（1）鳥インフルエンザ問題について／（2）広域事業について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

１番、音喜多議員の質問にお答えをいたします。鳥インフルエンザに関して、その要因、対応、対策についてのご質問であります。強毒性のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスは、人間社会や地域産業にどのような影響を与えるのかについてですが、鳥インフルエンザウイルスは鳥から鳥に感染することから、この名がついたものですが、とりわけ毒性が強いＨ５Ｎ１型「高病原性鳥インフルエンザウイルス」は、感染した鳥が死亡するに至る感染力が強いものです。簡単には人に感染しないと言われていますが、平成15年以降、タイ、ベトナム、インドネシアなどの東南アジアで人に感染して多くの死者が出ています。人に感染した背景には、飼育しているニワトリに感染し、蔓延している状況の中で作業をしていて、ウイルス汚染濃度の強い環境の中に長時間滞在しているなど、特殊な接触条件によるもので言われています。これまで、日本国内では鳥から人への感染はありませんが、国際的には「高病原性鳥インフルエンザウイルスは人への感染が確認されているウイルス」として扱われています。通常、インフルエンザウイルスは、鳥から鳥へといった同種の間で感染するものですが、ウイルスの性質が変異することによって、これまで人に感染しなかったウイルスが人に感染するようになり、さらに人から人に感染するようになり、この段階にくると新型インフルエンザウイルスと呼ばれるものになります。鳥に限らず、動物の間ではインフルエンザウイルスを保有していますが、その中でも高病原性鳥インフルエンザウイルスは、ニワトリなど家禽への感染を経由して人に感染する危険性のあるウイルスとされています。新型インフルエンザは、過去にもスペイン風邪、アジア風邪、香港風邪、ソ連風邪が世界で流行し、新型ウイルスに抵抗力を持たないことから、多くの死者が出ていますから、人間社会や地域にとって高病原性鳥インフルエンザウイルスは免疫のない怖い存在であると考えられています。また、産業にとっては、野鳥を介した家禽んへの感染拡大を予防する対策など、大きな影響が出てきます。今回、サロマ湖で感染が確認された段階で、発見場所から半径30キロメートル内の養鶏場では、施設の消毒命令が発せられましたし、野付半島周辺の養鶏場でも飼育施設の消毒作業や施設点検に奔走しています。また、これまでの国内発生の事例では、養鶏場で感染され、飼育するニワトリの殺処分や埋設処理が行われてきたことは、記憶に新しい大きな事件であります。厚岸町では、尾幌に養鶏場がありました。今回の高病原性鳥インフルエンザウイルス発生前に廃業して釧路管内に転出していたことから、ニワトリを介しての感染拡大の危険性は解消されましたが、自家用の採卵等の目的で家禽類を飼育している方に対して、家畜保健衛生所からの指示により注意喚起と飼養衛生管理の徹底について文書による周知を行ったところであります。次に、オオハクチョウ等の渡り鳥が当町を中継地とする種類や数などの実態はどのように把握しているのかとのことですが、厚岸町におけるオオハクチョウなどの渡り鳥については、厚岸水鳥観察館において厚岸湖及び別寒辺牛川河口部で、毎月数回大まかな目視調査を行っているほか、毎年１月の第２日曜日を中心し、より精度を求めたカモ類とワシ類の一斉調査を行っております。厚岸湖での渡り鳥、特にオオハクチョウなどのカモ類は約30種類が毎年確認され、全体的な傾向としては10月から11月までと翌年の４月が種類と飛来数が多く、５月から９月までがごく少ない状況にあります。国設鳥獣保護区である厚岸湖に飛来する渡り鳥が高病原性鳥インフルエンザに感染しているかどうかは、環境省と北海道が渡り鳥に異常、 、がないか定期的に現地確認を行っているほか 湖岸でふんを採取して検査を行っており現在まで同種のウイルスは確認されておりません。次に、対策関係機関との連携と対策指導はどのようになっているのかについてであります。高病原性鳥インフルエンザウイルスも含めて、ウイルスの突然変異に由来する人から人に感染する新型インフルエンザの発生が懸念されていることから、これに対応するために国は平成17年11月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、感染流行の段階別に国の行動、都道府県の行動、市区町村の行動を示しております。これを受けて、北海道では平成17年12月に、厚岸町でも平成18年12月に、それぞれ行動計画を策定し、国の対策に基づくそれぞれの立場での行動計画を策定しています。このたびの十和田湖畔でのオオハクチョウの死骸発見以降、北海道の事例も含めて国の対策本部の行動方針に基づき、関係機関の連携による対応がされているわけでありまして、対応の内容は家禽におけるインフルエンザの感染検査の実施と発生防止対策、渡り鳥及び野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルス保有実態調査の実施と情報収集、住民への情報提供及び健康被害予防のための注意喚起などであります。この行動計画は、平成17年５月に公表されたＷＨＯの世界インフルエンザ事前対策計画に準じた内容となっており、新型インフルエンザの発生前から感染が人から人に蔓延、 。していく状況までを６段階に分類して それぞれの対応を規定しているものであります現時点での対応は、人への感染は見られるが、人から人への感染による拡大は見られない、あるいは非常にまれな感染がみられる段階、いわゆる行動計画の第３段階の区分による対応でありまして、国内では人への感染がないウイルスとして、渡り鳥等を介して持ち込まれる高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認された場合、家禽への感染防。止対策として感染前にウイルスを壊滅させてしまう対策がとられているわけでありますこうした対策は、国・都道府県・市区町村の一体となった対応が求められるわけであり、今後においても新たな情報の収集に努めるとともに、国や北海道など対策関係機関と連携して対応してまいります。次に、毎年繰り返す事態に、町の対策と住民への対策はどのように考えているのかとのことでありますが、高病原性鳥インフルエンザウイルスが渡り鳥の間で感染する、あるいは渡り鳥を介してその他の野鳥に感染するという現実からして、渡り鳥の飛来地で、もある厚岸町では行動計画に基づく対応を日ごろから準備をしておく必要がありますし健康被害等の予防対策について町民の皆さんに注意を喚起し、理解と実践をしていただくことで人への感染を予防できると考えています。現時点では、野鳥から人には通常は、 、感染しないものとされていますが 念のための対策の情報提供として町広報の７月号で「手洗いやうがいを習慣にして、新型インフルエンザの感染を防ぐ」などの住民への注意喚起と新型インフルエンザについての情報提供をいたしますが、今後においても関係機関や部局の連携の中で対応を図ってまいります。次に、２点目の広域事業について、税滞納整理機構に関しお答えいたします。平成19年度全体実績と当町の委託実績はとのご質問ですが、お手元に配付の一般質問資料のとおり釧路・根室広域地方税滞納整理機構が構成町村から引き受けた件数及び引き受け額の全体実績は、件数で240件、引き受け額で町道民税など9,480万5,969円、国民健康保険税２億1,491万3,542円で、合計３億971万9,511円となっております。収入金額及び徴収率の実績については 町道民税などは収入額3,321万7,427万円 国民健康保険6,187、 、万4,114円の合計9,509万1,541円、徴収率は30.7％となり、初年度の目標としていた15％を15ポイント以上上回る結果となったところであります。このうち、厚岸町が平成19年度に機構に引き継ぎました件数及び金額は、件数30件、町道民税等1,422万4,466円、国民健康保険税3,049万1,981円で、合計4,471万6,447円となっております。収入金額及び徴収率の実績については、町道民税等は収入額395万1,187円、国民健康保険税816万7,241円の合計1,211万8,428円で、徴収率は27.1％となったところであります。また、平成20年度全体見込みと当町の委託内容はについてですが、平成20年度の機構が構成町村から引き受けた件数及び引き受け額は、件数は平成19年度と同様240件で、引き受け額は町道民税等１億1,022万8,174円、国民健康保険税２億3,292万79円の合計３億4,314万8,253円となっております。厚岸町が機構に引き継ぎました件数及び金額は、件数、平成19年度と同様30件、金額は町道民税等1,347万7,162円、国民健康保険税3,023万2,205円の合計4,370万9,367円で、平成19年度とほぼ同規模の額となったところであります。次に、消防の広域化についてお答えをいたします。平成18年６月に消防組織法が改正され、同年７月に消防庁長官が市町村の消防の広域化に関する基本指針を告示したことを受け、北海道は平成19年度末までに消防広域化推進計画を策定しておりますが、これによりますと消防の広域化は平成24年度までに実現することとされております。今後のスケジュールについてでありますが、平成24年度までの消防の広域化を視野に入れ、平成20年度から市町村による広域消防運営計画の作成が求められており、今後早い時期に消防組合を構成する市町村間の検討、協議を行い、厚岸町としての対応方針を固める必要に迫られているところであります。北海道の消防広域化推進計画で示されている将来像は、全道を21の消防本部とする組み合わせにより、厚岸町を含む地域は釧路市、釧路東部消防組合、釧路北部消防組合の３消防本部が１つの釧路圏消防本部として広域化される内容であります。総務部門や通信司令業務の効率化により生じた人員を本部から消防署へ配置し、現場活動要員を増強する方向が示されておりますが、構成市町村間においてはいまだ広域化の議論は始まっておらず、詳細の検討はこれからの段階であります。厚岸町といたしましても、今回の広域化によって地域の防災力、救急力、消防力が現状から低下することのないよう慎重に対応してまいります。次に、管内町立病院、診療所の医薬品共同購入の広域化を図れないかとのご質問ですが、町立病院の医薬品購入については平成18年度、大幅な診療報酬及び薬価のマイナス改定を受け、民間病院の手法を取り入れ、年度当初に契約行為を行いますが、特に全国自治体病院共済会や道内の規模の大きい病院からの薬価情報を入手し、当該年度医薬品使用量実績等をもとにして、年度末までに再度価格交渉を行い、４月にさかのぼり薬品価格を決定しています。このことにより、薬品購入金額が平成17年度１億2,550万円から平成19年度には9,490万円となり、平成18、19年度と入院外来患者数が増加し、医薬品の使用量が増加したにもかかわらず、２カ年間で薬品費が3,060万円の減額となっております。他管内においては、自治体病院の連携構想の中で、広域化の先例的取り組みとして８、 、町立病院が集まり 年間50万円を超える21品目の医薬品共同購入を実践しておりますが町立病院での医薬品納入単価はこれらの情報も取り入れ、医薬品の共同購入と比較しても同等もしくはそれ以下になっております。、 、 、提案していただいた医薬品の共同購入については 管内の町立病院 診療所の施設数規模、運営への取り組み姿勢の違いもあり、また町立病院の行っている経営改革を超えるメリットの期待もできないことから、現在のところ進めていく考えがないことをご理解願いたいと存じます。以上でございます。

答弁　保健介護課長 久保

健康被害予防の観点で、私のほうから２回目のご質問に対してお答えをさせていただきますが、議員おっしゃるように４月の末の十和田湖の例から、道内でもということで、１回目の答弁の中でも行動計画、それぞれ国・道・町が持っておりますという話もさせていただきました。早速、国からの指示に基づいた道の対策というものが４月中にとられまして、専ら厚岸町のほうには北海道のそれぞれの担当部門のほうから連絡なり指示が下りてまいりました。野鳥の部門で申し上げますと、環境政策課の所管になりますが、釧路支庁の生活環境課から野鳥の状況についての確認等々がないのかどうか。それから、多数の衰弱や死亡を発見した場合には、直ちに支庁のほうに連絡を欲しい等の通知が５月の１日に既に入っておりますし、私どもの部門は釧路保健所から、野鳥から直接感染するという危険性はない。しかしながら、万が一ということを考えながら、念のための健康被害対応として、もし触れた場合には手を洗う、うがいをする。それから、鳥のふんを踏んだという、 。認識の中では 靴底を洗うとかの住民周知をされたいというような指示がございましたそれから、家禽対策でありますが、産業振興課のほうには釧路の家畜保健衛生所から鳥インフルエンザの防疫体制の強化という文書連絡が５月の２日に入りまして、これに基づく、いわゆる養鶏所はございませんでしたが、自家用等の飼育者に対しての注意喚起と管理の徹底というものがその時点でされております。先ほども申し上げましたが、現時点で大きな不安要素を騒ぎ立てるというものではないというのは、北海道のほうからの見解としても示されておりまして、あくまでも健康被害に関しましては念のための対応として、先ほど申し上げたような対応をされるように住民周知を図っていただきたいということでございました。ちょうど５月の連休に入る時点だったものですから、私どもも関係課と協議をさせていただいて、５月２日、それから12日にそれぞれ防災無線によりまして、野鳥の死骸を発見した場合も連絡や手洗い、うがい、それから靴底の洗浄というような注意事項を周知をさせていただいたところでございます。おっしゃっている心配、ごもっともでありまして、私どもも北海道のほうから指示をされる内容等も含めながら、これまで警戒してきたわけでありますけれども、基本的に野鳥から人に感染をした報告そのものは、今世界の中でもされていないという事実の中で、そうありながらも念のための対応をどうするのかということがこれから求められてくるだろうということで、７月号の広報の中で、いわゆる鳥インフルエンザの発生している状況について、それから先ほど議員おっしゃられているように、ウイルスが変異をして人間に感染をする。それから、さらに人間から人間に感染をするという段階になった、いわゆる新インフルエンザというものについても広報の中で触れながら、町民の皆さんに対する念のための注意喚起、それから鳥インフルエンザ、新型インフルエンザに対する情報提供という形で、７月号の広報の中で周知をさせていただくということに今現在しております。厚岸町が独自でこういう対応をする、ああいう対応をするという行動計画ではございません。国が決めている対応について、北海道あるいは厚岸町がどういう役割の中で予防、あるいは感染拡大というものを対応していくのかという計画になっておりまして、そういう意味ではおっしゃるように国・道含めた厚岸町の対応というものが求められてまいります。厚岸町が持っております行動計画そのものも、それぞれの感染の６段階の区分の中のそれぞれの段階で厚岸町がどういう対応をするのかということを定めているものでありまして、例えば町内で人に感染をしたという状況が出てきた段階では、厚岸町感染症対策本部というものを設置をして、これは厚岸町全体の組織の中で、それぞれの部門がどういう役割を果たしていくのかということをあらあら決めているものでありまして、おっしゃられるようにより具体的なマニュアルになっているのかどうかということについては、まだまだ検討をしていく必要があるものというふうに思っております。、 、 、国自体も 今現在の世界でいうと 鳥から人に感染をした報告があるという段階から人から人に感染をした場合にはどうするというような１ランク上の対応のマニュアルも国自体つくりました。そういった国から出される情報なんかもアンテナを高くしながら収集をして、厚岸町の対応としてこの計画の中にどう生かしていくのかということも、町全体の役割として必要だろうという認識でおりますので、先ほどありましたマニュアル化が今の行動計画で十分かどうかということも含めて受けとめさせていただいて、さらに検討、研究をさせていただきたいというふうに思っております。

答弁　環境政策課長 小島（環境政策課長は2009年9月まで）

私からは、渡り鳥の多い厚岸湖での対応についてお答えさせていただきますが、厚岸湖はご存じのとおり国設の鳥獣保護区でございまして、この鳥インフルエンザの対応につきましては、野鳥については環境省、それから北海道については北海道の自然環境の担当が連携をとって監視しているという状況にございます。そういった中で、厚岸町も協力するという立場で、これは国を挙げて取り組んでいる対応だということで、厚岸湖だけでどうするという問題ではございません。それと、２次感染、３次感染への恐れということで、他の動物へという表現を使われたかと思いますが、この高病原性鳥インフルエンザにつきましては、オオハクチョウから確認されましたが、この同じオオハクチョウの中で蔓延しているという状況ではないと。いわゆる何らかの保菌していた他の鳥から、そのオオハクチョウ１羽が何らかの接触をもって感染して、その鳥だけでほかの鳥にはうつっていないというふうに専門家は見ております。と申しますのは、同じ鳥の種で大量に同じところで大量死が起こったというのは、非常にまれなケースしかないと、今のところは。ということで、まだ蔓延している状況にはないということでございます。それと、他の動物にはうつるようなウイルスではないというふうにも言われております。それから、湖水、水の問題をおっしゃられましたが、これは非常にデリケートな問題ではございますが、国で言っているのは感染が確認された水を家禽類に与えないようにと、この注意喚起は届いておりますが、それ以上のことは言っていないということですから、現時点ではそういったいろいろな想像の中で思いめぐらすことについての注意喚起というのは、もたらされていないという状況でございます。ウイルスの性質上、いわゆる野鳥、それから家禽の中で増殖していくと、その家禽を通して人にうつるという、その解明まではある程度進んでいるということですから、それ以上の広がりは現時点ではないだろうという推測がされておりますので、私としてもそれ以上のことは申し上げられないということでございます。、 。 、それから 渡り鳥が時期的には非常に何万羽という数も厚岸湖にはまいります ただ町としては従前から行っておりますが、餌をやらないようにということを常々申し上げております。これは、従来は人なれして、人からえさをもらわないと生きていけないよ、 、うな状況に鳥を人間が追い込んでしまうと いわゆる生態系の中での自然の鳥のリズム生きていく糧というものを失ってしまうと、自然の状態で渡ってきていただいて、また次の渡りのルートに乗っていくというのが自然の生態系の中での人間としての対処の仕方ではないかと。厚岸湖は、そういった渡り鳥が来る餌もあるということでございまして、その注意喚起はこれからも当然していきたいというふうに思います。他の渡り鳥の中継地に見られるような餌やりの状況は、私の確認する中では行われていないと。単発的にはあるかもわかりませんけれども、それがしてはいけないことだというのは、ある程度、町民の皆さんも知っているのかなと思います。ただ、それが直ちに野鳥から、渡り鳥から人間に直接うつったという確認はないと、うつるおそれはないということもつけ加える必要があるかなと。渡り鳥がいる厚岸湖自体が悪者になってはいけないというふうに思いますので、正しい情報はこれからも訴えていく努力はしていきたいというふうに思います。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

私からは、機構に関してのご答弁をさせていただきます。目標を超える収納率の陰には、町民が困る事象に遭う問題になっているのではないかというご質問でございます。税負担の公平性を確保するために、30件の引き継ぎにつきましては慎重な判断の上にやってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　総務課長 豊原（総務課長は2009年6月まで）

消防の広域化の関係でございます。議員ご提言ございましたとおり、命を守る救急、財産を守る消防、それから災害に備える防災という観点で考えますとき、消防署の使命については現状からの充実強化という方向こそ重要だというふうに私も認識しておりますし、また消防組合の基本的スタンスも、そういうところにあるだろうというふうに考えております。今後、北海道、それから釧路支庁が調整を図りながら、テーブルに着く機会が出てまいります。そのときには、そういうスタンスでもって臨んでまいりたい、そのように考えております。

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

ただいまのご質問の体制についてでございますけれども、これは先ほど答弁をさせていただきましたとおり、18年の12月、厚岸町新型インフルエンザ対策行動計画というものを策定してございます。その中で、厚岸町感染対策本部組織に関する設置要綱というものを平成18年12月１日に策定をしてございます。この中では、明確にどの部署がどうするということはうたっておりません。ただ、この対策本部の事務局は保健介護課健康づくり係というふうに規定をしてございます。関連部署というものは、人の健康被害等に関するものは今言いました健康づくり係というものが中心になってくるわけでございますけれども、渡り鳥の関係になりますと環境政策課、それから家禽類の対応になりますと産業振興課ということで、関係部署が相当広範囲になることが考えられます。それらは、そういう事態が発生した時点で本部長、これは町長になりますけれども、町長がそれぞれ任命をするということで、本部の対策に当たってもらうというふうになってございます。