厚岸町議会 平成20年第1回定例会 2008年3月6日
(1)孤老死・孤独死対策について/(2)字名地番変更事業について
2008年3月6日、厚岸町議会の一般質問で、室﨑正之議員が「孤老死・孤独死対策について」「字名地番変更事業について」について質問し、町長 若狹、保健介護課長 豊原、病院事務長 斉藤、建設課長 佐藤が答弁しました。
- 質問者
- 室﨑正之 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、保健介護課長 豊原、病院事務長 斉藤、建設課長 佐藤
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 室﨑
さきに通告いたしました一般質問通告書により質問を申し上げます。1番目は、孤老死・孤独死対策についてであります。なお、孤老死・孤独死というものにつきましては、独居老人、夫婦、兄弟老人世帯、あるいは病気などの人が地域社会から孤立した状態で亡くなることという意味で私は質問いたしましたが、現在、厚労省では孤立死という言葉を使っているようですので、その点お含みの上、よろしくお願いいたします。現在、報道等を見ましても、各地でひとり暮らしのお年寄りの急増に伴い、孤老死・孤独死という悲惨な事態の報道が見られております。孤老死・孤独死の発生を防ぐために、町のとるべき対策を問います。なお、参考までに、平成17年で東京都の都営住宅で起きた孤立死が327件あったそうです それから 65歳以上のひとり暮らしが平成17年の国勢調査で全国405万人 20年後 2025。 、 、 、年、平成37年の予測が680万人になるという事態でございまして、これは全国どこでも、我が厚岸町でも人ごとではないということであると考えております。それでお聞きいたしますが、現在、我が町においてはどのような状況にあるのか。このような事態の発生防止のため、町はどのような施策を展開しているか。施策を進める上での課題と今後の展望、以上の点についてお聞きいたします。2問目は、現在進んでおります字名地番変更の事業についてであります。これにつきましては、もう既に地域でいいますと半分以上終わって、後半に入ってきたと思われるんですが、ここで改めて整理をする意味でお聞きするんですが、字名地番変更事業の展開に伴って、住所などの表示が変わることによって、町民の生活や生業、仕事ですね、に影響を及ぼす場合もあると聞いております。それで、町民の生活や生業への影響を緩和するために、町はどのような処置をとっているのかお聞かせいただきたい。また、字名地番変更事業の趣旨、内容を十分理解していただくために、どのようなことを行ってきたか、今後どのように取り進めていくか、以上の点についてお聞かせをいただきたいわけであります。以上で1回目の質問を終わります。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
13番、室﨑議員のご質問にお答えをいたします。1点目の孤老死・孤独死対策についてのお尋ねでありますが、まず現在の我が町における状況についてでありますが、少子高齢社会の進展や核家族化の進行で単身世帯が増加しており、家族の姿や世帯の機能は近年、大きく変化いたしております。その中で、全国的には家族や近隣との人間関係が稀薄な高齢者の増加により、だれにもみとられることなく自宅で突発的な疾病などにより亡くなられ、その後、発見に時間を要したケースが数多く報道されております。町内において、65歳以上の単身世帯は604世帯、高齢者夫婦世帯も650世帯を数え、合わせて高齢者のみの世帯が全世帯の28%を占めますが、この世帯においては、身の回りに不測の事態が生じたときやふだんの生活面で、身近な隣近所や自治会、生活関連事業。所などの地域挙げての支援が必要となることが多くなっているものと認識しております今後、65歳以上の単独世帯が増加することが見込まれますだけに、新しい行政課題として、なお一層力を入れて対応すべき施策と考えております。次に、孤独死の発生防止に向けて町が展開している施策でありますが、孤独死に至らないためには、他の方々との一定の接触が保たれていることが重要でありますから、特に単身高齢者世帯への方々へは、登録制でボランティアによる安否確認のためのハートコールサービスの実施や緊急通報装置の設置、そして要介護認定者への介護サービスの給付提供の際の声かけを進めているほか、地域では、新聞店による職域ボランティアでの見守りも行われているところであります。この孤独死を防ぐ施策を進める上での課題と今後の展望でありますが、高齢者みずからが地域社会とのつながりを求め、積極的に働きかけを行っている場合には、何らかの接点が確保されておりますが、閉じこもり傾向にあり、地域社会とのかかわりを拒む方々の支援が大きな課題であります。国及び北海道においても、孤独死対策を始め出したところでありますが、厚岸町においても、これからの課題として、個々の高齢者の実態把握を進めることによって、ハイリスク状態にある方々を的確に把握し、必要な情報提供や相談に努め、個々に必要なサービスが選択されることによって地域社会との接点が確保されるよう支援を努めてまいります。続いて、2点目の字名地番変更事業についての質問でありますが、まず字名地番変更事業に伴い、住所などの表示が変わることにより、町民の生活・生業への影響を及ぼす場合もあり、その影響を緩和するため、町はどのような措置をとっているのかについてでありますが、字名地番変更に伴い地番が変わることにより、影響を及ぼすものとしては、各種の住所変更手続があります。町民の皆さんがみずから行っていただかなければならないものとして、土地建物の登記簿住所欄の変更、商業法人登記変更、その他国民年金住所欄や免許証等の住所変更があり、町では、変更にかかわる証明書の無料発行や、登記にかかわるものとしては、事前に釧路地方法務局と相談し、登記申請書の受け付けは郵送でも可能としてもらい、申請用紙並びに返信用封筒を町に備え置き、釧路地方法務局まで出向かなくても済むようにしております。このほかに、住民基本台帳、印鑑登録原票、外国人登録原簿、学齢簿、国民健康保険台帳の各住所欄の変更は町がみずから行い、土地家屋の登記事項表題部にある住所の変更については、釧路地方法務局がみずから書きかえをいたします。それから、漁業者や食品工業者などが使用する包装品や箱等の住所表示については、旧住所が表示してある在庫品が無駄にならぬよう釧路保健所と相談し、字名地番改正により住所が変わった場合、旧住所が表示してある在庫品がなくなるまで使用することができることを確認しており、2月18日に開催された釧路地方食品衛生協会厚岸町支部総会において、釧路保健所の担当者から説明をしております。また、在庫の関係上、字名地番改正の前に住所表示をした包装品等をつくらなければならないこともあり、対応を釧路地方法務局と協議をし、予約地番として、必要な方にには事前に新地番をお知らせできるようにいたしました。これらのことは、広報あっけし3月号、防災無線による周知と厚岸漁業協同組合、厚岸町商工会、釧路地方食品衛生協会厚岸町支部、厚岸製缶組合へ説明し、関係者への周知をお願いしたところであります。次に、字名地番変更事業の趣旨・内容を十分理解してもらうため、どのようなことを、 、 、行ってきたか また今後どう進めていくかについてでありますが 厚岸町の字名改正は昭和42年に大字湾月町ほか7つの大字名の廃止を最後に、字名改正が行われていない状況にありました。この間、市街地の拡大や土地分筆の繰り返しにより字名や地番が複雑化し、行政の執行はもとより、町民の生活にも支障を来していたところであり、町民の要望、議会からの意見を受け、平成10年8月に字名地番の改正に取り組むことを決定し、まずは町民に改正の趣旨を理解していただくため、平成12年度の地域まちづくり懇談会において説明を行い、引き続き町内全世帯を対象にアンケート調査を実施し、平成13年5月に字名改正等基本計画(案)をまとめ、各関係機関の代表者や有識者等20名の委員で構成される、 、厚岸町字名等改正審議会に諮問するとともに 平成13年8月から平成14年5月までの間町内各地域で懇談会を開催し、計画の説明と意見を聞いてまいりました。審議会では、地域から出された意見を参考に検討を行い、平成14年7月に厚岸町長へ答申され、同年8月に厚岸町議会議員協議会において説明を行い、同年9月の厚岸町定例議会において、地方自治法第260条の規定にある字の廃止及び新字名新区域を定める議案を上程し、議決を得ております。また、同年10月の広報紙において、字名等改正基本計画の概要を示し、町民に周知をしたものであります。その後、毎年3回、広報紙において周知するとともに、当該年度に字名地番が変更と、 、なる方には改正のお知らせとパンフレットを送付し 住所に間違いがある方に対しては事前に正規な住所に直す必要があるため、対象者に案内を出して説明会を開催しております。また、改正後の対象地域の集会所には新旧対照地番図を掲示して、改正後の地番がどのようになっているか確認できるようにしております。さらに、平成14年度の事業開始から4年を経過した平成18年10月の広報あっけしにおいて、字名等改正基本計画の概要を再度掲載しております。字名地番改正事業も残すところあと2年であります。今年度から湖南地区に入ってまいりますが、従前からの取り組みはもとより、町民が身近に接する機会が多い対象地域の自治会や厚岸漁業協同組合、厚岸町商工会等の協力をいただき、そこから情報を町民に広く伝えていく取り組みをしてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 室﨑
まず、1問目の孤立死の問題からいたしますが、理事者担当者においても、この問題が大きなこれからの課題であるということは十分に認識なさっていると思われ。 、 、ます そのような 答弁の中にも新しい行政課題であるという1項が入っておりまして問題はきちんと認識なさっているなと思いました。その上でお聞きするんですが、話が余りにも抽象的かつ総論的なところで終わっているんですね。まずお聞きしますのが、厚岸町地域福祉計画というのがございます。この中で、地域住民が孤立することのない相談機能の強化というのが22ページに書かれている。このことが答弁の中には一言も出てきていない。そこではいろいろな課題が指摘されております。そして、その解決をするための施策というものも書かれている。これは非常に抽象的ではありますけれども、書かれているんですよ。そういうものが何でこの答弁の中では出てこないのか、大変不思議です。それで、今、こういうことを行っているというのが、登録制でボランティアによる安否確認のためのハートコールサービスの実施、緊急通報装置の設置、要介護認定者への介護サービス云々と、あるいは新聞点による職域ボランティアでの云々というようなことがざざっと挙げられている。失礼だが、思いつくものをどんどんと挙げただけにすぎないような印象を受ける。私が聞いているのは、そういうもろもろがどういうふうに有機的に組み合わされて、孤立死というような悲惨な状況にならないようにしていくかという体制をお聞きしている。それで、一番最初に私は厚岸町の状況というのをお聞きしたんだが、そこでは老人世帯がこういうふうにふえてきているという話に終始しているんだが、厚岸町では、こ、 。の1年とか2年で結構ですが 孤立死と呼ばれる範疇に入るようなことはないんですねこれはまず確認しておきます。少なくとも私の耳には入ってきてないので、早手回しにと思って私は質問しているんだけれども、これは確認をしておきます。それで、次に、この対策についてもお聞きするんですが、もうちょっと具体的にお聞きします。例えば、隣のおじさんがこの何日間全く姿を見せない。ちょっと何か変だというようなことを近隣の方が察知して、役場に電話をした。ちょっとひねった言い方をしますが、たまたま役場でそれを受けたのが、どういう手違いがあったのか知らんが、直接の担当者でなくて、例えば総務課の何とか係という人がそういう電話を受けたとします。そういう情報がそういう形で役場に入ったとします。その先はどういうふうにその情報がどこに伝達されて、どこがどういうふうに動くのか、これをお聞きしておきます。、 。 。 、あるいは 病院 病院にかかっている厚岸の住民がいたとします どういう病気かはちょっと私は専門家じゃないから、それはわからないから、そういうのがあるのかどうかもわからないが、毎日とか1日置きとかに病院に行って、受診なり処置なりをしなければならない病気というのもあるでしょうね。その人がぴたっと来なくなった。そうすると、町立病院の今の体制では、非常に義務的にどうのこうのじゃなくて、それを一歩踏み込んだことを非常に親切にやっているということは私も耳にしておりますので、当然看護師さんだとか、あるいは事務長が直接かけるかどうかはわからんけれども、事務の人がどうしましたと。来ませんかという電話ぐらいは、これはすると思うんですが、その電話にも全然出ない。そのとき、まさか院長や事務長がそのお家まで走って行って安否を確認する、そんなことはできないと思います。仕事が物すごく沢山あるわけですから。そういうときに、その情報はどこへ伝達されるべきなんですか。そして、どこがどういうふうに動くべきなんですか。そういうことがまさに孤立死を防ぐためのいわゆる今、国会なんかではよく、国会議員や大臣が国にするセーフティーネットと言われるもののありようだと思うんですよ。そういうことをお聞きしているんです。どのようになっていますか。それから、各地で、実は私も今回初めてわかったんですが、平成18年ですか、孤立死ゼロ・プロジェクトと呼ばれている孤立死防止推進事業というのを厚労省立ち上げているんですよね。これは1億7,000万円の予算がついているそうです。ただ、都道府県レベルのところに降しているのかどうかはちょっとわかりませんが、そういうものが厚岸町のほうにも何か情報入っているんでしょうか。もし入っているんであれば、簡単に教えてください。それで、その中でも、いろいろこんなことをやってはいかがというようなことが出ているようですが、そういう中には、自治会だとか、あるいは地域でそれぞれに動いているボランティアの団体だとか、そういう人たちともいわゆる連携ですね、何とか審議会では連携なんていう言葉で片づけてしまうと、物が見えなくなる。もっと具体的に言えというような話が出ているようですが、とにかくいわゆる連携というようなものによって有機的に動かしていくということがあると思うんです。ただ、最終的なそういう体制の責任は行政にありますよね。だから、最終的な情報の来る場所は行政でなければならないでしょうね。それぞれがばらばらにやってくださいではどうにもなりませんから。そういう点で、どういうことをお考えなのか。地域福祉計画でここまで言っている以上、そういうものについてはきちんとできている、あるいは少なくても実施一歩手前までの検討はされているというふうに思われますので、その点について、きちんとした答弁をしていただきたい。なお、つけ加えるならば、最後に町長の答弁の中で、個々の高齢者の実態把握を進めることによって、ハイリスク状態にある、ハイリスク状態にあるというのはちょっと難しい言葉なんだけれども、非常に危険水域に入っているという意味なんでしょうね。そういう方々を的確に把握し、情報提供や相談に努めて、必要なサービスが選択されることによって云々となっているんだが、具体的にではどうやってやるんですか。そういうことです。具体的な施策について説明をいただきたいわけであります。次に、2問目に移ります。字名地番変更事業について、大変おくればせながらの質問ではありましたが、やっぱり住所が変わりますから、住居の表示が変わりますから、いろいろな町民の個々人の生活に影響があるのは、これは当然なんです。それをどのように緩和していくかというこ、 、 、とで どういうふうにするかということでお聞きしたんですが 非常に問題を把握して担当者が一生懸命動いているということがわかりましたので、その点については高く評価いたします。なお、答弁の中で、ちょっと誤解を招きかねないような言い回しがあったので、一、二、指摘しておきますが、それは「釧路法務局と相談し、登記申請書の受け付けは郵送でも可能としてもらい」というふうに書いておるんですが、現在、釧路法務局の単独判断でもって、出頭義務を免除するなんていうことはできません。これは、二、三年前だと思いますが、不動産登記法が改正になりまして、登記の申請に出頭義務がなくなりました。それによって郵送でできるということだと思いますので、ちょっとこの言い回しは誤解を招くおそれがあると思いますので、その点について、もう一度ご答弁をいただきたい。それから、一にちょっと気になりますというか 「なお一層の」ということで、老婆心、じゃないな、老爺心ながら申し上げるんですが、商業登記に関してであります。私の例から申し上げますが、私の家は一画の中が細かく分かれていまして、子番が幾つにもな。 、 、 、っておりました それで 目の前の道路が舗装されたときに 道路の拡幅がありまして当時の家の後ろに新しい家を建てました。その結果、60番地2から60番地1に移っていたんですね。でも、そのことは私も気がつきませんでした。それで、今回の字名地番変更のときに、字真栄町3条60番地2から60番地1に職権修正を担当者はしてくださいまして、それによって字名地番変更をして、現在の1条43番地になったわけであります。そのような例は沢山あると思いますが、商業登記の場合には、不動産登記と違いまして、町の証明がついていても、更正と変更が、ちょっと専門的な話になりますが、印紙の会計上、別会計になっておりまして、職権修正が入った後に字名地番変更になります、 。 、と 印紙が2万円申請のときにかかります 一々住所変更届を出させてやるというのはこれは本人にとっても大変なので、当然担当者のほうで職権でやってくださっていると思うんですが、それが逆をいく例も実際には、何件あるか知りませんが、出てくる場合がある。通常の土地建物の登記、あるいは抵当権の債務者表示の登記だとか、そういうときには問題ないんですが、こういう商業登記の場合には、そういう問題もあるということなので、その点を勘案なさって、なるべくそのように印紙がかかってしまうことのないような方法を考えていただきたいということですね。それから、もう一つは、漁業者のいろいろな包装品について、保健所まで動かしてく、 。れたということで 大変にこれはすごいことをなさったなというふうに思っております聞くところによると、保健所がこういうような形で地元の要望を入れるというのは非常に珍しい話だというふうにも聞いていいますので、これも高く評価いたしますが、その上で1点だけお聞きしておきます。それは、何か問題が出たときに、旧住所のままのいわば包装品でないかというふうに言われたときに、町のほうできちんと、いやいや、これについては、かくかくしかじかの理由があって、保健所も、あるいは法務局も、この場合は法務局は関係ないか。ちゃんとそういう話がついた上でやっているから、不当表示でも何でもないんだということについては、そういうときに公に説明をしてもらえるかどうか。それから、例えば必要であれば、町から証明書の発行というような形にして、いわゆる実際に営業を行っている人たちに火の粉が来ないようにしていただけるかどうか。そこまでいわば手当てをしてほしいんだという要望も町民の中にありますので、この点についても、積極的なご答弁を望むものであります。以上、2回目の質問を終わります。
答弁 保健介護課長 豊原(保健介護課長は2008年3月まで)
お答えを申し上げます。最初に、ここ一、二年で孤立死に類する形の発生でございます。これにつきましては、高齢者福祉サイドでは、そういう事例についてはないというふうに……( 聞こえない」の声あり)「
答弁 保健介護課長 豊原(保健介護課長は2008年3月まで)
失礼をいたしました。ここ一、二年での孤立死の発生状況というご質問でございますけれども、高齢者福祉サイドにおいては、この事例については、発生していないというふうに承知をしているところでございます。続きまして、地域福祉計画に基づきます有機的な取り組みということでございますけれども、私どもの段階では、まだまだ具体的にはなっていないところではございますけれども、あみか、それから民生委員、児童委員、自治会の福祉担当、そういうところと、 、 。の連携 それから社会福祉協議会におきましては 老人介護支援センターがございます個々の実態把握機能との連携、そういうようなところとのネットワークという形でもって、有機的に対応していくということになってくるわけでございまして、この部分での取り組み、まだまだ急いで形をつくっていかなければならない、そんなような状況にあるかなというふうに考えているところでございます。また、役場、それから病院にそのような情報が入りました暁には、どこが初動として動くのかということでございますが、ここの部分につきましては、高齢者福祉を担当するあみかの私どもの職員でもって対応していくというようなことでございます。さらに、孤立死ゼロ・プロジェクトの情報についてでございます。この部分につきましては、具体的な情報については、私ども把握をしていない状況でございますけれども、北海道を通じまして、それぞれの地域、自治体でもってどういう現状なのか、こういう部分につきまして、現在、調査が始まっているというような段階でございまして、その結果に基づきまして、さまざま展開されてくるものというふうに認識をいたしているところでございます。最後にございました具体的施策の取り組みという部分でございますけれども、さまざまなネットワークをつくっていくに際しまして、高齢者の現状がどうなのかというところをしっかり押さえた上で、そこからの分析に基づいたネットワークの構築ということが大事だというふうに考えておりまして、釧路町が平成19年度で事業展開をした事例がございますけれども、高齢者の実態調査、こういうことを通じまして、地域の方々の具体的な状況をしっかりと把握をし、そして分析をして、その内容に基づきまして、地域のいろいろな方々と連携を図っていく、そういうような流れをつくっていきたい、そんなふうに考えているところでございます。
答弁 病院事務長 斉藤(病院事務長は2009年9月まで)
今、病院関係含めて患者を預かっているわけでございまして、その患者が定期的な部分で個人情報を持って、いろいろな関係がございますけれども、情報を持っている病院として、患者の連絡、特に定期的受診に係る方については、来ない場合については電話をかけるというシステムになっております。本人が出ない場合については、その家族という連絡系統になっておりまして、その患者に対して、治療が必要な方についての対応をしているところであります。残念ながら、その患者が在宅の場合、連絡をとってもとれない場合があります。その場合の部分ですね、事件、事故的なものであれば、そういうものであれば、警察を含めて動いていただくわけでございますけれども、現実的には、家族が動いてくれないと、その物事が進んでいかないという実態があります。そういう中で、過去において、そういう患者が連絡がとれないで、治療を受けないで、危なくなるという例もありました。1月に入りまして、その患者が、実は自宅で確認を、親戚の確認があり、きちんと安否確認をされていたわけでございますけれども、現実的には、その患者がうちの病院に来ないということで、さらに毎日毎日電話をかけました。しかしながら、その患者については出なかったと。また、家族に電話をかけまして、家族のほうで忙しくて行けないという話もあったようでございますけれども、我々としては、再度確認をしてくれと、含めてお願いをした件がございますけれども、結果的には、その家族が確認に行ったときに亡くなっていたという例が発生しております。我々としては、その辺の部分、この方がもし生活保護受給者であれば、ケースワーカーとかという手段というんですか、安否を確認していただける手段があるわけでございますけれども、そういうつてもなかったという状況でありますので、これはもう家族がですね、警察に動いてもらう、知人に動いてもらうというアクションがなければ、こういう事態が起き得るという状況でありまして、非常に我々としては患者を預かる立場として、私も連絡をいただき、対応したわけでございますけれども、残念ながら、そういう状況に至った経緯が本年1件起きているということでありますので、ご理解を願いたいと思います。
質問 室﨑
途中で水が入って、ちょっと何を聞いていたのか思い出さなければならないようなところがありますけれども、よろしくお願いします。まず、1問目、孤立死の問題ですが、実は今、お昼御飯が余り食べられなかった。そういうような事案が厚岸町で出ているとは夢にも思わなかっただけに、非常にショックを受けました。それが私、質問者としての本心です。その上でお聞きするんですが、担当者は、特に病院ではできるだけのことをしたんだろうというふうに思います。ただし、そういう結果になってしまったということだと思います。それで、孤立死と言われる場合を見ていきますと、戸籍上の家族あるいは親族が全くないということは、むしろまれなんですね。そういう身内というのは、戸籍上はいるんですよ。でも、社会的関係において孤立しているという人のほうが、むしろ典型例なんですね。それから、本人は好んで孤立を求めるかのごとき状況が出ている。それが本心かどうか、それはわかりませんよ。ですから、なかなか、妙な言い方だけれども、手出しができないという状況に周りも追い込まれてしまうという中で、悲惨な結果が出る、こういうことなんですね。だから、ある意味では、先ほどの答弁の中にあった事案は、孤立死の典型例かもしれない。そういうふうに思いまして、そういう状況が厚岸町の中でも出てきているということには、私は非常の衝撃を受けました。ただ、今、その一つの問題を取り上げてどうのこうのというようなことはしたくないわけです。体制の問題です。それでお聞きします。まず、担当者は、病院というよりは、全体の体制を把握しなければならない担当者としては、こういう事案が出てきたところから、具体的に何を学んだのかというものがありましたら、端的にお聞かせをいただきたい。その上で、私のほうから一、二お聞きいたしますが、具体的に先ほどもお聞きしました役場のどこかの部署に情報が入ったときどうなるのか。あるいは、これも大きな意味で役場のというか、町のでしょうね、病院でそういうものがあったと。この2点を思いつくままに出したんですが、そういうときにどこに行くのかということについては、担当者はおっしゃいましたが、そこで何をするのかという具体的な話が聞こえてこなかった。もう少し具体的に教えていただきたい。例えば、保健師はすぐそこに飛び出していけないのかということです。それから、もう一つ、先ほどの答弁の中にもちらちら見えていたんですが、例えば生保、生保と言われているのは生活保護ですか。あるいは、介護保険、あるいは障害者手帳交付などといういろいろなものがありますよね、制度としては。それのどれかにひっかかっていれば、その制度の中で走れるということは事実だろうと思います。それから、町がいろいろ行っているボランティアによる安否確認とか、ハートコールとか、いろいろあるでしょう。ただ、これ、すべて申請主義じゃないですか。申請主義というのは非常にいいんですけれども、そういう制度があることすら知らなかったというような人や、お年寄りの中には、お上のという言い方をよくするんですが、そういう世話になるのは潔しとしないという、ある意味妙なプライドを持って、そういうものを拒絶する人がいます。そういうときには、申請主義の網の中にはひっかかってこないんですよ。孤立死というのは、まさにそういうところで起きるんです。厚労省のホームページの中で出ている事案の中には、知的障害のある息子を母親が面倒を見ている2人の家庭だった。その母親が認知症になってしまった。したがって、申請なんていうことは全然出てこない。そういう中で起きた悲劇についても、課長か局長か、そういう人が審議会の中で例を挙げて説明しています。そういう問題がある。そこをどうするかということです。時間が余りないですから。それから、もう一つは、情報の問題です。例えば、自治会がありますね。自治会は、それは温度差はその自治会によっていろいろあるでしょう。それぞれが独立していますから。だけれども、そういうことを一生懸命やっている、あるいはやろうとしている自治会があったとします。これは当然あるでしょう。そこで、どうも隣のおじさんは毎朝、 、 、出てきて それで元気な顔をしているんだけれども ある日ぴたっと出てこなくなって1週間たった。変だよということになったときに 「ちょっとちょっと、鍵あけてくださ、い、おじさんどうしたんですか」ってなかなか行けないですよ、隣からは。そういうときに、どこに連絡とって、どこに相談すればいいのかというのは、だれがどうやって町民に教えていますか。そういうことです。それから、一報があったときに、こう動きますというものも周知していますか。これがまず大事だと思う。先ほどの答弁は、私はそれはそれでいいと思うんですよ。現実にお年寄りの、高齢者の実態をきちんと調査して、データベース化して、それに対する対応の体制をつくっていく。それは全くそのとおりです。どの教科書を読んでも、それは必要だということは書いています。でも、何年かかりますか。まず、今すぐ何ができるかということをあわせていかなければ、いつまでたっても同じ話のところで足踏みしているんじゃないですか。なお、どうなったんだというときの答えはちゃんともう用意されていますよね 「個人。情報保護の問題が壁となって、なかなか前に進みません 、これはもう次に用意された答」弁でしょう。私は、はっきり前もってお教えしておく。だから、それだけで前へ進めようたって、進まないんですよ。今何ができるのか、今、悲惨な状況を起こさないためにどうするのか、その視点からお答えをいただきたい。そして、町長に申し上げる。町長はいろいろな場所で、あるいは議会で、この町に住、 、んでいてよかったという町をつくりたいというふうにおっしゃって 私も全く同感だし議会でおっしゃったときにも、私は大きくうなずいた。ただ、それはお金持ちや元気な人にとっては、どのまちでも快適に生きれます。大事なのは、孤立死というようなところに追い込まれるような人にどのような手当てをできるまちか、こういうことによって決まってくると思う。こういう問題がきちんと解決されないまま、町長のこの町に住んでいてよかったという町をつくりたいと幾ら言っても、なかなか実現とは評価されないでしょう。その意味で、非常に大事な問題だと思うんですが、いかがでしょうか。2点目についてお聞きします。字名地番変更事業に関しては、私の質問に対して、ほぼ積極的なご答弁をいただきましたので、感謝しております。そのうち1点だけ、先ほど大げさに言うと答弁漏れがありましたので、お聞きいたしますが、恐らくそういう意味でおっしゃっていることだと思うので、それを整理するためにお聞きするんですが、何か事が起きたときはということです、旧住所記載でね。公にきちんと言いますよということを言ってくださいましたので、安心いたしましたが、実は内地の取引業者だとかそういうところは、文書でくれという場合が非常に多いんだそうです。そういう場合に、例えばマスコミ対応だとかそういうところできちっと発表してくださる、それは今、お聞きしました。なお、個々にこういうものについて、町からこういう事情でこうだったんですよということの説明をした文書を出してくれといったときに、お願いできるだろうかということも住民から言われておりますので、この点についても明確にお答えいただきたいというわけでございます。以上、3回目の質問を終わります。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
私から、概要について、また私の考え方について答弁いたします。詳細については、それぞれの課長からさらに答弁をさせたいと思います。今、ご指摘がありましたとおり、町民一人一人がこの町に住んでいてよかった、私は終極の目的はそういう考えを持って行政を推進いたしておるところでございます。そういう中で、私は今回の室﨑議員の質問に当たりまして、孤独死あるいは孤立死、いろいろと勉強させていただいたわけであります。そういう中で、厚生省は孤立死と、先ほどお話があったとおりであります。孤独死というまでは判定はしてないという、い。ろいろとお一人で亡くなるという定義についての難しさを改めて感じたわけでありますしかしながら、いずれにいたしましても、高齢者が一人で亡くなるという悲しい現実に対して、行政はどうあるべきか、これは真剣に取り組んでいかなければならないことは当然のことであります。そういう意味において、第1回目の答弁におきましては、新しい行政課題として、なお一層力を入れて対応していきたい、そのように申し上げたところでございます。特に、私も住みよい町はもちろんでありますが、その原点は協働のまちづくりなんであります。すなわち、今回の問題に当たりましても、やはり行政はもちろんでありますが、自治会、さらにはまた民生委員、保健師との連携等が極めて重要な問題と私は受けとめました。そこで、地域コミュニティーというものをさらに保健福祉計画にも掲げておりますが、改めて強力な体制をつくっていかなければならない、そのように考えておりますので、今後、行政の中でそういう方向に向かって推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
答弁 保健介護課長 豊原(保健介護課長は2008年3月まで)
お答えを申し上げます。今回の事例につきまして、何を学んだかということでございますけれども、高齢者の単身世帯、その中の4分の1については、危険な場合、それからグレーゾーンに入る場合、いろいろな状況があるというようなことはいろいろな文献で言われているところでございまして、一つ一つの具体的な事例に基づいた的確な判断というのが大変重要だなというふうに考えているところでございまして、そういう視点から、今後、一つ一つ分析をし、対応をしていくということが重要というふうに思っております。役場といたしまして、連絡を受けた場合、個々の事例によりましては、地域の方、それから身内の方が何らかのつながりがある、そういうような事例もございまして、二の足を踏むというようなところもあるんですけれども、しかしながら、先ほどご提案ございました保健師が状況確認をする、これにつきましては、地域の中に入っていって具体的に情報収集するという点では、その道のスペシャリストでございますので、そういうところを十分に生かすというようなことは、今後の中でしっかり肝に銘じて対応していかなければならないものというふうに思っております。また、制度につながっていない方々の状況、実はそこが一番この問題の本質的なところをついておりまして、そういうところについて、今後一層しっかりと対応できるような状況をつくってまいりたいというふうに思っております。また、情報の伝達につきましては、周知の部分で十分でない、そういう状況もございます。いろいろな形の中で、まずは第一報を寄せていただく、それはさまざまの調査をやった後でなくても、そういうルートはつくれるというふうに思いますので、そこのところをまずは情報発信をして、ルートをつくってみたいなというふうに思っておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。
答弁 建設課長 佐藤(建設課長は2010年9月まで)
私からは、字名改正に伴います包装品等の住所表示の問題でございます。何か起きた場合に、説明を文書で出してくれるのか、出していただきたいということでございます。行政が行っておりますこの字名改正事業でございます。それに対応した文書が必要であれば、いつでも文書として出していきたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。