厚岸町議会 平成18年第4回定例会 2006年12月12日
産炭地域活性化基金について
2006年12月12日、厚岸町議会の一般質問で、佐藤淳一議員が「産炭地域活性化基金について」質問し、町長 若狹が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤淳一 議員
- 答弁者
- 町長 若狹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 佐藤淳一
平成18年第４回の定例会に当たりまして、さきにご通告をいたしておりました産炭地域活性化基金について一般質問をさせていただきたいと存じます。ご承知のとおり、道内では釧路、空知地域を初め、全国５カ所の産炭地域の振興対策として設立されました活性化基金について、本年度末をもって激変緩和措置期間が終了し、新たに５年間の期限を設け、一般地域振興対策への移行を進めるため、旧基金、すなわち基金運用益を活用した事業を実施する基盤整備事業についても、基金の取り崩しが認められることになりました。そこで、初めにお伺いをいたしますが、厚岸町では旧基金、新基金はどのように活用されているのか。釧路産炭地域の他の市町村の活用とあわせてご説明をいただきたいと存じます。また、旧基金については、従来、先ほど申し上げましたとおり運用型から取り崩し型に変更になった経緯は定かに知る立場にはありませんけれども、産炭地域への基金化による一定の政策支援は昨今のさまざまな理由から当初の役割を終えたものとし、大変言葉は悪いわけでありますが、基金の取り崩しは国からの手切れ金的な意味合いを持つものと考えられます。したがいまして、取り崩し開始の制度変更日から起算して５年後に、 。はすべてが廃止され その残余につきましては国庫へ返納されるものとされております新聞報道では、産炭地域である空知管内６町村のやみ起債問題に伴って、年内にもその基金の運用方法が示されると聞き及んでおりますが、それを機に、その配分比率について各町村間での話し合いが持たれていることと思われます。示される基金の運用方法にもよりますが、50億円に近い基金を厚岸町ではどのような考え方で話し合いに臨み、、あるいはまた他の町村とどのような連携で取り組まれていくのかお聞きをいたしまして最初の質問とさせていただきます。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
６番、佐藤議員の一般質問にお答えをいたします。最初に、産炭地域活性化基金についてのうち、基金の利活用についてどのように利用活用されているのかとの質問でありますが、釧路産炭地域総合発展基金には、性格の異なる２つの基金があり、一つは基盤整備事業基金といい旧基金と呼ばれる基金運用型のものと、もう一つは新基金と呼ばれる新産業創造等事業基金で、新たな産業の創造に資する雇用開発効果の大きな事業に対して助成をする場合に限り、原資の取り崩しが認められている基金があります。それぞれ基盤整備事業助成金交付要領や新産業振興事業助成金交付要領に基づき助成金の交付申請がなされ、活用されてきているところであります。旧基金の助成対象事業としては、炭鉱跡地取得支援事業、企業誘致支援事業、広報・啓発、イベント等ソフト事業、その他となっております。新基金の助成対象事業では、新産業創出事業として企業化事業、新分野進出事業、新技術新製品開発事業が、ほかには企業誘致事業、施設設備整備事業、その他新産業の創出に資する事業となっており、事業費の２分の１以内から３分の２以内の助成事業となっております。具体的には、平成18年度では、基盤整備事業により助成予算額ベースで、釧路市では４事業1,450万円、旧阿寒町では２事業500万円、旧音別町では１事業442万円、釧路町では３事業897万円、厚岸町では２事業725万円、白糠町では３事業995万4,000円、浦幌町では３事業474万円で、合計では18事業5,483万円となっており、厚岸町においては、情報館図書教材整備事業と海洋観測機器整備事業が助成対象事業として認められたところであります。また、新産業振興事業では、これも助成予定額 ベースでありますが、釧路市が10事業2,868万円、旧阿寒町では２事業801万円、旧音別町では１事業90万円、釧路町では１事業414万円、白糠町では１事業422万円で、合計15事業4,595万円となっております。次に、特に旧基金が運用型から取り崩し型へ変更されるに伴って厚岸町ではどのような考え方で対応するのかについてのご質問でありますが、平成18年９月22日、経済産業省資源エネルギー庁ニュースリリースで、国策としての産炭地域振興対策については、平成13年に産炭地域振興臨時措置法が失効し、平成18年度までの激変緩和措置期間後には経過措置も含め終了することとされておりましたが、報道発表にありますように、緊急に対応しなければならない地域も出たところから、過去に国から補助金を交付され、全国５カ所に設置された産炭地域活性化基金について、新たに５カ年の期限を設け、短期集中的に産炭地域の残された諸課題を一掃し、一般的な地域対策への移行を一層確実なものとする観点から、基金の取り崩しが認められることになったと発表されております。また、今回の措置により国としての政策支援の枠組みは終了し、各地域が一層自立的な行政運営の展開が必要になることと、運用型から取り崩し型への変更にあっては次の条件が付されております。一つには、基金の活用に当たっては真に必要な事業に資金が充てられることを確保すべく、各界の有識者に意見を聞きながら、知事みずからが責任を持って厳格にその運用を行う。各地域の基金は取り崩し開始の制度変更日から起算して５年後に廃止し、その時点での残余財産については国庫へ返納する。各産炭地域は、今回の措置以降、産炭地域振興対策としては新たな追加財政支援策を国に求めないとなっております。このようなことから、国においては、旧基金に係る産炭地域活性化事業補助金（産炭地域基盤整備事業費）の交付要綱等の改正を行い、平成18年11月24日からの適用になっております。現在、北海道と社団法人北海道産炭地域振興センターにおいて、基金運用に当たって地域が利用しやすくなるように、補助率や対象事業について、地域の声を聞きながら検討協議が行われているところであります。また、釧路地域総合発展機構構成市町村においても、基金の取り崩しに係るその配分方法について協議・検討する予定になっております。それらが具体的になった中で、平成18年度から平成23年12月までの期間で助成対事業を選択し、計画的に事業実施を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 佐藤淳一
今回、私はこの一般質問の通告をいたしました。その後、皆様ご承知のとおり、12月10日と本日の２回にわたって、この基金の取り扱いについての新聞報道がございました。幸か不幸かわかりませんけれども、私の質問内容の大部分について報道されておりますので、事前に用意しました原稿が使えなくなりましたので、私の思い出すままに、要点についてのみ質問させていただきたいと思いますけれども、基金の配分については、町長としてきっちりと厚岸町の主張をしていただきたいと、そのように考えております。、 、 、また 当初この基金の取り崩しに当たって 11月28日の新聞報道だったと思いますが。釧路市議会の石炭対策特別委員会での議員と市長とのやりとりが最初に報道されましたその中で、釧路市長は、釧路市の配分比率を高める方向で話し合いに臨みたい、ついては釧路市の配分については30数億円になるだろうとの発言が新聞に載っておりました。こういう状況下にあることは私も薄々は聞いてはいたんですが、そんな中で、釧路市の議会と市長のやりとりの中であったんでしょうけれども、新聞報道で数字がぼんと出たものですから、そんな話し合いがその機構の中で持たれていて、そういう状況下になっているのかなというような気もしておったんですが、その後いろいろお聞きをいたしますと、話し合いがなされている真っ最中、もしくは今後の話し合いになるんだというようなお話でございましたので、そうすると釧路市の30数億円発言というのは、いかにもその数字を出すと既得権になるような具体的な数字が示されたものですから、これは果たしていかがかなと、そんな思いから今回この質問をさせていただいたところであります。その後、また本日の新聞では、市と４町の認識に何か温度差があるような記事が載っておりました。厚岸町の代表である若狹町長のコメントも、今日の新聞に実は載っておりました。私も町長と同じような気持ちでその新聞報道を見ていたわけでありますけれども、本日の新聞報道の内容でも、私どもは定かに知り得る立場にはないわけでありますけれども、議員の皆さんあるいは町民の皆さんの当面の関心事でありますから、その事実関係といいますか、そのことをきちんとお聞きする方がよろしいんではないかと、そんなようなことで、今日出されました新聞報道で、市と浦幌町を含む４町の認識に温度差があるというようなことが思えてならないわけでありますけれども、事実は果たしてどちらがどうなんだろうと、そんな思いもしておりますので、その辺も含めて、町長からお話しできる範囲でお話しいただければありがたいというふうに思っております。２回目の質問であります。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
答弁をさせていただきます。まず、報道等で皆さん方はお読みになって、それぞれの立場でいろいろなことを考えていると思いますが、実はまだ首長会議はいたしておりません。ただ、マスコミ等の中からいろいろと取材を受けておることは事実であります。そういう中でいろいろなご意見が出ているものと私は理解をいたしておるわけであります。私といたしましては、今回の旧基金の取り崩しが認められましたことは、今まで運用益のみの小規模な活用しかできなかった旧基金を、新たに５年間の期限といえども、より大規模な事業もできるようになったことは、今日の自治体を取り巻く極めて厳しい財政状況を踏まえると、本町の地域振興策を図る上で大変意義深いことであると思っております。ただいまご指摘がございました、釧路市の30何億円という市長のコメントでありますが、私が予想いたすのには、多分、市なりのみずからの計算に基づいてそのようなことをコメントしたのではなかろうかと思っております。また、今、担当課長同士でも、この割り振りについてどのような方法がいいのかということで、近くさらに会議を持つやに承っております。しからば、厚岸町としてはどういう考えを持っているのかということであろうかと思いますが、私といたしましては、まず基金造成時に出資した額を各市町村へ配分すべきと考えております。具体的には、北海道が出資した45億円については基金造成時の７市町で均等割し、旧阿寒町と旧音別町の出資分を釧路市へ受け継ぎ、配分すべきものであるという認識を持っておるわけでございます。具体的な数字はこれからの計算に相なるわけでありますが、私の基本的な考え方はこう思っておりますので、さらに首長の協議があるとするならば、私はこのことを強く主張してまいりたい、そのように考えておるわけでございます。
質問 佐藤淳一
ここに、実は産炭地域活性化基金の取り崩しに関する政府・与党間の合意、了解事項があるんですが、先ほども町長も１回目の答弁で触れておりましたように、旧産炭地域振興策としての今回のこの基金の有効活用以降については、国に対する新たな追加財政支援は国に求めないということでございますので、最初の質問で申し上げましたとおり、言葉は悪いんですが、国からの手切れ金的なことかなというふうに感じてお、 、 、 、りますけれども そんなことから考えますと 今 町長から答弁いただきましたように私も、基本的には均等割の配分にすべきではないのかなというふうに考える一人であります。また、それらを裏づけるといいますか考え方として、現在、釧路市においても、形態は違いますけれども、コールマインが最盛期ほどではありませんが稼働しておりますし、さまざまな恩恵に浴している実態でもあります。国策としての産炭地域振興策が終わるわけでありますので、二利円満といいますか、そんな言葉もありますけれども、関係する市町がお互い利のある方法が円満な解決方法でありますので、町長には、先ほどご答弁いただいて、かたい決意で臨まれようとしている姿勢は十分理解できますし、最終的には事務方協議が終わって首長の協議といいますか、話し合いがあるんだろうと思いますけれども、先ほどの答弁どおり、ぜひひとつ厚岸町としての意見を他の町と連携しながら、厚岸町の不利とならないような対応をしていただきたいと強くお願いをしまして、私の最後の質問にかえさせていただきます。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
お答えをさせていただきます。この基金の取り崩し、配分の方法についての取りまとめは、原則的には年内というこ。 、 、とに相なっております そういたしますと あとわずかの期間になるわけでありますが私といたしましては、旧基金の趣旨に沿って、さらにはまた取り崩しの趣旨に沿って、やはり地域振興という重要なまちづくりの資金として活用しながらすばらしい厚岸町をつくっていくことがその趣旨に沿うではなかろうかと、そのように考えておるわけでございます。今、佐藤議員からご指摘がございましたことについて、さらにこれからの協議の中で強力に進めていきたいというふうに考えております。そこで、この際、佐藤議員もご承知をいただきたいと思いますが、旧基金が49億何がしあるんです。ところが、既に34億7,300万円というものが地方債の引き受けとして消費をされておるわけでございます。これをどうするのか。ですから、マスコミ等においてはもう既に49億何がしがあるものだという議論になっておりますが、私としては、この取り扱いをどうするのか明確にしていかなければならないと、そのように考えておりますので、あえてつけ加えさせていただきます。いずれにいたしましても、皆さん方のご期待に沿うようにしっかりとやってまいりたいと思っております。