（1）道州制特区推進法について／（2）厚岸町温水プールの運営について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

３番、南谷議員からは２点についての質問がございました。１つは、 。道州制特区推進法について ２つ目は厚岸町の温水プールの運営についてでございます私からは道州制特区推進法、教育長からは厚岸町温水プールについてお答えを申し上げます。まず、道州制特区推進法の制定目的と骨子についてのお尋ねでありますが 「道州制特、別区域における広域行政の推進に関する法律」第１条で、この法律の目的が定められており、ここでは、市町村の合併の進展による市町村の区域の広域化、経済社会生活圏の広域化、少子高齢化等の経済社会情勢の変化に伴い、広域にわたる行政の重要性が増大していることにかんがみ、道州制特別区域の設定、道州制特別区域計画に基づく計画の措置等について定め、もって地方分権の推進及び行政の効率化に資するとともに、北海道地方その他の各地方の自立的発展に寄与することを目的とするとされております。また、本法律の骨子は、１つとして、法の中で道州制特別区域を明記し、２つ目は、目的として地方分権の推進を明記したこと、３つ目は、道からの提案に基づき、権限移譲等を積み重ねていくシステムを法的に構築されたこと、４つ目として、推進本部に知事が参画して、総理、官僚と直接議論の上推進する仕組みを実現することなどが法律として定められております。さらに、政府に対しては地方自治体の自主性、裁量権に配慮した制度設計や道の提案に対し遅滞なく対応することを義務づけております。次に、法案の動向は（現状と今後の予定）でありますが、平成18年５月19日閣議決定を受け、直ちに衆議院へ議案提出が行われ、６月１日に衆議院内閣委員会へ付託となっており、現在は閉会中審査が行われている状況にあります。今後の予定については、９月26日から臨時国会が開催される予定でありますので、この法案審議の状況を注視してまいりたいと考えております。次に、国、道、町が担う分担はどのようになるかというご質問でありますが、このこ、 、 、とにつきましては地方分権の大きなイメージとしては国が行う業務は外交 防衛 刑法司法制度、公的年金、電波、通信などとし、道州が行う業務は広域的な社会資本整備、、 、 。 、 、広域的な産業政策 雇用政策 高度医療の確保などであります 市町村の業務は 保健医療、福祉、教育、文化、環境保全、まちづくり、地域産業などとなっております。このように、国の役割を大幅に縮小させて、自治体の役割が大幅に拡大することになるととらえております。また、道から示されております市町村への事務・権限移譲の方針では、道が持っている約4,000項目の権限のうち約2,000項目を移譲対象とし、要望に応じて移譲を進めるとなっておりますし、住民の福祉の向上につながる事務・権限の移譲については積極的に受けるスタンスをとっていきたいと考えています。次に、厚岸町役場に及ぶ影響についてお答えいたします。まず、業務に及ぶ影響（どのような権限が移譲されるか、またその対応策）でありますが、道州制は国と地方の役割分担を抜本的に見直して、地域のことは地域で決めることができる地域主権型社会の実現を目指す取り組みです。しかし、地域主権型社会に向けた取り組みは、道州制が実現しなければ何もできないというものではありません。今の制度でできることを着実に取り組むことが大切です。そこで、北海道では道州制に向けた先行的な取り組みとして、道の持っている事務・権限のうち、住民に近い市町村が実施することが望ましいと考えられるものについてできる限り市町村に移譲することとしています。こうした中、本年４月１日から４件の事務について権限移譲が行われました。農地等の権利移動の許可に関する事務ほか３件でありますが、いずれも想定される事務処理件数はごく少数であり、その対応は特に事務処理体制を変更することなく現状での対応が可能であります。なお、19年度におきましては、さらに有害鳥獣の捕獲等の許可に関する事務等５件の事務権限の移譲が実施される予定でありますので、ご理解いただきたいと存じます。次に、コミュニティーの再生についての質問でありますが、道からの説明会や情報提供でも、市町村における自治体業務の拡大に伴い、地域におけるコミュニティーの役割が重要であり、コミュニティーの再生が活気ある地域をつくると説明されております。当町においては、町内33の地域に自治会が組織され、さまざまな地域活動が行われております。これらの自治会組織の活動や自治会組織以外の町民の皆様が参画しておられるさまざまな組織があります。私は、町長就任以来、協働のまちづくりを目指してこれまで行政運営を進めてまいりました。コミュニティーの再生は単に自治会組織だけではなく、まちづくりを進めていく上で町民の理解と協力がなければ、今後ますます厳しくなる自治体財政では、従前同様のサービス提供を行うことは無理があります。私は、このようなときこそ町民の皆様やあらゆる町内の組織の皆様との協働のまちづくりを念頭に、地域が活力を持てるよう町政を運営してまいりたいと考えておりますのでご理解願いたいと思います。次に、法律が制定されると、地方への権限や財源が移譲され、地方の活性化を目指しているが、東京などの大都市集中の優遇政策とならないかでありますが、道州制を目指す、北海道の説明は、東京一極集中の緩和と言っております。決定権や財源が地方に移ることで東京の省庁への陳情要望は必要なく、みずから決定することで地方への活力が生まれる。加えて、道内においても札幌一極集中が緩和され、お金や情報、さらに人や企業も地方に軸足が移るようになると言われております。地方分権の推進を図る上でも東京の一極集中を解消し、地方への権限と財源移譲は重要な課題であり、その点では道州制は重要な制度としてとらえております。、 、最後に 制定を前に町はどのような対応をされているのかとのご質問でございますがさきにも答弁させていただきましたが、平成19年度から新たに５件の事務・権限が北海道から移譲されることとなっております。このように、道からの事務・権限の移譲については、十分検討を行い、実施可能なものから今後も要望を行ってまいります。また、この道州制特区法（案）が制定された場合の対応でありますが、北海道として特区計画を作成することとなります。この特区計画に対し市町村が意見反映を行うこととなりますので、厚岸町としての意見をとりまとめてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。以上でございます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

私の方からは、温水プールの運営についてお答えいたします。初めに、利用状況であります。平成17年度の利用者数は１万2,406人で、５年前の平成12年度と比較して5,050人、28.9％減少しております。この減少の要因についてはさまざまなことが考えられますが、一般の利用者がおおむね同数であることから、５年間での児童・生徒数の減少と、この間に改定された学習指導要領に基づく体育授業時間の削減が特に大きな要因であると考えられます。次に、収支の状況であります。平成12年度の利用料等の収入は170万円でありましたが、平成17年度では45万5,000円減少して、124万5,000円でありました。一方、人件費を含めた管理運営費は、平成17年度3,205万9,000円で、平成12年度と比較して、全体ではほぼ同額で推移してきております。しかし、人件費については、平成14年５月から当施設での過去の事故発生を踏まえた管理体制強化のための正職員２名体制により増額となっております。なお、賃金を含めた管理運営費については、行財政改革の一環として臨時監視員の勤務体制の見直しや開館時間の短縮によって経費の削減を図ってきておりますし、本年度ではさらなる削減のために開館期間を20日間短縮したところであります。次に、民営化構想についてであります。町営プールは、スポーツ振興法に基づく体育施設であり、学校教育及び生涯学習の観点から、民営化の構想はありません。なお管理運営については、平成17年度に策定した厚岸町集中改革プランにおいて、スポーツ施設の民間委託が検討項目として掲げられておりますし、指定管理者制度の導入についても既に検討してきておりますが、利用者の安全確保を第一に、引き続き施設の管理運営のあり方について検討してまいります。次に、利用者の安全対策にどのように取り組んでいるかとのご質問についてであります。平成４年４月28日付厚生省生活衛生局長通知、遊泳用プールの衛生基準についてに基づき、利用者の安全対策に取り組んできておりますが、平成５年に死亡事故が発生していることから、特に遊泳者の監視について十分な注意を払うよう職員に指導しているところであります。また、本年７月末に埼玉県で発生したプールにおける死亡事故を契機に、改めて施設全体の点検を行うとともに、安全確保についての取り組みの徹底を図っているところであります。次に、町営プールの所期目的達成率とその取り組みについてであります。町営プールにおける設置目的の達成率を数字であらわすことはできませんが、平成２年４月のオープン以来、平成17年度までに延べ30万人の皆さんにご利用をいただいている施設であることから、町民の健康と心身の発達と水泳の普及に大きく貢献しているものと認識しております。、 、 、また 具体的な取り組みとしては これまでに水泳教室の種類や開催数をふやしたり将来的な利用拡大を目指し、ジュニアスイミングクラブの組織化などに取り組んできております。今後は、年齢に応じたきめ細かな水泳教室の開催など、利用者のニーズにこたえるプールの運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

大変高度な質問でございまして、しかしながら、厚岸にとっては重要な諸課題でもございます。私から以下答弁をさせていただきたいと思いますが、まず、質問の逆になりますが、職員についてまずお話しさせていただきます。ですから、その職員がいるから権限が移譲しても大丈夫だということでありますので、ご理解いただきたいと思います。今、こういう新しい時代を迎えまして、町職員の能力向上、極めて大事であります。そういう意味において、私も町長になりましてから５年たちました。まず、職員の資質の向上、それに伴う研修に力を入れてきたところであります。さらにはまた、いろいろな町村会の会議等におきましても、やはり厚岸独自の管内関係する書類等の提出に当たりましても、さすが我が町の職員はしっかりしている。どの町よりも劣らない。すばらしい資料を作成し、そしてまたそれに対するいろいろな知識を持っている。私は誇りを持つまでに至っております。しかしながら、これからますますといろいろな課題が多いときであります。資質の向上、能力の向上を図っていかなければならないことは当然であるわけでありますので、さらにその方面に向いても力を継ぎ足していきたい、そのように考えておるわけであります。そういう中で、権限の移譲ということに相なるわけであります。先ほど4,000から道の権限がある中で、2,000ぐらい移譲するというお話でありますが、まだどの権限が移譲されるかわかりませんけれども、しかしながら、今日の厚岸町の職員の数、そしてまた能力、さらにはまた組織等々を考えながらできるだけの権限移譲をいたしたいと思っております。しかし、そこには財源の裏づけがなければなりません。この点につきましても今強く道の方に要請をいたしておるわけであります。さらにはまた、民主党での研修会での私の発言、一部新聞に出ましたのでご承知と思いますが、私がお話をいたしておりますのは、何も道州制に反対をしているわけではありません。しかし、北海道が道州制をしかなければならない経過等について不満であるからであります。といいますのは、たしか平成15年８月であったかと思います。小泉総理大臣と高橋知事との会議で、北海道に先行的に道州制をしいたらどうかというお話に私は承っております。私自体は道州制をしくんであれば、47都道府県全国一律にやるべきであるという持論です。明治以来の今日の行政システムを大きく変えようというわけであります。今までの明治政府以来の官僚統制国家でありました。これを見直す。私はそれについては大賛成なんです。しかしながら、スタートラインにおける手法が誤っているのではなかろうかと。また、28自治法制度調査会で道州制を提案いたしておりますが、これを全国47都道府県、９つ、あるいは11、あるいは13に区別区域をしこうといたしております。どの案を見ましても、北海道は１つであります。すなわち、先行をするという意味は北海道がもともと１つだから、やりやすいからやったらどうかという、そういう考えに私は反省を促しておるのであります。道州制については反対をしているわけではありません。そういうお話をいたしたわけでありますが、既に今日、法案も先ほど答弁をいたしましたとおりでありますので、私はこの中でもさらに道民が理解できる道州制特区というものを速やかに実施されるように、言うことは言いながら進めてまいりたいと、そのように考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。それから、コミュニティーの再生であります。これは自治会、並びに町内会が主なコミュニティーに相なるわけでありますが、私は今、自治会も町内会も各種団体においても今までのような意識であってはならないと思っております。行政に積極的に参画できる関係をつくっていきたい。そのように考えておりますので、これがすなわち再生なんです。そういう意味において、私は協働のまちづくりの中での位置づけにおいてもコミュニティーの再生というものを大事にしてまいりたい、そのように考えておりますのでご理解をお願いしたいと存じます。

答弁　教委体育振興課長 松浦（教委体育振興課長は2006年12月まで）

温水プールの運営につきまして そのうち利用状況の5,（ ） 、000人減の分析につきまして、お答えしたいと思います。資料に示しておりますとおり、平成12年度から５年間で5,000余人減少しておりますけれども、この間児童・生徒の減少も顕著であります。平成12年度では小・中学校で1,361人の児童がおったんですけれども、平成17年度では1,065人ということで、296人、約300人の児童・生徒が減少しております。それで、単純に児童・生徒で年間の利用回数を割り出して見ますと、大体一人年間４回程度になります。それで300人ですから1,200人というふうになります。それと、１回目の答弁でも教育長から申し上げましたとおり、体育授業の時間数が減少になってございまして、これも時間の関係で、詳しく申し上げられませんけれども、それによりまして学校の温水プールの利用がどのように変わったのかといいますと、平成12年度では町内すべての学校で55日間、学校が複数で利用する場合もございますから年間80回利用しています。それの利用人数が3,985人でございまして、それが平成17年度、 、では年間利用日数が44日 64回ということで利用する児童・生徒が2,295人ということで1,690人程度減少になっているということが一番大きな要因に挙げられますけれども、質問者ご指摘のとおり、温水プールとして利用者増につながるような具体的な事業展開が必要ではないのかというようなご指摘でございますけれども、今年度新たにジュニアスイミングクラブの組織化等を図りまして、徐々にではありますけれどもこの部分についても取り組んでいきたいというふうに考えてございます。それから、収支の関係で民営化の関係について検討したのかというご質問でございますけれども、民営化については検討していませんけれども、ただし、プールの管理運営の方法についてはさきの指定管理者制度の検討の中でも加えましたし、具体的に全面管理委託した場合の経費がどの程度になるのかということについての試算もしたところでございます。したがいまして、今後さらにそういった検討も進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

時間の関係上、私から端的にお話しさせていただきます。道州制の関係でありますが、まず町職員がいろんな講習会、また説明会については積極的に参加をし、みずから研さんし、そしてまた能力向上に資するということは大事なことだろうなと。当日は、実は地域まちづくり懇談会をやっていまして、私の指令で全課長地域まちづくり懇談会に出席するように、また管理職も出るようにという指令で、そういう業務がありまして、出席いたしております。その他の職員が２名出ておるわけでありまして、何も数によってその職員が、厚岸町が熱意がないというものではございませんので、その点はご理解をいただきたいと存じます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

私の方からはプールに関してのご質問にお答えいたします。まず、ＰＲの件でございます。確かに子供たちの減少はありますけれども、子供たちが自主的に利用する部分もこれに応じて減っているという中では、ＰＲが不足しているという部分も否めないかというふうに感じます。、 、 、ただ 先ほど課長が答弁したとおり 以前よりも多く水泳教室を幅広く開催する中で底辺を広げるという意味での活動をしていることをご理解いただきたいと思います。また、安全対策でございますけれども、ことし７月の事故を契機に私自身もプールに出向き事故対策に対する対応の仕方についての部分、点検をさせていただきました。新たに温水プール事故防止対策及び事故対応マニュアルということで整備をする中で、今まで以上に死角のないような監視体制、時間的にも、そういう場所としての死角もないような形で対応できるようにということで、きめ細かな対応をするように指示したところでございます。何といっても海に面した厚岸町であります。ぜひ子供たちが泳げるような、皆が泳げるためにプールがあるわけですから、その体制がこれからもつくれていって、今以上に、プールが利用されるように体制を強化してまいりたいというふうに考えておりますのでご理解を願いたいと思います。