（1）厚岸町の冠水対策について／（2）カキのノロウイルスによる風評被害について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

おはようございます。３番、南谷議員の質問にお答えを申し上げます。１点目の厚岸町の冠水対策についてのお尋ねですが、まず道道別海厚岸線の真竜側大橋下や港町の各道路冠水被害状況は、昨年の10月７日、８日の低気圧により、道道別海厚岸線及び町道17路線が冠水し、道道は厚岸郵便局から厚岸消防署の間を早朝と夕方の２回にわたり通行どめしており、町道では港町３条通りのほか、主要道路の通行どめを行いました。また、今年１月６日の低気圧においても同様な状況となっており、道路そのものに被害はありませんでしたが、道道別海厚岸線の通行どめにより、湖南地区と湖北地区の道路機能が分断され、町民や地方から来られた方に多大な影響を与えております。また、本町側、奔渡町１丁目旧フェリー跡の町道奔渡町港通りへの越波による浜の冠水状況は、昨年10月と本年１月の低気圧では、町道と近接している護岸から越波したこ、 。 、とにより町道が冠水し 通行どめの措置を行っております この地区の被害については漁具などの被害はありませんでしたが、漁業者が設置した桟橋の板が流され、道路では縁石が10メートル程度破損しております。次に、冠水の原因ですが、真竜岸壁が建設当時と比べ、現在で66.3センチメートル低くなっております。また、釧路港海面が35年間で約30センチメートル上昇しており、今後も上昇傾向にあるとされております。これらの原因については現在、明確にされておりませんが、こうしたことから冠水の要因としては、地盤沈下と海面上昇の影響によるものと考えられます。次に、今後の対策でありますが、港町地区では恒久的な対策として、護岸のかさ上げによる越波対策とこれにあわせてポンプなどによる排水対策が考えられ、真竜岸壁は、開発建設部において、平成16年度から平成18年度にかけて株式会社宮原組事務所横の岸壁突端から厚岸大橋に向かって306.4メートルの区間についてかさ上げを実施しており、平成20年度もしくは平成21年度以降から、残り厚岸大橋の下までかさ上げを行う予定であります。港町裏浜（厚岸湖側）の護岸は、北海道が管理する護岸であり、護岸のかさ上げとあわせて排水対策の検討を行うべく、関係機関と協議を行っているところであります。また、恒久的な対策には時間を要するため、あわせて応急対策の検討も行ってきたわけでありますが、道道は厚岸大橋をおりてから町道港町２条通りへ迂回するルートを確保するため、平成19年度に道道別海厚岸線の真竜側、厚岸大橋付近の道路かさ上げを行う予定であります。また、残り厚岸郵便局までの道道と各町道は、道道と町道との高さ調整が必要であるため、町と北海道で連携を図り、道路のかさ上げを計画し、応急対策を講じたいと考えております。本町側、奔渡町港通りへの越波と浜の冠水対策につきましては、越波する箇所は、漁業者の荷揚げや漁具の積み込みに利用されているところであり、漁業者と調整を図りながら、関係機関と対策を検討してまいりたいと思います。次に、厚岸町全域にわたる冠水対策でありますが、道路のかさ上げや公共下水道事業による雨水整備など、より効果的な方法を検討してまいりたいと思います。続いて、２点目のカキのノロウイルスによる風評被害についてのご質問であります。風評被害の実態についてのご質問のうち、まず価格出荷数量への影響についてでありますが、昨年11月から、全国的にノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の感染者が集団感染者を含め急増したことに伴い感染の拡大とともに、カキが原因と特定されたケースがないにもかかわらず、カキが原因との風評が流れ、取り扱いを中止する百貨店も出るなど、歳末を控え、出荷ピークを迎えた全国のカキ生産地は、いわゆる風評被害により大きな打撃を受けました。道内一のカキ生産地であります厚岸町にとりましても、その影響は大きく、カキの出荷販売につきましては、主に市場出荷及び生産者が飲食店や個々の消費者と直接取引する直販があり、被害額の算定は難しいのが実態でありますが、厚岸地方卸売市場での取引に限定してお答え申し上げますと、平成18年全体で市場のむきガキと殻ガキを含むカキ全体の取り扱いでは、取扱量で444トン、金額では３億6,350万円であり、前年との比較では、取扱量で60トン少なかったにもかかわらず、金額では148万3,000円の減にとどまりました。この要因として、平成18年は景気回復に伴い価格の回復が見られたことによるものと思われますが、しかし、ノロウイルスなどを原因とする感染性胃腸炎が全国的に報道された12月だけを比較した場合につきましては、取扱量で41トンの減で、金額では4,030万円の大幅な減となりました。加えて、12月は書き入れどきで、最も需要が期待される時期でもあっただけに、惜しまれるところであります。さらに、風評被害の影響は年が明けてからも続き、平成18年１月と今年１月を比較したところ、取扱量が約半分で21.8トン、取扱高は1,503万円で、半分以下に落ち込んでいます。１キロ当たりの単価も、昨年１月は898円で、今年１月では687円で、23.5％も落ち込んでいる状況にありますが、むき身に限定いたしますと、例年、キログラム当たり2,500円から3,000円で取引される価格が1,000円にまで落ち込むなど、深刻な状況が続いております。また、組合員１人当たりの被害額でありますが、前段でも申し上げたとおり、市場出荷や直販があり、被害額算定は難しいのが実態でありますが、直接的には昨年12月の減による額での算定では、生産者１人当たり平均30万7,000円の減額となりますし、今年１月では生産者１人当たり平均17万円の減額となり、２カ月で47万7,000円となりました。次に、漁協の動向はとのお尋ねでありますが、消費地に広がるカキ敬遠の影響で市場での卸価格が暴落したのを受け、昨年12月下旬、道内カキ生産地の組合で組織する北海道カキ生産漁協連絡協議会が急遽開催され、衛生管理体制の強化を徹底することなどを申し合わせるとともに、全国漁業協同組合連合会でも関係省庁に対して、風評被害の早期沈静化を求めるため要請活動を行っております。また、本年１月末には、消費拡大のメッセージ発信と試食会を兼ね、陸のミルク「牛乳」と海のミルク「カキ」を食とするイベント「ダブルミルクを釧路から」を開催するなど、安全性のアピールと消費拡大に向け、取り組みを行っております。風評被害につきましては、平成17年１月に発生したケースと同様に、今回もカキが食中毒の原因と特定されていないにもかかわらず、カキが原因食品であるかのように連想させる報道により風評被害が拡大し、厚岸町民にも被害が及んだことはまことに遺憾であります。次に、町として可能な対策についてでありますが、今後、こうした誤解を生ずるような報道が出ないように、町といたしましても、関係機関と連携して、消費者に対して正確で十分な情報提供するよう、国に対して要請してまいります。また、町として、厚岸カキの安全性を全国にアピールするため、何ができるかを検討していきたいと考えております。その一つとして、道内外で先進的にノロウイルス対策。 、に取り組んでいる地域を視察する計画を組んでおります こうした視察の結果を踏まえ厚岸のカキが安全でおいしいことを消費者に知っていただくために、ノロウイルス対策を柱としたカキの衛生管理に関する施策をどのように展開していくべきか、研究を進めたいと考えております。以上でございます。

答弁　建設課長 佐藤（建設課長は2010年9月まで）

お答えをいたします。地盤沈下や海面上昇の予測についてでございますけれども、まず地盤沈下でございますが、１つは、釧路沖地震や東方沖地震などの突発的な地震により沈下を起こす場合がございます。それから、国土地理院で2000年度平均成果というものがございまして、30年ぶりに測量の高さの基準となる水準点をはかり直し、その高さを改定したものでございますが、そのはかり直した数値の全国的な傾向として、東京付近では差がなく、北海道側でマイナス傾向、低くなっているということでございまして、逆に、九州や四国側でプラス傾向というふうになっておりまして、これはプレート運動による沈み込みと思われるとの説明がされております。こうしたことからも、地盤沈下の予測というのは非常に難しいわけでございますが、現在、釧路土木現業所厚岸出張所との協議の中では、港町裏浜の護岸や港町地区を定期的に高さを観測することが必要ではないかといったことを話しているところでございまして、この定期的な観測をして、その推移を見るというのは必要であると考えてございます。それから、海面上昇の方でございますが、近年、地球温暖化によりまして南極や北極の氷が溶け、海面が上昇しているというような話は聞きますが、釧路気象台に確認をしたところ、この地域の海面上昇の確たる要因は解明されていないとのことでございまして、その予測はできないとのことでございますので、その辺はご理解を願いたいと思います。それから、港町裏浜の護岸について、護岸かさ上げと同時に整備計画が必要ではというようなご質問でございますが、この護岸は昭和30年代後半に厚岸町が区画整理事業により施行し、その後、北海道へ移管をされておりますけれども、護岸の延長は858メートルございまして、うちコンクリート矢板護岸が542メートル、残りが木柵護岸で316メートルございます。この木柵護岸の部分でございますが、ご指摘のとおり、相当破損が見受けられます。冠水の恒久対策として、護岸のかさ上げを考えているわけではございますが、具体的な方法はこれからでございます。、木柵や破損している護岸をかさ上げするということはできないわけでございますから相当大がかりになることは想定されます。今後、北海道と協議を進めていくことになりますけれども、工事を実施するような段階には、当然こうしたことを踏まえてその整備計画がつくられることになると思いますので、ご理解を願いたいと思います。それから、道路のかさ上げについて、どの程度のかさ上げを考えているのかということでございますが、詳細につきましては、これから現場と調査をしながら計画をすることになりますけれども、方式はフラット方式というものでございまして、この方式の本来は歩道の段差解消のために用いられている方式でございまして、近年、道路構造において主流となる形ではございます。基本的な考えといたしましては、車道を現在ある歩道の高さと同じ高さまで、おおむね15センチメートルから20センチメートルのかさ上げを行うことを考えてございます。これ以上上げますと、周辺民地側の方が低くなりまして、降雨時等に排水ができなくなるといった影響が出てしまいますので、ここら辺が限界と考えてございます。ただし、これらの方式は、車道と歩道の間にあります縁石が飛び出した形となりますので、都会では多い形ではございますが、この辺では見なれない形となります。これらにつきましては、住民のご理解もいただくことが必要であると考えてございます。それから、港町地区の冠水対策の具体的な説明でございますが、この地区の冠水対策については、以前から議会でも議論をされてきております。平成14年当時では、道道別海厚岸線、それから港町中通り、そこで冠水時に簡易的なポンプを設置して排水を試みてきたわけでございますが、海水が排水管から逆流してうまくいかないという状況に至ってきております。また、冠水マップについても、冠水する範囲がそのときの潮位や低気圧等の状況により変化するために、現実的にどこまでの範囲とするのか、難しいこともございます。現段階におきまして、道路のかさ上げを今進めようとしているところでございます。それにより、範囲もまた変わってまいります。これは、道路のかさ上げを施した後に、その状況を見て必要性を判断していきたいと考えてございます。それから、港町地区の冠水対策の具体的な説明ということでございますが、１回目の町長からの答弁のとおり、恒久的な対策はこれから関係機関と具体的な検討を行っていくところでございますし、これには相当な時間がかかるために、先に応急措置として道路のかさ上げを進めていきたいということでございますので、ご理解を願いたいと思います。以上でございます。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

私の方からは、奔渡町１丁目の護岸の恒久対策の関係と、それから真竜岸壁の関係、さらには湖内船揚場のかさ揚げの関係とノロウイルスの関係ということでお答えをいたしたいと思います。、 、 、まず 奔渡１丁目のフェリーの付近の関係でありますけれども あの地区については船揚場からの越波は今回はなかったと、いずれもなかったということであります。被害は、越波をしていたところがフェリーの付近ということであります。ちょうどガードフェンスがあるところでありますけれども、桟橋も２カ所ほどございます。そういったことで、あのガードフェンスのところについては、物揚場として使用しているところもあるということで、漁業者との調整もありますが、数年に一度あの辺については越波をするということだったんですけれども、今回は10月とそれから１月に、ともに大きな被害が出てしまったところでありますけれども、これらの関係については、ガードフェンスの高さで擁壁をつくってはどうかということで、この擁壁について、そういった考え方のもとに北海道の方と今後協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。それから、真竜岸壁の関係でありますけれども、平成18年度は泊地しゅんせつを真竜岸壁の方を実施してございます。19年度については、湖内の方のしゅんせつを予定してございまして、一応平成20年あるいは平成21年に真竜岸壁の端までのかさ上げを行うということでありますので、この辺につきましては、港湾事務所とも今後調整をしてまいりたいというふうに考えております。それから、湖内の岸壁のかさ上げでありますけれども、今年に入りまして一度、土現の方と、庁内の関係各課と役場内の関係各課が集まって、土木現業所の方と協議をしてございます。湖内の岸壁の物揚場の関係のかさ上げにつきましては、非常に緊急度が高いということもございまして、こちらの方については優先的に実施するように、土現の、 。方と協議が必要ということで考えてございますので ご理解をいただきたいと存じますそれから次に、今後のノロウイルスの対策の関係であります。この関係につきましては、下水道の終末処理の方も関係がございますのでお話をさせていただきますが、とりあえず公共下水道の方についてはハード部門ということになります。ノロウイルスのソフトの対策として、予防的な部分で畜養の方法とか、あるいは販売戦略、さらには安全性のアピールということで考えてございます。考え方として、ハード部門を先ほど議員さんもおっしゃりましたが、ノロウイルスについては85度以上で死滅するということであります。それらの処理後、その処理水について冷却して川へ流すと、その方法が最も一番いいわけでありますけれども、建設費用あるいはランニングコスト、そういったことで多額の費用がかかると。その方法が安くできると、こちらの方も飛びつくわけでありますけれども、先ほど議員さんもおっしゃられたとおり、まだその技術は確立されてないというのが現状であります。そこで、町といたしましても、ソフト対策の考え方として、安全性をアピールしていこうというふうに考えてございます。厚岸町のカキの安全性をアピールするということになりますと、当然カキの単価アップにつながってまいります。そのためには町はどうしたらいいかということで、具体的な考え方として、全国の先進地と思われるところを数カ所選定をいたしまして、事前調査を行いたいということであります。次の段階で、厚岸町の目的に合った候補地を絞るということと、今度そこに視察を実施をいたしまして、資料等を持ち帰って検討をしていきます。その段階で、考え方といたしまして、その先進地と同じことをするのか、さらにはその先進地以上のことをやるのかということになってまいりますけれども、前者ですと差別化が図られないということになりますので、後の先進地以上のことをやるということになりますと差別化が図ら。 、 、 、れてまいります さらに そこの段階でイニシャルコスト それからランニングコストそういったことも検討いたしまして、次年度以降のステップにしたいというふうに考えてございます。これらについては当然、私ども町だけではなくて、漁組あるいは指導所、そういった関係機関にともに連携を求めながら進めてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えいたします。まず、冠水対策でございますが、全町的な冠水対策を講じたらどうか、マップをつくったらどうかという構想案でありますが、検討に値するなと、そのように考えておりますので、検討させていただきたいと存じます。さらにはまた、ノロウイルスの関係であります。甚大な被害をこうむった今日、先ほども答弁いたしましたが、その原因は、要するにマスコミ等の報道であります。それについては答弁のとおりでありますが、しかし、この厚岸町における安全という問題について、安心して厚岸町のものは食べられる、安全・安心というものが大事だろう、そのように考えております。そういう意味において、予算案においても提案をいたしておりますし、さらにまた、執行方針でも述べさせていただきましたが、その目標に向かって行政として何ができるか、漁業協同組合並びに関係者と連携を図りながら徹底をさせていただきたい、かように思いますので、ご理解をいただきたいと思います。