（1）町有施設保守点検表について／（2）日豪経済連携協定（日豪ＥＰＡ）について

質問　室﨑正之

さきに提出いたしました一般質問通告書に従いまして質問を行います。１番目は、町有施設保守点検表についてであります。町有施設保守点検表というのは平成10年からつくられて運用されているというふうに伺っておりますが、その制度の目的についてお伺いしたい。２番目として、町有施設保守点検表の作成・更新はどのように行われているのか、お聞きいたします。３番目として、町有施設保守点検表はどのような場面で具体的にどのような形で活用されているのか、これについてもご説明をいただきたいわけであります。、 、 、 、次に２点目は 日豪経済連携協定 日豪ＥＰＡというふうに訳されておりますが 今世情を騒がせておりますが、これについては、北海道あるいは農水省が、これがいわばオーストラリアの主張どおりになっていけば国内の産業に与える影響が非常に大きいということで、いろいろな算定を出しております。もしこの協定が締結されて日豪間の関税が撤廃された場合には、道内の経済に及ぼす影響も非常に大きいという話が巷間伝わってまいりますが、この内容についてご説明をいただきたい。と同時に、２番目として、厚岸町内に及ぼす影響というものについてはどのように予測なさっているか、また、それに対して町はどのような対応を考えているか、その点についても説明をお願いいたします。以上でございます。よろしくお願いいたします。

質問　室﨑正之

まず、１点目の町有施設保守点検表についてであります。これは平成10年に、当時事務連絡として、財政課長から各課長に対してこのようなことをやってほしいというのが出ています。それを見ると、町有資産台帳の保管整備状況についてさきに確認を願ったところであるが、施設の的確な維持管理を行うためにこういうような記載例を配付するので、年に一度施設の点検を行い、保守保全・修繕の記録を記入の上云々というようなことで、それ以来行われているというふうに伺いました。それで、これに関しては、私が平成８年の第４回定例会でこのことを提案しております。もう10年も前のことですし、今の町長はもちろんそこの席にいらっしゃらなかったわけですから、ちょっと振り返ってみますが、そのときに答弁では、当時の町長が、各部資材・機能が持つ耐用度を少しでも長続きさせる処方として、それぞれの材質整備等の大まかな年次修繕計画を立てていき管理に当たる必要がある。それから、それぞれの施設でいろいろな問題を抱えているが、その機能や役割を効果的に、かつ財政運営上からも早期営繕ということが非常に大事なんだと。それで、診断書用台帳的なものをつくって管理に当たるシステムを確立したいと。それから、担当課長はそれに補足するような形で、今回主務主管課長と内部協議を行ったんだけれども、その結果、建物そのものが持つ寿命、構造上の寿命、そこに設置されている設備、器具類、それから耐用年数がどうなっているんだろうという意識が欠けていたということを明確に言っています。それで、個別の営繕計画というか、そういうものをそれぞれの個体別につくって、台帳化を図ってシステム化をしていくと。ただ、これはこれから建てる建物についてまずシステム化をして、一遍に既存の建物をやれといっても大変なので、ある程度の時間をくれと。それでないと担当者がパニックになってしまうというようなことも言っています。それで、時間をかけてマニュアルづくりというものを行っていく、そういうシステムづくりを行っていくんだということを明確に言っています。そして、平成10年にこういうものができた。それで、このような目的に基づいてきちんと進められているものと私はずっと解釈しておりましたが、ただ、今回振り返ってみますと、何かおやと思うようなことが出てくるわけです。例えば委員会でいろいろな所管事務調査で建物を見ます。そうすると、どう考えてももう修繕をしておかなければ、この後、それこそ大きな破壊につながりかねないようなものが見つけられて、いろいろと指摘をすることもあります。そこまで行かなくても、例えばコンクリートの上に塗ってあるペンキがもう既に色を失って、地肌が出てきて水がしみ込んでいるんではないかとか、あるいは屋根の鉄板のペンキがすっかり、白化というんですか、色を失ってきているというようなものがあちらこちらに認められたりするわけです。でも、そのときに今まで一度も、この保守点検表にもう盛り込んで計画をつくっていますというようなことを、担当者から聞いたことはないんです。それから、このいわばきっかけになったと思うんですが、随分前なので記憶も定かでありませんが、役場庁舎のタイルが剥落したことがあります。たまたまそれは玄関から入ってくる町民の頭に当たるなどということがなかっので、事なきを得たんですが、これとて、やはりきちんとした調査が行われていなかった結果だと言われても、結果的には仕方がない。、 、また今回 入ってきた正面玄関を見おろす二階のガラスがある日突然ばんと割れたとちょうど議長があと１メーターか２メーター前を進んでいたら頭に落ちてきたんではないかということで、非常にびっくりなさったという話も聞いたんですが、あのときに担当者の方やいろいろな方から聞いたのは、あんなことが起こるとは予想だにしなかったというふうにおっしゃっています。保守点検表の目的からいうと、そういうことを含めてきちんと見ていなければならなかったのではないかと、そのように思われるわけでして、どうも、この平成８年に意図したところと今行われているものがぴたりと一致しないのではないかというような気がいたします。その点はいかがでしょうか。それから、これの活用という点なんですが、今も申し上げましたとおり、これをきちんと行うことによって今後の営繕の客観的な予定が立てられるわけです。そのことが非常に大事だということを平成８年のときにも議論し、また答弁者もそのようにおっしゃっている。システム化というのはまさにそのことですね。それで、建物にはいろいろと、 、 。寿命がありますし また それぞれの時期に手を入れていかなければならないものですそういうものが客観的に予定が立てられることによって、単年度単式帳簿の予算の弱点を乗り越えることができるということだと思うんです。それで、そういう形での活用、すなわち予算折衝においてこの町有施設保守点検表というものが活用されているかどうかというところが非常に問題だと思います。その点についても明確にお答えをいただきたいわけです。それで、町長の答弁の中でちょっと私がひっかかるのは、現在、施設改修等のシミュレーション手法を検討しているというふうに書いているんですが、10年前に同じようなことを言っているんです。十年一日のごとしという言葉もありますが、今、これからそういうことに着手するということなんでしょうか。この10年は何をやっていたのかということになってしまいますので、これはそういう意味ではないんだと、今までやったことをどういうふうに一歩進めているんだというようなものがあれば、その点についても具体的なご説明をいただきたいということであります。いずれにいたしましても、せっかく各課において苦労をして、現在の建物がどういう状況なのかということをきちんと調査しているんであるならば、来年はこういう営繕費用がかかりますと、いやこれは５年後にこれだけのものをどうしても必要としますという、客観的な予測というものが立ってくると思います。そこまで利用しなければ、何のためにこういうものをつくっているのかということになりかねません。少なくとも平成８年の議論からはそういうことが言えるかと思います。その点についてお答えをいただきたいわけであります。次に、２点目です。ただいまの答弁の中で、ちょっと私として残念なのは、現時点で新聞報道等からの情報収集というふうに限定されておりますが、非常に全国的に注目をされる関税撤廃によってどういう経済的状況があらわれるか、１兆4,000億円程度の国内でもって打撃を受けると、農水省はその後8,000億円というようなものを出していますが、いずれにせよ、いち早くそういう影響を打ち出したのは北海道であります。厚岸町として、道の担当者にそのような詳細な予測の情報をとることが何でできなかったのかという点については、どういう事情があったのかご説明いただければ幸いです。それで、１点お聞きするのは、農水省も道も、現在の非常に多大な影響を及ぼすというものに農業を挙げています。これは酪農業、林業を含めてなんですが、それはいいんです。厚岸町の場合には、もう一つ大きな基幹産業でありますところの漁業がありますけれども、漁業については何も影響がないというふうに予測されていますかどうか、その点についてお聞かせをいただきたいんです。町民の中には、新聞報道を読んで、農業について新聞報道があったけれども、漁業にも大きいものがあるんだろうかと、早速心配の声を出している方もいらっしゃいましたので、この点についてもお聞かせをいただきたいわけであります。それから、ちょっと外国語で難しいんですが、ＥＰＡについては、小泉首相がオーストラリアの首相と会って、これを前へ進めるように共同研究をしましょうということで今まで来たんです。それで、その共同研究報告書というのがそろそろ発表されるんではないかと思うんですが、これがまだ発表されていません。ただ、その内容はこうであるという報道がどんどん今出ています。それで、その研究報告書が出て、今度、現在の安倍総理大臣がオーストラリアの首相と会って、そこでもってさあ行きましょうというふうに正式に合意するという筋書きができた、それでそういうふうに進んでいると。農業関係者は大反対でいろいろと決起集会も開いていますが、それを押し切ると。朝日新聞の記事などを読みますと、オーストラリアの資源というものを安定供給を受けるためには、農業を切り捨てるというふうにはっきり書いています。東京、名古屋にとっては大変ありがたい話で、経済界を挙げてそれ行けそれ行けという状況のようですが、そのために我々北海道が切り捨てられたんではたまったものではない。北海道はヤッカイドウだなどということを言う財界人まで今いるそうですが、そんなものをはいはいと言うわけにはいかないというのが、今、私がこの新聞記事を読んだところです。といって、今ここでそんなことを幾ら言っていてもゴマメの歯ぎしりですが、やはり町としては、今の段階で全部詳しいものを出せと言ってもそれは無理なのはよくわかるんですが、非常に早い時期に厚岸町内の影響というものを予測、これは道と相談していただきたいんですけれども、これをきちんと出して、この産業については大変だ、この産業ではほとんど影響ないだろうというようなものを含めて出していただきたいと思います。それから、一部報道の中で、これに対抗できるのは地産地消だということを言っています。すなわち、消費者は安全と安心を求めている、どこでどういうふうにつくったかわけのわからないものが席巻するようでは消費者は大変なんだという声が既に上がっています。ですから、今回の農業団体、経済団体との連携は当然ですが、消費者団体との連携ということも非常に大事ではなかろうかというふうに思います。その点についてもお考えをお示しいただきたいんです。なお、地産地消に関しては、大所高所からの話だけではなく、町内においてもそういう意識をつくっていくことが非常に大事ではないかと思います。今、厚岸町の海産物等についても、いろいろとこの不景気で大変だという話も出ています。そういうときであれば、この地産地消というものを厚岸町がきちんと進めているという実績をつくる大変いい時期だと思うんです。町内で町内の生産物をまず消費するというような意識を厚岸、 、町がきちんと持っていれば 消費者団体との連携ということも非常に進めやすくなるとそのように思いますので、その点についても、これも広い意味でのＥＰＡに対する町の対応の一つではなかろうかというふうに思いまして、お聞きしておきます。以上、２回目の質問といたします。

質問　室﨑正之

まず１点目の保守点検表については、大変申しわけないんだが、今の話を聞いていて、つくっておくという程度のところにおさまってしまっているんではないかという気がどうしてもするんです。きちんとした活用というものがどうも薄いといいますか、今回このように一般質問で指摘をしたので、慌ててと言っては失礼だが見直してみたと、そしてファ何とかシステムというようなものも取り入れていかなければならないなというようなお話をしているように聞こえてしようがないんです。それで、これは予算折衝のときに資料としてきちんと使われていますか、今まで。こんなものに書いていようといまいと、予算折衝のときにはそのときそのときに現場の写真を撮って、きちんとしたこうなっているというものを出して財政と交渉をすればいいということではないのかという気がするんです。そうでなければ、常にこの点検表を意識しているんであるならば、いろいろなときに議会側から建物の営繕について指摘を受けたときに、言葉の端々に出てこなければならないんです。一度も聞いたことがない。それから、今いろいろなシステムがあるようです。ちょっと私は外国語に弱いんでよくわかりませんが、ただ、さっき答弁者がおっしゃったようなことは、既に平成８年に議会で言われているんですね。そして、そのシステムを今構築していくと言っているんです。それから既に10年たったんです。それで、いや技術者不足であると、それはわかります。見落としもあるだろうし、それはいろいろあるでしょう。専門家でなければわからないところがわからなかった、そういうことは幾らでもあると思うんです。そういうことはいいんです。それでもまず目視でもって、きちんと意識を持って担当者が常時、常時という言い方は大げさですが、定期的に見ていけば、この前より亀裂が広がっているとかなんとかということは、予算折衝の客観的なデータとして出てくるわけです。そういうことがこの点検表の持つ非常に大きな意味ではないか。つくれと言うからつくっておいたという範囲であるならば、もったいないです。そういう点で、おくればせながらで結構ですから、予算折衝、それからこの後でこういう経費がかかるということの客観的データ、予測データとしてこれが活用されるようにきちんとつくっていただきたいと、そのように思います。それから、２番目のＥＰＡの問題です。今、担当者は非常に正直に、唐突であったというふうにおっしゃったんですが、これ。 、は余りにもアンテナがさびているんではないか 平成17年４月の日豪首脳会談においてＥＰＡ、ＦＴＡというのは自由貿易協定です。これのメリット、デメリットを含め、さまざまな方策を幅広く検討する政府間の共同研究を開始するということが決まったんです、小泉首相のときに。そのときに、既に今日の状況は予測できるわけです。オーストラリアの立場に立ちますと、主要何品目だか知らぬけれども、そんなものに障壁をつくられたんでは、こういうものを協定する意味は全くないわけです。ですから、あらゆる品目について協議の対象となるということをオーストラリア側は強く主張しまして、農水省は相当頑張ったようですけれども押し切られたというのが今日の状況であるということは、各紙書いています。ただ、今いみじくも答弁の中でおっしゃったように、財界全体としてはこの北海道の農業なんていうのは小さな問題でありまして、今、中国がどんどん発展してくる中で資源の奪い合いというのが起きてくる。したがってオーストラリアと仲よくして、オーストラリアからの資源を安定的に供給しなければならないという、目の前のことで頭がいっぱいな財界は、これを歓迎している。したがって、と言っては申しわけないんだが、マスコミの報道も、問題の大きさに関して非常に扱いが小さいと思えるわけです。そういう中で、やはり神経を研ぎ澄まして、今、町長の答弁にあったように、町が下手したら崩壊するかもしれないような大きな影響が出てくるこの問題について、やはり唐突でありましたというような話では困るんです。この点については、一層神経を研ぎ澄まして情報を収集していただきたい。それから、今お聞きしまして、現在予測できる範囲ではというふうに限定をつけなければならないと思いますけれども、牛乳、牛肉といったいわゆる略農業以外には、厚岸町には余り影響が今のところはないんではないかと思われるというふうに押さえておけばよろしいわけですね。そうでなければもう一度説明してください。それから対応ですが、さっきも言ったように、今ここで具体的にあれをやります、これをやりますというような時間的な段階ではないので、これについては要望しておきますが、地産地消を含めて、消費者団体との対応を含めて、具体的なものが出てくるのは。 、 、いつごろになるのか それから 町長の答弁の中で非常に強調されておりましたように関係諸団体、あるいは行政、あるいは町村会、いろいろなものがあるかと思いますが、そういうものを含めて、早急にやはりこれは関係するいろいろな団体とともに強く声を上げていただきたい。これは厚岸町の産業を守らなければならないもう瀬戸際の問題だというふうに、私は非常に危険性を感じています。というのは、今言ったようにマスコミの扱い、それから財界の歓迎する空気、そういうものを思いますと、こちらが切り捨てられて、大の虫を生かすには小の虫は何とやらというような論理でやられてはたまったものではないですので、その点について、ひとつまなじりを決して臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。