（1）新型交付税の導入について／（2）町民の移動手段確保対策について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

８番、音喜多議員のご質問にお答えいたします。１点目の新型交付税の導入についてのお尋ねですが、まず、厚岸町としてどのような制度として見解を持っているかお伺いしたいとのご質問についてでありますが、ご承知のとおり、新型交付税は、地方交付税のうち普通交付税について、その配分額の一部を地方公共団体の人口と面積を基準に算定する方法で、現在の複雑な算定方法を簡素化・透明化することとし、平成19年度から導入するため、地方交付税法改正案が今国会に提出されているところであります。この新型交付税の制度につきましては現在、国から確定的な算定方法が示されておりませんので、現段階の情報によりこの制度に対する見解を述べるにとどまりますが、新型交付税は、一部の基準財政需要額の算定を簡素化し、地方公共団体の人口と面積を測定単位とする算定方法であり、平成19年度より順次その算定規模を拡大し、３年間で３割相当、額にして約５兆円規模を目指すとしているところであります。、 、この新しい算定方法によりますと 地方公共団体の財政運営に支障が生じないように変動額を最小限にとどめるよう制度を設計したとしておりますが、最終的には、人口の少ない過疎地域などにあっては極めて不利な算定方法になるととらえております。総務省は、平成19年度の新型交付税の影響について、全国の都道府県と市町村のうち約70％の自治体で、交付税額の算定基礎となる基準財政需要額がふえるとの試算結果をまとめ、過日公表したところでありますが、平成19年度の国の交付税予算額である約15兆2,000億円の総額が前年度と比較して増額になっていないことから、残る30％の自治体は減額になると考えられるところであります。新型交付税に関しては、いまだ確定的な算定方法が示されていない状況の中で、この制度の基本的な考え方としては、１つ、国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野から新型交付税を導入。２つ、人口規模や土地の利用形態による行政コスト差を反映。３つ、離島、過疎など、真に配慮が必要な地方団体に対応する仕組みを確保。４つ、地方団体の財政運営に支障が生じないよう制度を設計するとされておりますが、総じて人口の少ない小規模自治体については、増額となる肯定的な要素はないと考えているところであります。次に、交付税算定根拠として人口と面積によるとしているが、財政需要の比例配分は道・市町村間はどのようになっているかについてでありますが、都道府県分については人口と面積の算定割合を３対１程度とし、市町村分については小規模な町村で大幅な減額となる可能性があるため、人口と面積の割合を10対１程度としており、具体的な制度設計においては、人口規模や土地の利用形態などによる行政コストの差を適切に反映するとともに、十分な経過措置を講ずるとしているところであります。次に、算定基準の単純化はわかるが、当町の行政需要は過疎地のほかにどのようなところが算定外とされ、その影響額は幾らと想定されるかについてでありますが、従来までの制度は、小・中学校の学級数や農家数などが測定単位とされておりましたが、新型交付税においては、これらがすべて人口と面積の測定単位に包含されて基準財政需要額に算入されることから、基本的には算定外とされる部分はないことになります。次に、厚岸町としての影響額について、平成19年度はどの程度の影響かについてでありますが、この新型交付税導入にかかわる試算につきましては、総務省の公表では具体的な項目ごとの詳細は示されておりませんが、当町における影響額として約1,600万円の減額と試算されております。また、次年度以降どのような展開になり、影響は受けるかについてでありますが、新型交付税は平成19年度に１割、平成20年度に２割、平成21年度に３割程度と拡大する方向で検討されているとの情報から考えますと、平成19年度試算額約1,600万円をベースとして単純推計いたしますと、約5,000万円の減額になることとなります。次に、この影響に対する対策はいかにお考えかとのご質問ですが、国の政策としての新型交付税導入の方針などが変わらない限り、地方、特に過疎地域においては交付税の抑制及び削減は堅持されるものと考えられるところであります。これに対応するためには、私がこれまで実施してきた後年度負担を減らす地方債発行額の抑制、行財政改革による歳出削減等を今後も継続し、中長期的な観点から効率的な財政運営に努めていくことが必要であると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。続いて、２点目の町民の移動手段確保対策についてのお尋ねですが、まず患者輸送、学校の送迎、入浴等、それぞれの分野で運行されているが、なおかつ遠方の地域からの移動手段を持たない高齢者や生活者から足の確保を求められている。共通し、一体的な町内の交通手段確保対策を検討し、対策を講じられないかとのご質問であります。ご質問の町民生活における移動交通手段の整備は、生活の質の維持向上施策として重要な課題でありまして、公共交通路線の確保はもとより、施策の目的別に対応すべく、へき地患者輸送バス、スクールバス、入浴バスなどの運行を行い、町民生活の足の確保に努めているところであります。次に、なおかつ遠方の地域からの足の確保というご意見でありますが、地域のニーズにこたえる移動手段としては、公共交通機関やバス輸送によることが、経済効率も含めて、現時点では最善の方法と考えているところであり、こうした移動手段で町民の皆さんの足を確保するための施策の柱は、地域の中心部、幹線道路を運行することを基本に定めているところであります。公共交通機関や町が運行しますバスにつきましても、運行回数が限られてきますことから、利用者にとっては十分と言えない面もあろうかと思いますが、現時点では地域の要望にこたえているのではないかとの認識でおります。次に、それぞれの分野で運行している実態について、一体的な運行対策を検討すべきではないかのご意見でありますが、確かに今後のあり方の一つとして、検討すべき課題であると思っています。これまでも、運行費用の効率化の視点で、外部委託も含めて検討してきた経過もありますが、運行業務の一体化が必ずしも効率的でないとの判断で、一部を直営で、一部を委託方式で運行している状況であります。今後、検討する課題としては、現在進めております町立小・中学校の適正配置計画があります。その中で、仮に学校統合が進んできますと、現在運行しているスクールバスの台数では統合地域をカバーできないわけでありまして、運行管理と費用の両面から、より効率的な事業展開を検討していく必要が出てまいります。会社や個人への委託方式がいいのか、または直営で経費を抑制できる見直し策はないのか、提言いただきました課題について検討してまいります。他の質問につきましては、教育長より答弁があります。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

私からは、町内の道立高校配置計画が実施された場合における生徒の通学手段の確保についてどのようにお考えかとのご質問にお答えいたします。昨年、北海道教育委員会が示した「新たな高校教育に関する指針」の内容から、厚岸潮見高校の釧路の高校との統合または出張授業や遠隔授業を取り入れた地域キャンパス校化が懸念される中、厚岸町としましては、厚岸水産高校との統合を前提とした施設整備等にかかわる要請活動を北海道や北海道教育委員会に行ってまいりました。両校の統合の際には、職業学科を持つ水産高校の施設を使用することとなります。このため、生徒の通学手段の確保を懸案事項の一つとして、さきの要請活動においても要望してきたところであります。しかしながら、厚岸町としましては、北海道教育委員会からの支援を待つだけではなく、統合後における地元進学率の維持向上を図るとともに、新しい学校において魅力ある高校教育を実現する上での重要な施策であると認識し、今後は、路線バスと通学時間との調整や、現在進めている町立小・中学校の適正配置計画に起因するスクールバスの、 、運行システムの見直しの中に組み込ませるなど 具体的な検討を進めてまいりますのでご理解をお願いいたします。以上でございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からは、新型交付税に関しての国への要望についてお答えをさせていただきます。その他につきましては、担当課長から答弁をさせます。お話のございましたとおり、新型交付税は、人口の少ない町にとっては極めて不利な算定になるんじゃなかろうかと予想をいたすところでございます。そういうところで、昨年の12月21日に北海道、北海道町村会とともに総務省に対し要請書を提出しておるところであり、また、お話しございましたとおり、全国知事会にあっても要請行動などを行っているところでございます。今後とも、今ご指摘がありましたとおり、厚岸町初め人口の少ない自治体に影響が出ないように、これからも国に強く要請してまいりたい、かように考えております。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

お答え申し上げます。まず、１点目の補正が入ったということで従来どおりという、18年度の結果と変わらない状況になるのではないかというご指摘、ご質問でございますが、補正が入ったという、この状況がどういうことかちょっとわかりませんが、かなり当初の、昨年来、先ほどおっしゃいました18年７月７日の閣議決定以後のいろいろな状況から今、町長が申し上げたとおり、全国知事会、それから全国町村会等々の要望がありまして、総務省も算定の方法をいろいろ検討してきたようでございます。それに基づきまして、いろいろな情報が飛び交いました。北海道の試算では、ある新聞報道では3,500万円の減、それからある報道では全国の約2,000団体では７割の団体が増、３割の団体が減、それぞれそういうような情報が飛び交っておりまして、年が明けてから、総務省が２月28日に、いわゆる総務省として新型交付税のみの増減の試算をいたして、新聞報道等をいたしました。その後、３月２日に各団体の個別ごとの新型交付税の増減額を公表したところでございます。それを見ますと、先ほど町長の答弁にあったように、厚岸町は1,600万円の減ということでございます。したがいまして、補正が入って、18年度従来どおりの額ということになるということは、今のところ事務方としてはそのようには考えてはございません。それから、２点目の交付税の本年度当初予算額、昨日、提案説明をさせていただきま。 、 、 、した この0.3％の増 ほぼ同額の計上でございますが これについてはどういうことかいわゆる新型交付税等々と関係があるのかということで説明させていただきますが、昨年の当初予算につきましては、平成17年の国勢調査の人口減を最大限見させていただきました。ご承知のとおり、人口につきましては、ほとんどの費目に関係がございます。したがいまして、例えば１人30万円とか50万円とかというふうに計算しますと、かなりの額、億単位で減額になります。そういうことで、事務方といたしましては、ふたをあけたら予算割れを起こすというようなことがないように、かなり強目な国勢調査の人口減の影響があるというふうに見込んだところでございます。したがいまして、当初予算の計上が28億5,600万円ほどになりました。19年度の当初予算額は、平成18年度の交付決定額をベースに、なおかつ平成17年の国勢調査人口をもとに人口減を算出いたしまして試算したところ この人口減がさほど影響がなかったと 18、 、年度の当初の見込みよりもさほど影響がなかったということで、それをもとに試算したところ、ある程度近づいたということになります。これは、あくまでも当初予算の比較でございます。したがいまして、当初予算同士の比較でございますので、ほぼ同額の計上とはなってございますが、現実的には昨日、補正予算で説明させていただきましたように、交付税決定額32億8,000万円ほどでございますが、これから比較しますと、約十二、三％の減というふうになってございます。それから、３点目のいわゆる新型交付税、これは俗称のようでございますが、この制度はほぼ決まりということのご質問でございます。議員おっしゃいますとおり、現在、地方交付税法が審議中でございます。これは、日切れ法案で３月31日までには多分通過するだろうというふうに考えますが、この後に施行令、それから総務省令、いわゆる単位費用、補正係数等々が決まってまいります。現在、これは全くわかりません。それから、総務省が今回試算をした内容につきましても、何を根拠にどういう単位費用、測定単位、それから補正係数を用いて試算したかも、全く情報はございません。単純に公表の数字を見ますと、1,600万円の減ということのみの公表でございます。したが、 、 、いまして これにつきましては 私ども何らコメントができる状況でもございませんしこれをもとにして我々が独自に計算をしたとしても、約15兆2,000億円の総額は変わりません。したがいまして、厚岸町は総務省の試算では下がるということははっきりしてございますが、そのはっきりしている下がる部分の残る７割増になるという団体に厚岸の下がる分が回るというふうに考えていただいて結構でございます。４点目の危機意識はというところでございます。、 、 、中期的には５兆円を３年間で まず人口 面積で算定するということでございますが当時、竹中総務大臣の中にありまして、総務省が考えているとおり、特に４番目でございます。地方団体の財政運営に支障が生じないよう制度を設計するということで、これは町長の答弁にもありましたように、特に過疎などの人口の少ないところに配慮をするというふうに私どもはとってございますが、これは安易な考え方でとってはまずいというふうに考えてございます。したがいまして、制度がこれからどのように設計されて、なおかつ単位費用がどうなって、補正係数がどうなるか。少なくともこの３年間はどういう実績で来るかというものを見きわめなければ、総務省が言う簡素化・透明化、それから地方団体が容易に交付税を推計できるというようなことは、来年19年度１年間でできるというふうに、私ども事務方としては考えてはございません。それから、５点目でございます。町として、来年度予算がわかりやすくなるということでございますが、これはちょっと繰り返しになりますが、現段階では、まず19年度から21年度の状況を判断させていただきたいと、このように考えてございます。この状況によりまして、どのような形で人口、面積の算定が１割、２割、３割ということで交付税が決定してくるのか、この状況を見きわめながら、町長の答弁にあったように中長期的に判断をして、事務方としては、 、少なくとも過大な積算をすることなく なおかつ予算割れ等々起こすことのないようにそういう責任を果たす重責を考えながら事務に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　保健介護課長 豊原（保健介護課長は2008年3月まで）

患者輸送バスの関係につきましてご答弁をさせていただきたいと存じます。現状でございますが、４つの路線でもちまして、１週間単位でサイクルを組んで運行しているというような状況でございます。月曜・水曜につきましてはトライベツ・高知・糸魚沢方面、それから火曜・木曜につきましては上尾幌・片無去・大別・太田方面、そして金曜日につきましては尾幌方面のコースと、もう１本は末広・床潭・筑紫恋方面のコースでもって運行しているところでございます。１日１回の往復というような状況でございますので、確かにご指摘いただきました早朝の対応につきましては、対応し切れていないという実態がございます。予算の関係もございまして、なかなか増便というようなことにはならないわけでございまして、そこで議員ご提案の総合的な交通体系というような考え方がどうなのかということが出てまいるわけでございますけれども、これにつきましては今後、高齢者の単身のみの世帯あるいは夫婦のみの世帯というのが将来的には増加をしてくるのかなというような考え方を持っておりまして、そこら辺の状況も協議の場に出させていただいて、そして総合的に、いろいろなスクールバスとの関係だとか、そういうようなところとの兼ね合い、そういうようなところも含めまして協議をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教委管理課長 米内山（教委管理課長は2008年3月まで）

私の方からは、再質問にかかわりますスクールバスの住民利用並びに高校の統合に伴います通学手段についてお答えさせていただきます。まず、スクールバスに関します住民利用でございますが、実は現在でもさまざまな規制はございますが、一部住民利用をしてございます。これは、１つには、まずバスの定員の中で利用できる。それから、スクールバスですから、通学時間にしか走りません。登下校の時間ということになりますが、その時間の変更、それから経路の変更がない場合、ご相談に応じて一部利用させていただいているという内容でございます。ただ、今現在、スクールバスにつきましては、５つの方式８路線運行してございますが、その５つの方式、さまざまな運行形態がございます。その中ではかなり難しい面がございます。ただ、先ほど１回目の答弁にもございましたように、今後、小・中学校の仮に統合が進んでまいりますと、やはり全般的なスクールバスの運行システム、これを。 、根本的に考える必要があるだろうということは現在でも押さえてございます その中でできれば、先ほど介護保健課長の方からもご答弁申し上げたように、検討できるものはやはり検討していきたい。それから、２点目の高校の統合にかかわる通学手段の問題でございますが、ご質問者おっしゃるように保護者の負担、これをできれば軽減させていただきたい、そういうことによって魅力のある高校ということで、地元進学率が伸びるのであれば望ましいというふうには考えてございます。現在、水産高校に通われている生徒の通学手段でございますが、約85％が徒歩及び自転車ということで通われているように聞いてございます。ほとんどの方がそういうこと、 、 、ではありますが 一部15％はバスですとか それから自家用車による送迎ということでやはり負担がかかっているわけで、この部分、それから今現在、徒歩、自転車で通われている方々も含めて、バスで通えるようになれば一番いいわけですから、これも先ほど言いました、もし小・中学校のスクールバスの運行システムの中で何らかの方策ができればというふうに考えていますので、今後の検討とさせていただきたいというふうに考えてございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からは、新型交付税について答弁をさせていただきたいと思います。さきにご提案いたしました一般会計予算につきましても、地方交付税は総額の約４割を見込んでおるところでございます。そういう意味からいいましても、財政規模の小さいところほど、少額であっても影響が極めて大きいわけであります。そういう意味においても、ご指摘がございましたとおり、今後とも、算定方法につきましても国に強く要請してまいりたい、かように考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

答弁　町民課長 久保（町民課長は2008年3月まで）

町民の足の確保の部分でありますが、議員おっしゃられるように、私どもも公共交通機関路線、それからお話がありました患者バス、スクールバスの現状とこれからの課題ということをそれぞれ検討をさせていただきました。それで、大きく言えば、厚岸町のまちづくりという視点の中で、市街地と郡部がどうあるべきかという課題もございます。そういったことも課題にしながら、それぞれの課題を整理をできるように検討していこうということにしておりますので、その辺でご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

私の方からは、スクールバスの問題を少しお話しさせていただきます。小・中学校の適正配置に絡みまして、これから、それぞればらばらだったスクールバスが中心街に集まってくるような形にもなります。そのことを踏まえると、今まで地元の高校に交通手段として持たなかった人たちも、逆に言うと通える可能性も出てくるのかなというふうに思っております。そのことが地元進学率、正直申しまして、今年についても５割を切るかもしれないというような状況は非常に厳しい。町としても、魅力ある高校にしていくことが地元の高校を残していくことにつながっていくわけですから、。その大きな柱として交通手段を確保するというのがあるんだろうというふうに思います先ほど申し上げたとおり、小・中学校の適正配置に絡むスクールバス計画の中で、その点についても十分検討してまいりたいというふうに考えております。