（1）燃油高騰について／（2）矢臼別演習場における米海兵隊の実弾砲撃訓練と特定防衛施設周辺整備調整交付金に伴う事業について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

10番、谷口議員のご質問にお答えいたします。まず、１点目の燃油高騰に伴う地域産業の現状はどのようになっているのか、その対、 、 、策はどのように行われているかのお尋ねで まず厚岸町は漁業 農業が中心産業であり原油の異常な高騰により燃油、飼料、生産資材など、軒並み値上がりし大きな打撃を受けているが、現在までにどのような対策がとられているのか、町としての取り組みについて伺うとのご質問でありますが、このたびの国際的な規模での燃油高騰は、漁業や農業ばかりでなくあらゆる産業を直撃しております。まず漁業についてですが、漁業で使用される燃料のうち、Ａ重油はサンマ漁船やコンブの乾燥機、軽油は５トンクラスのカニかごなどの漁船、ガソリンはコンブ漁などの船外機船、灯油については倉庫や乾燥機で使用されております。その中で最も使用料の多いＡ重油は、昨年より４割上昇し３年、 、前の価格の1.9倍となっており 漁協の協力により町内漁業者の影響度を試算したところ平成19年の取り扱い金額を基本に、平成20年７月までの使用実績と８月以降は19年と同じ量を使用するとして推計したところ、Ａ重油だけでも8,773万円の負担増となり、ガソリン、軽油、灯油を合わせた合計では１億3,700万円となり、このほか、漁協以外から個、 、別に取引されていると思われる燃油も含めると 影響額はさらに膨らむものと考えられ加えて漁網などの生産資材の高騰もあり、非常に厳しい経営状況に置かれているものと認識しております。一方、酪農情勢では、農協がまとめた町内酪農家の営農計画集計金額に対して、燃油高騰のより経営費は2,655万円増額すると試算しましたが、直接的な燃油価格の高騰は、牛のえさとなる配合飼料の高騰や、草地にまく肥料の価格、さらには農業資材の価格に影響しており、猛烈な値上げ攻勢は酪農経営を一層圧迫している状況にあります。特に配合飼料価格は平成18年７月にはトン当たり４万2,600円だったものが 本年７月には1.3、倍の５万7,400円になっており、さらにトラクターなどの燃油高騰も平成17年度対比1.4倍の価格となっております。また、農家の経営状況を示す指標である農業物価指数で、平成17年を100とした場合 今年５月時点では配合飼料 軽油など光熱動力費いずれも136、 、と大幅アップとなり、一方、乳価は今年４月道内で実質７％アップにとどまり、農家収入減の１割を占める乳牛の雄の個体販売価格は89に下落している状況にあります。次に、国の漁業対策でありますが、国は７月28日、燃油高騰水産業緊急対策を決定しました。事業の柱は６項目、総額745億円で、漁業者が求めていた燃油費上昇分を国が実質的に補填する新たな支援策80億円が盛り込まれたところであります。これは省エネに取り組む漁業者グループに対し、燃油価格の上昇分の９割を補填する制度で、現在漁協では全組合員を対象に意向調査を行い、希望のあった約４グループ70経営体分について既に申請を行い、残りの２グループ約100経営体分の申請準備を進めております。また道では、この漁業用燃油の価格高騰などによる経営の悪化により、漁業近代化資金の償還が困難となった漁業者に対し、１年以内の償還期限の延長を実施することを決定いたしました。これを受けて漁協では、漁業近代化資金の償還の残高を有している漁業者63軒に対して意向調査を行ったところ、希望者がおられず、この制度の活用は見送ったとのことであります。当町におきましても、道が行うこの漁業近代化基金の償還延長を希望する漁業者に対し、町が独自に行っている利子補給についても、償還延長に伴う利子の増額支給対応ができないか検討を進めていたところですが、さきの漁協による意向調査の結果、需要がないということから検討を見送ったところであります。一方、農業におきましては、経営に深刻な影響を与えているとして、国は例年より１カ月早く本年２月に緊急対策を決定いたしました。しかし、引き続き予断を許さない状況にあることから、本年６月にさらに総額738億円とする追加対策を決定したところであります。決定された追加対策の内容は １つ目として 加工原料乳生産者補給金単価を 昭和41、 、 、年の法施行以来初めて期中改定され、キロ当たり30銭増額し11円85銭で７月から適用されることになりました。２つ目には、配合飼料価格安定制度について、家畜のえさとなる飼料価格の上昇分の一部を補填する制度を見直して、安定運営を確保することとなりました。３つ目は、経営安定対策の自立強化として酪農緊急経営強化対策が新規に創設され、自給飼料の生産拡大や飼養管理の改善に取り組む搾乳農家に対して、経産牛１頭当たり年5,700円が交付されることになりました。これらの対策は町内の搾乳農家が対象となるもので、農協が窓口となって、各農家の経営状況に合わせた支援対策が取り組まれております。管内市町村における支援対策の取り組み状況についてでありますが、漁業、農業ともに、総じて既存の振興対策と助成措置を継続実施する状況であり、新たな振興策については、今後の情勢に応じて対策の必要性について検討するとのことであります。当町におきましても、今後の推移を見きわめながら対応を検討してまいりたいと考えますので、ご理解いただきたいと存じます。続きまして、２点目の矢臼別演習場における今年度の米海兵隊の実弾砲撃訓練と特定防衛施設周辺整備調整交付金に伴う事業についてお答えいたします。まず、今回の訓練日程と情報、訓練内容についてのお尋ねですが、矢臼別演習場にお、 、いて本年度実施される訓練は 質問者ご承知のとおり７月２日に公表されておりますがその内容は、11月中旬から12月中旬を部隊の展開期間として予定し、訓練の具体的な日程等については、今後日米間において調整を行い決定するというものであります。その後、具体的な情報は一切示されておらず、このたびの訓練部隊の規模や人員、車両数を、 、 。初め 機関銃などの小火器の射撃訓練の実施についても 現在のところ不明であります次に、訓練時の町としての対応についてのお尋ねですが、１つ目の対応としては、訓練実施計画が明らかになった時点で、関係４町と北海道で構成する矢臼別演習場関係機関連絡会議の行動に積極的に参加し、米海兵隊の高度の規律維持や、関係４町の共通の課題解決に向けて、北海道防衛局への要請活動を行うこととしております。２つ目の対応としては、訓練スケジュールが判明した段階で、役場内に厚岸町米海兵隊実弾射撃訓練にかかわる庁内連絡会議を設置し、周辺自治会や町民へ情報をお知らせし、注意を喚起するととも連携を密にして、町民生活にとって必要な安全対策を講じてまいりたいと存じます。次に、訓練を引き続き容認するのかとのお尋ねでありますが、在沖縄米海兵隊の実弾射撃訓練の本土への分散・実施については、国と国との約束事として、５つの演習場持ち回りで訓練が行われており、沖縄県の負担軽減を図る観点から、平成９年に矢臼別演習場を含む本土に分散・実施された経緯を踏まえるとき、受け入れざるを得ない状況であります。今後においても、訓練が固定化されることのないよう、北海道と関係４町がしっかりと連携し、対応してまいりたいと考えております。次に、特定防衛施設周辺整備調整交付金にかかわる今年度の事業と今後の見通しについてのご質問ですが、事前に要求のありました資料を配付していますので、これをもとに説明をさせていただきます。まず、今年度の事業予定でありますが、平成20年度の欄をごらんください。当初予算では、矢臼別演習場における米海兵隊の実弾射撃訓練が中隊規模で実施されるものと想定される一方で、計画された訓練が中止となった場合も考慮して、ＳＡＣＯ関係特別交付金を55％に当たる6,138万円と見込み、調整交付金の総額を１億7,310万8,000円と想定した中で、特別養護老人ホーム増築事業ほか10事業の予算措置をしたところでございます。その後、さきに申し述べましたように、11月中旬から12月中旬に米海兵隊による実弾射撃訓練を予定している旨の通知を受けたところでありますが、今日までこの計画の変更がされておりません。このため、当初に想定した中隊規模の訓練が計画どおりに実施された場合の残り45％、5,022万円のＳＡＣＯ関係特別交付分の増額を見越し、太田線のスクールバス購入を前倒し実施するとともに、町立病院の全身用エックス線ＣＴ装置の更新を加えた医療機器購入を行う補正予算を今議会に提案した次第であります。なお、米海兵隊の実弾射撃訓練が仮に大隊規模で実施されますと、ＳＡＣＯの関係特別交付分がさらに2,970万円増額されることになりますが、その場合には次年度以降に予定する事業を含め、さらに調整したいと考えています。また 次年度以降の予定については 第９次実施計画でお示ししておりますが 平成21、 、 、年度では米海兵隊による実弾射撃訓練が中隊規模で実施されるものと想定し、ＳＡＣＯ関係特別交付分を100％の１億1,160万円と見込み、調整交付金の総額を２億2,166万5,000円とした中で、資料にありますように全体で10事業の実施を予定しております。なお、平成22年度については、策定作業を進めている第５期厚岸町総合計画の期間となることから、現在の第９次実施計画では継続事業に絞り込んだ８事業の登載となっており、調整交付金も総額で１億7,879万円と抑えた形での記載となっております。以上でございます。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

まず、１点目の燃油高騰の関係のご質問でございます。この関係につきましては、７月15日に漁業者がまず一斉休漁いたしまして、それに厚岸の漁業者も参加をいたしまして、釧路で決起大会を行いました。これは全国一斉に決起大会を行ったと、そういう行動をとったということでございまして、私も参加をしましたけれども、厚岸からも多くの漁業者が参加をしまして、漁業者の切実な思いというものが伝わってきたということでございます。これらの漁業者の決起大会につきましては、かつてないことでございます。私も初めてでございましたけれども、マスコミもかなり大きく取り上げていただきまして、その、 、かいあってか ７月末には政府としても先ほど１回目の答弁でも申し上げましたとおり国もそういった政策をとったということでありまして、漁業者、それから産業団体、どのように感じ取ったということでありますけれども、総じてまず、今回初めてですが直接補填というものが、金額的には80億円でございましたけれども、直接補填が今回政策として盛り込まれたと。さらにその他の融資の枠が広がったと、そういったことでいろいろな政策がそれぞれ盛り込まれたわけですけれども、願わくば直接補填、そういったものがもう少し盛り込まれればというのが大方の産業団体あるいは漁業者もそういった見方をしてございます。それから、これからどういった要望をしていくのかということでありますが、町としましても生産者、漁業者あるいは農業者を含めまして、今回生産者一人一人、個人の事業主でございます。利潤があって初めて経営が成り立つ。現状では経営を続けるのが非常に厳しいと、漁業あるいは農業も非常に厳しい状況にございます。ですから生産者、抽象的な言い方になるかもしれませんけれども、生産者が生産を本当に続けられる、そういった政策を国にとっていただきたいというふうに、私自身はそのように感じてございます。ただ、今回国の政策、そういうものにとっては一定の評価がありつつ、若干不十分な点はありますけれども、一定の評価はできるのではないかというふうに思いますが、いろいろな今回燃油の高騰、それから飼料の高騰、農業者もいろいろ非常に厳しい状況に置かれていることは事実でございますので、国が生産を続けられる、そういった政策をとってほしいと私は思っております。以上でございます。

答弁　総務課長 豊原（総務課長は2009年6月まで）

矢臼別の海兵隊の問題でございます。議員おっしゃられますように、米軍の対応がどうなのか、この部分につきましては４町の関係者集まりましたときも話題になったわけでございますが、なかなか情報が出てこない。小火器を使うのか使わないかも現在の段階でもわからないわけであります。そういう点で早く情報をいただきたい、そういうような声は４町共通の声でございます。そういう点で、町としても地域の不安を和らげるということになりますと、正確な情報が必要でございます。そういう点についての情報の公開といいますか、そういうところでは今後も引き続き求めていかなきゃならない、そういう内容だろうなというふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても、この訓練が固定化されないよう関係４町と、それから北海道とともに繰り返し繰り返し粘り強く要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

私のほうからは防衛施設周辺整備調整交付金、これが厚岸町の３カ年実施計画の中で、いわゆる事業張りつけの上での財源対応になっている、これは紛れもない事実でございまして、お手元にお配りしましたような資料の実態になっているというのが資料に記載のとおりでございます。これに頼らない財政運営、そういうような財政という部分につきましては非常に望ましいかとは思いますけれども、実態としてはこのような形になって、これに基づいて厚岸の事業が推進されているということはご理解をいただきたいというふうに思います。それから、米海兵隊の訓練規模での交付金額の増減、これはこのＳＡＣＯの関係での交付金制度、始まってからもいわゆる大隊規模、それから中隊規模、もしくは訓練が実施されない年度、こういった中で差が生じてきてございます。現在に至りまして、訓練が年度当初に計画されていて、それが計画年度の途中で中止になってしまったといった場合についても、その交付金が交付されないというような実は話が出まして、それはこの受け入れしている自治体にとっては非常に大きな問題だというような形の中から、これは全国のこの５演習場関係市町村こぞって、防衛庁との折衝、交渉、要請行動に当たってきたという結果の中で、訓練中止になった場合についても一応55％、これも私どものほうの要請の100％要求ではないですけれども、55％のいわゆる補償というような形が出てきているというようなことでございまして、こういった要請につきましては、全国の関係町村との連携の中でこういった要請を進めてきておりますし、今後におきましてもこういった交付金等にかかわる問題につきましては足並みをそろえる形で進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

私のほうからはトライベツ地区で、ＳＡＣＯの事業で取り組めなかった方がおられて、その方の事業化といいますか、新しい施設の更新といいますか、が事業で取り組めないかというお話でございますけれども、前回この方については、当時取り組めなかったいろんな双方の事情等もお話をさせていただいて、こちらのほうからの文書という形で本人には通知をしてございます。それで、この件については、もし今度新しい事業ということになりますと、新たな民生安定事業地区としてトライベツ地区として起こさなければいけないというふうになります。そうなりますと地域そのもので、トライベツ地区一体となって取り組む事業というふうになる、そういったことになると採択がされますけれども、個人の施設として果たしてその個人的なものが対象になるのかと、同じメニューで果たして事業として成り立つのか、対象となるのかと、そういったことも含めて、農協等の協議ももちろん要りますし、それから地域との協議、それから地域で上がってくるものですから、地域として取り組めるのかと、そういったこともありますので、この点についてこちらのほうで研究をさせていただきたいなというふうに思いますので、とりあえずご理解をいただきたいと存じます。以上です。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

矢臼別演習場における米海兵隊の演習でございますが、この議会でたびたび質問もあり、同じような回答になるかと思いますが、町長といたしましては道と関係４町とともに将来にわたって固定化されないよう、国において最大限の努力を払うことや、地元の意向を十分反映し、万全な対策を確実に履行されるよう引き続き要請してまいりたいと存じます。また、ＳＡＣＯの交付金の関係でありますが、ご承知のとおり自治体においては当初予算に計上することが多いわけであります。そういうことを考えますと、速やかなる情報というのも大変大事なことでございます。しかしながら、昨今のアメリカ等の事情によってその情報が極めて遅い、また不明確であるという実態が今日起きている状況であります。しかしながら、演習という中でのＳＡＣＯの交付金については速やかにＳＡＣＯ、北海道防衛局との連携の中で情報を開示しながら予算に計上してまいりたいと、かように考えますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

谷口議員の３回目のご質問にお答えさせていただきます。議員おっしゃるとおり、直接補填等については粘り強くやっていただきたいというお話であります。確かに漁業も、それから農業も生産者が直接値段を決められないと、そういった実態がございます。もちろん牛乳の乳価にしてもメーカーとそれから生産者団体であるホクレンとが交渉して決まります。それから漁業の魚類についても市場で競りにかけられるということで、生産者が値段を決められないという実態がございます。ですから、国においてももっと漁業あるいは農業にそういった守る政策、漁業、農業を守る政策をとっていただきたいというふうに私ども考えてございますので、そういった町の声、浜の声、それから酪農をされている生産者の声を国のほうに申し上げたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。