に当たりましては住宅アンケート調査を行い、その中で項目ごとに意見をいただくほうが町民の方もわかりやすいし、意見も述べやすいというふうに考えまして、住宅アンケート調査で意見をいただくという方法としたものでございます。それから、策定委員会の選考基準でございますが、これにつきましては厚岸町住宅マスタープラン策定委員会設置要綱第3条第3項第1号の規定でございます。その中で、構成員としては委員、各種団体の役員、または職員の方、あとは識見を有する方、それと町関係課長というふうな形となってございます。それと、策定委員会の記録でございますが、これは文書公開条例に基づいて公表をしていくということになります。、 、 、それから 将来管理戸数のご質問でございますけれども 1回目の町長からの答弁で最新のデータをもとに計算しますと約300戸と推定されるというふうに申しましたけれども、これは平成20年8月13日に出されました社団法人北海道未来総合研究所で出されま、 、した北海道の180市町村の2035年の将来人口 これをもとに計算したものでございますがしかしながら厚岸町の町営住宅の入居の変動というのはほとんどないといったのが状態でございまして、統計を見ても減少もしていない。応募したときの倍率も平均で2倍以上あるのがもう実態でございます。将来の管理戸数を300とするのは、やはりこれは実態とは合わなくなるということは十分考えられるものでございます。平成20年3月末で現在363戸入っているわけでございます。そうした数字等を踏まえながら、しかしながら人口とか世帯減少になることは当然、入居者もある程度減ってくるというふうにもなるわけでございます。この辺は過去のデータにあらわれてこないものでございまして、また新たな考えを持って管理戸数を決めていかなければならない。先ほど、質問者もおっしゃいました建てかえによる移転等、こういったものを踏まえながら、住宅の将来の管理戸数を今検討しているというところでございます。それから、次に公営住宅ストック総合活用計画の関係でございますけれども、耐用年数が過ぎている住宅が出てきていると、少しずつでも建て替が必要ではないかというご意見でございます。これにつきましては、そういったことがございまして、今回ストック総合活用計画においても計画の見直しを図っていくと、それも一つのねらいでございます。それは質問者も十分ご承知のことかというふうに思います。その中でも、今、宮園団地、これが中断しているという実態がございます。これらも北海道のほうと今協議しているところでございます。それから、まちなか居住についてでございますけれども、それでまちなか居住についての展開でございますけれども、以前の計画においてもこうしたことがうたってございました。以前は松葉町の中心市街地活性化計画、土地区画整理事業といったもののことを踏まえながら、その動きを見てまちなか居住としていくといった方向としておりましたけれども、今、土地区画整理事業が進まなくなっている、そうした中では現状の状況。 、を見た中でのまちなか居住としたものに考えていかなければならない そうしたことで現在空き地調査、こういったものを行っておりまして、その中で敷地の大きさを見ながら、先日も釧路支庁も同行しながら現地調査を行い、今協議をしているところでございます。それから、新たな施策について、今、松葉町、真栄の空き地、これは住宅を建てるときの固定資産税を下げるとかこういった、今それと高齢者、これの持ち家、これらの入れかえですか、若者世代との入れかえ等、こういったご提案をされました。これにつきましても、策定委員会を開いた中、それから住宅アンケート調査、こうした中での意見も既に出されております。それらを踏まえて、その施策等をまとめているところでございますけれども、その中でまた策定委員会で検討していきたい、このように考えております。最後に、総合計画の関係でございますけれども、こうした住宅マスタープラン、町営住宅ストック総合活用計画、こうしたものをまとめ上げた中で、行政政策として第5期総合計画、こちらのほうへも提案をしていければというふうに考えてございます。以上でございます。
質問 堀
まず、1点目、産業振興課長の答弁の部分ですね。波返しでつけられても大変使い勝手が悪い、それは全部が全部波返しのある直立堤だけであれば、使い勝手が悪いのは当然わかるわけです。ただ、厚岸町の漁港区域内、白浜とかそういうところ、門静でも見てもわかるように、緩傾斜護岸というものも漁港海岸保全整備の中では組み合わせての実施というものが当然可能なわけなんです。そういったものも組み合わせ、直立堤と緩傾斜護岸というものを組み合わせた護岸整備というものをしっかりとした、そういうこともできるんだというやはり情報提供、またそれによってどういうようなメリット性がある、デメリット性があるとかという、そういう将来経営体が予測しやすいような情報というものをやはりきちんと与えて上げるべきだというふうに思うんですよね。これらについては、今後、漁業協同組合なり地域の漁業者とも十分な協議というものはより一層必要なものだとは思うんですけれども、やはり行政として必要があるという。 、ふうに強い認識を持ってもらいたいというふうに私は思うんですよ 行政側のほうからやはり強い認識を持って積極的に漁業協同組合、そして漁業者とも調整を図っていくというふうにしていく。係る問題というものが大変大き過ぎて二の足を踏みたいというのは、それは私もわかります。できれば逃げてしまったほうがずっと楽なのかもしれませんけれども、いつまでもこれはこの問題は逃げてばかりもいられません。やはりどこかの段階では、だれかが一歩踏み込み、一歩も二歩も三歩も踏み込まなければならない問題というものも多々含んでおります。そういった中では、やはり行政側として、その強い意欲というものをぜひとも漁業協同組合なり漁業者のほうに示していただきたいというふうに思います。次に、住宅マスタープランのほうですね。まず、パブリックコメント、旭川市で実施した例が大変少なくて、今回はやらないんだということですね。それじゃ、住宅アンケート調査、私の家とかにも来たんですけれども、それで聞かれたことというのが、施策の中へどうなんだという説明や何かというのもないんですよね。ただ、これは見直しするに当たり、皆様の現在、将来の住まいや住宅周りの環境などについてお尋ねしというような、基礎資料とさせていただくものですというような、あくまでも現況調査的な意味合いのアンケート、現況調査がほとんど主体だったのじゃないのかなというふうに私は思うんですよ。そういったような中で、それから出されたごくわずかな施策や何かというものが町民の全部の意見というものを反映しているというふうにはやはり思ってほしくないと。もっともっと、検討委員会の要綱なりで検討委員を任命してというようなものはわかりましたけれども、やはりそこでまずは出されて、それから検討委員会でもんでつくり上げたもの、これをそれは旭川市などでは少なかったかもしれないけれども、それはPRの仕方が悪かったのかもしれませんし、もっともっとPRをしてパブリックコメントとしての意見募集というものを長い時間をかけることができれば、それはもっともっとふえたのかもしれない。それはちょっと私も旭川市でやったものをちょっと調べていないのでわからないんですけれども。やはりこういうプラン関係ですね。どうしても、昔もいろいろありました味覚ターミナルをつくったときは、アクティブタウン厚岸プランとか、海と緑と何の構想だったかな、そういうような行政が主体となってつくった構想というのはたくさんありました。、 、しかし どれも結果的には町民があまりその中に積極的に入らなかったために頓挫したまたは立ち消えになったプランというものがたくさんあります。そのたびに、そのプランの策定のために何百万円、何千万円という委託費をかけて実施したにもかかわらず、それがいつの間にか消えてしまったプランというのはたくさんあるわけなんですよね。私はこの住宅マスタープランというものが、やはりしっかりとしたまちづくり政策の基本となるようなものだというふうに高みに置いて、そのためのしっかりとしたプランというものをつくっていただきたいというふうに願うものですから、やはりこういうふうに聞くんですけれども、より町民とももっともっと多様な意見というものを聞けるような状態というものをつくっていただきたいなというふうに思います。また、情報公開的に検討内容については公開が可能だということであれば、私もぜひ1回目、2回目、そしてこれから行われる3回目、4回目、5回目というようなものについても検証させていただきながら、またこういう議会の機会などでも聞いてはいきたいとは思うんですけれども。それで、最後というか、ずっと来て総合計画の関係ですね。やはり先ほども言ったとおりに、絵にかいたもちにならない、いつの間にかこのプランというのが本当にただの本だけで終わってしまうようなものにならないためには、やはり総合計画というのはしっかりとした裏づけというものがないとならないというふうに思うんですよ。先ほどからも言っていますとおり、このプランの必要性というものを考え、その実効性というものを裏づけるための総合計画への着実な登載というものを図っていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。以上であります。
答弁 建設課長 佐藤(建設課長は2010年9月まで)
住宅マスタープランでございますけれども、これは厚岸町民の住生活の安定の確保等に関する施策でございまして、厚岸町民の住環境づくりをどのようにしていくかというものではございます。ご意見、皆様のいろんな意見を聞いていくようにしていただきたいというご意見でございました。そうしたことを考えときに、私ども、今まで行っておりますパブリックコメントを実施したところの状況調査の中ではほとんど意見が出ていないといった状態であったものでございます。たまたま旭川市さんでは35万人の人口でも13件ぐらいしか出ていないと。他町村ごとの状況を見ますと、施策といったような意見が余り出ていない。そうした中では、もっと率直な意見を求めるには、こうした住宅アンケート調査、これをしながら、この項目ごとに意見を述べるような形にしたほうが町民の方も理解もしやすいし、その中で意見を求めやすいというふうに考えたものでございます。現実 このアンケート調査を今集約してございますけれども 配布が3,981件 回収が925、 、 、件、回収率は23.2%でございました。その中で、やはりねらいのとおり、ある程度今、質問者がおっしゃいましたような施策等の意見等も出てきております。今、そういったものを集約しながら、推進施策の中に入れながら検討しているといったところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。それから、第5期総合計画でございますけれども、今これらの住宅マスタープラン、これらについては住宅の施策といったものをまとめたもの、これらを踏まえて、まとめたものを今後第5期総合計画、今策定中でございますけれども、その中に現課、建設課からの提案とした中では、住宅施策とした中で、このマスタープラン関係の施策、これを進めていけるようなものを提案していきたいというふうに考えてございます。
質問 堀
いいです。
答弁 監査委員事務局長 小倉事務(監査委員事務局長は2008年12月まで)
大変貴重な時間を恐れ入ります。さきに今般本定例会に報告をさせていただきました定期監査報告書の50ページでございますが、50ページの右上のほうに説明者という欄がございますが、そこの岡田場長、山崎主幹、それとその下にございます大崎産業振興課長、竜川産業振興課長補佐、これが上下入れかわりになりますので、大変申しわけございません。訂正をしていただきたいと存じます。