（1）ゼロエミッション事業について／（2）産業廃棄物について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

13番、菊池議員の一般質問にお答えいたします。まず、厚岸型ゼロエミッション事業の進捗状況についてでありますが、平成13年度から厚岸町資源循環型ゼロエミッション導入促進事業調査研究会が専門家によって組織され、翌平成14年７月に調査報告が町に提出されております。この報告書の検討方針では、廃棄物が原料となるというゼロエミッションの概念を一次産業に適用し、一般廃棄物と産業廃棄物の約98％を占める牛ふん尿と水産業から排出されるヒトデや貝殻、魚残滓などを再資源化し、廃棄物処理と酪農業と水産業の振興を融合した取り組みを厚岸型ゼロエミッションと位置づけております。、 、 、「 」 、この中で 事業推進の基本となる事項として １つ 有機系廃棄物の堆肥化 として町営牧場の有機資源堆肥センターを有効に活用するため、また、焼却処理をしなければならない一般廃棄物の減容化のため、生ごみの分別収集実施の検討をする。２「酪農家牛ふん尿の堆肥化」として、町営牧場の有機資源堆肥センターを基本とした設備を地域の酪農家に普及し、健康な土づくりによる酪農振興と、水域環境の保全を進め、安全な飲料水の確保、別寒辺牛川流域、厚岸湖を保全し、水産業の振興を図る。３「可燃性廃棄物の再資源化、エネルギー回収」として、町内の可燃性廃棄物について収集後の選別機能を充実させ、再資源化率を高め焼却処理をする一般ごみの減容化の徹底を図るとしております。この報告書における進捗状況でありますが、農業系廃棄物の牛ふん尿、水産系廃棄物のヒトデ、魚残滓、ウニ貝殻等、有機系廃棄物を一元的に処理する町施設として「厚岸町有機資源堆肥センターが平成13年度から稼動しております。平成17年度においては牛糞4,618トン、下水道汚泥416トン、魚残滓324トン、ウニ殻９トン、うろこ18トン、ヒトデ28トン、生ごみ13トンの合計5,425トンを受け入れ、微生物処理により堆肥化を行い、町営牧場草地に肥料として自家処理還元しております。この施設における生ごみは、町有施設である給食センター、町立厚岸病院、心和園、デイサービスセンターから排出される給食残滓でありますが、今年度からは民間施設の大きな宿泊施設、飲食店４店から排出される生ごみを試験的に受け入れ、今後の処理拡大の可能性を検討いたします。町営牧場の有機資源堆肥センターを基本とした施設を地域の酪農家に普及させることについては、全家畜飼養戸数126戸のうち、現在までに８戸の酪農家が同様の施設を整備しております。また、釧路太田農協は片無去地区に建設中の堆肥利用センターを今月中に完成させ、生産性の向上とふん尿の適正処理を図ることになっております。次に、可燃性廃棄物の再資源化、エネルギー回収として、昨年度において社団法人日本有機資源協会が、平成14年12月に国が策定した「バイオマス・ニッポン総合戦略」に基づき、有機性廃棄物を資源化する国の特別モデル地域として選考したいという打診があり、町としてはさきの報告書を基本的に踏襲し、国の承認が得られたなら施設整備は100％国の負担において行う内容であったことから、庁内関係課の協力支援をしたところであります。しかし、残念ながら、今年になって国の総合戦略を見直すとの閣議決定がされ、今後の方向性については不透明な状況であります。一方、町では容器包装プラスチック系の一般廃棄物を資源ごみとして分別収集し、再資源化を図る取り組みを本年５月開始したところであります。いずれにいたしましても、ゼロエミッションに基づく廃棄物対策につきましては、今後とも国・道の動向を注視し、対応してまいりたいと存じます。次に、産業廃棄物についてのご質問であります。まず、業界別の廃棄物の排出量でありますが、水産系、農業系、土木・建設系、自動車関連系、医療系、家電系につきまして、関係課あるいは業界などから聞き取って把握できた分を資料として作成いたしましたので、参考としていただきたいと存じます。次に、産業廃棄物処理施設の基本的スタンスとして、町単独、広域処理、民間活力依存または導入の考え方についてであります。産業廃棄物の処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第３条第１項の規定により、事業者の責務として、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないとされており、また、同法第11条第１項の規定により、事業者の処理として、事業者はその産業廃棄物をみずから処理しなければならないとされております。、 、 、一方 市町村における産業廃棄物の処理については 同法第11条第２項の規定により地方公共団体の処理として、市町村は単独にまたは共同して一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物、その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができるとされております。これは、地域の産業振興の観点などから、市町村が必要と認める場合に一般廃棄物とあわせて処理することが可能な産業廃棄物について処理できるというもので、産業廃棄物と一般廃棄物とあわせて無制限に処理できるものではなく、応分の費用を徴収しながらも、いわば行政の。負担により産業廃棄物を処理することについて一定の制限を課しているものであります産業廃棄物処理施設設置については、いわゆる公共関与のあり方について町としてどうあるべきかを考える必要があります。公共関与とは、本来は民間が担う産業廃棄物の処理について適正処理を確保するために必要と認められる場合には、地方公共団体が整備を行い、補完的に産業廃棄物を処理できるようにするというものであります。地元業者が土木・建設系や廃漁網などの産業廃棄物処分の道知事許可を得て参入している現状を見ますと、産業廃棄物処理施設を町が設置することについては、事業者処理の原則を踏まえ、まずその適正な処理についての指導や情報提供など間接的な関与にとどめ、公共が処理業へ参入することによる民間処理業の圧迫や民間相互の競争を阻害しないよう、十分配慮しなければならないと考えているところであり、平成16年６月定例会で他の議員からのご質問にお答えしたときと方針は変わらず、現状において町単独、あるいは隣接町との広域的にも産業廃棄物処理場を設置する考えはなく、民間処理の原則に立って適正処理を事業者に求めていきたいと考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。次に、厚岸産業廃棄物処理組合についてのご質問であります。同組合は、昭和52年に水産業界と建設業界が一体となって設立され、北海道知事の許可を得て町内サッテベツに水産動植物残滓、建設廃材の産業廃棄物処理施設の最終処分場を設置し運営されております。動植物残滓は、平成13年度より厚岸町有機資源堆肥センターでの処分に移行し、平成14年度からは建設リサイクル法の施行によりコンクリート廃材、アスファルト廃材、廃木材などがリサイクル業者へ引き取られることになり、残る小規模な建設廃材の処分をしておりましたが、平成17年度をもって処分を中止されております。その理由として、北海道からの指導により、今後も施設を継続するならば、任意団体である同組合から法人登記された責任ある組織の運営とすること、搬入される廃棄物に処分できないものが混入していないか、調査確認できる人を配置することを求められていたとのことです。同組合としては、この施設で処分する産業廃棄物の種類が限定的でかつ少なくなった、 、 、ことと 北海道の指導に対応できる状況にもないことから 適切な覆土閉鎖工事を行い土地を所有者へ返還し、組合を解散する方向で北海道と打ち合わせ中であるとのことであります。次に、産業廃棄物処理施設業者への行政からの積極的支援を図り、産廃処理体制の整備促進を充実させることについて、産業廃棄物処理施設等に関する租税特別措置法等、行政サービス的運用指導を積極的にし、廃棄物の資源化、再生利用の推進を図るべきとのお考えについてであります。産業廃棄物処理施設等につきましては、一定の要件を満たす設備等について租税特別措置法により、再商品化設備等の機械その他の減価償却資産について一定率の特別償却ができるなど、税制上の優遇措置が規定されているところであります。行政のサービス、 、的運用指導による廃棄物の資源化 再生利用の推進を図るべきとのご提言でありますが税制面における優遇措置等につきまして、事業者への周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　環境政策課長 小島（環境政策課長は2009年9月まで）

お答え申し上げます。まず、エコタウン構想からゼロエミッションへの流れということでございますが、エコタウンと申しますのは、すべての廃棄物を新たに他の産業分野の原料として活用して廃棄物をゼロにしようとすることを目指そうとすることでございます。その流れを受けて、厚岸型ゼロエミッションということの報告書を作成していただいたということで、町で受けてございます。そのゼロエミッションの主とする大きな柱になってございましたのが、産業廃棄物の中でも多量に発生する牛ふん尿の処理ということでございまして、それに基づきまして、 。有機資源堆肥センターがつくられたのは ご質問者がおしゃられるとおりでございますそういった流れの中で、いわゆる漁業系と農業系の廃棄物についてを有効活用していこうと。いわゆるごみでなくて資源として使おうということでございまして、その部分につきましては施設を立ち上げて、その後に魚介類等の残滓等と調理施設から発生する生ごみ等も受け入れた中で一定の効果を発揮しているというふうに考えてございます。ですから、１回目の町長のご答弁でもありましたが、その流れを受けて、あとは民間の生ごみの受け入れをどのようにしていけるのかということで今年度から試験的に町内の大規模な、いわゆる調理残滓が出る民間の施設から受け入れて、今後の可能性を探るということで、一歩前進させると。燃えるごみの対応はそういうことでございます。それから、資源エネルギー化ということにつきましては、一般廃棄物の中に含まれているプラスチック系のごみ、これは今までは燃えないごみということで処理させていただいておりましたが、ことし５月から資源ごみとして分別をお願いしております。そういった中で集められたごみは再資源化ルートの方に乗せたいということで、これもそういった報告書の内容を前進する内容で進めているということで、６月の議会でもご質問あったわけですが、そういった流れで町では進めておりますということで、ご理解願いたいと思います。それから、産業廃棄物ということで、町内の処理業者の方は困っていらっしゃるというお話でございましたが、町でその産業廃棄物の処理施設をつくるつもりはないという、 、 、１回目のご答弁がありましたが その施設を想定しているのは 例えば最終処分場等といわゆる今まで処理組合がございましたが、そこで行っていたものにかわる施設をということでは基本的なそういう考えはないと。それから、産業廃棄物の中でも、いわゆる民間の商売として成り立つ部分が最近出てきてございます。ご質問者がおっしゃられるとおり廃材関係、コンクリート廃材とか木の関係の廃材とか、そういったものを処理する業者も民間で立ち上げられて業として成り立っているという状況にございます。それから、廃網センターということで、廃漁網を受け入れて、それを資源としてまた回すということで、これも民間の業者が町内において行っているわけでございます。そういったものも含めまして、民でできることにつきましてはできている状況にあると、そういう流れもできておりますので、そういうことにつきましては町では直接行わないという姿勢で臨みたいということでございます。それから、ちなみに処理組合さんで最終処分場を持っておりましたが、そこでの最終的な受け入れの単価が１トン当たり2,000円というふうにお聞きしております。現在、従来受けていたものを町外の産業廃棄物の処理業者の方に引き取っていただいているようですが、釧路市内ではトン当たり1,000円で受けているということでございまして、金額的にはそちらの大きな民間の施設の方が安いという現状にはあるようでございます。それから、バイオマスタウンのことに関しましてでございますが、いわゆる有機性の廃棄物をエネルギーとして利用しようということで、集めたものを発酵してメタンガスを発生させまして、それをエネルギーに変える構想を厚岸町に持ち込まれたということでございまして、このバイオマスタウンの構想につきましてはかなり運営上コストもかかるということでございまして、持ち込まれたお話は、それをできるだけかけないような形でという構想でございましたが、国における協議の中でその部分については入り口のところで、説明するしないという状況があった時点のところで、国自体がこのバイオマスタウンの指定をするしないという部分自体を凍結してしまったということのようでございます。、 、町といたしましては いわゆる牛のふん尿処理の問題にかかわることでございますが現在、太田農協さんが独自に大規模な処理施設等々もつくられております。それから、農家個々の方も努力されまして、そちらの方の処理も進んできてございます。そういった中におきまして、町がそのバイオマスタウンについては一定の協力をしたいということで申し上げておりましたが、通常言われております運営費がどのくらいかかるのかという部分についての詰めはなかったわけでございますが、そのあたりを詰めた中で今後検討しようという入り口論のところでとまっていた状況でございました。ですから、それをやるやらない、今後強力に推し進めていこうという、そこまでは詳細な検討を、やるとしたらそういう検討を含めてやらなければ、昨今の財政事情の中ではなかなか町費負担だけをもって進めるという状況は簡単にはないのかなというふうに考えてございます。いわゆる産業廃棄物に対する処理を行政的にどのくらいどのように支援して、いわゆる産業振興に結びつけていこうかという部分につきましては、るるご説明したとおり町としてもそういう視点を持って行ってきたつもりではございますが、ご質問者おっしゃられるように税制上の措置も最近は出てきてございます。そういった優良な産業廃棄物の処理をするという施設を、単なる最終処分場をつくるという施設には該当しません。いわゆる資源化するという方向性での産業廃棄物の処理。こちらの方向に国自体も動いているということでございまして、そういう視点を持って町としても取り組んでいきたいということでございますので、ご理解願いたいと存じます。

答弁　まちづくり推進課長 北村（まちづくり推進課長は2008年3月まで）

私の方からは釧路産炭機構の新産業創出という形の中でのご相談を受けた形での指導の関係でございますけれども、昨年からそういう形でカキ殻、ホタテ殻などを粉砕しながら水の浄化といいますか、そういう形の中での事業化、起業化という形の中で既に取り組んでやられてきておりまして、昨年も同様、産炭地域機構の方にいろいろ相談へ行き、今年度についてもいろいろ相談を持ちかけて、相談も受けた中で機構とも相談いたしました。その中で、確かに厚岸町にとっても将来的にもカキ殻そのものの処理の問題とも十分重要なことだという認識のもとにいろいろ相談した結果でございますけれども、現実的にはもう既に新たな起業とかいろいろな組み合わせの中で既に産業廃棄物処理業としてなりわいになって施設ができているという形がまずございます。ただ、できてきているけれど、それの販路、次はできたその商品の販路という形がまだ具体化というかなかなか採算性も含めてちょっと難しい課題があるというふうなことがありまして、本人も今年度新産業の創出の中でのこの事業化は無理と判断して取り下げたという経過がございますのでご理解いただきたいと思います。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

私の方からは、牛ふん尿の処理計画についてのお尋ねについてお答え申し上げたいというふうに思います。１回目の町長からの答弁でもございましたように、今月末に完成予定であります、釧路太田農協の片無去地区において、堆肥の利用センターというのが現在建設中でありますが、これについては２億円の総体の事業費で国から防衛施設局の補助をいただきまして、この施設を現在建設中であります。非常に大規模な施設でございまして、答弁にもございましたとおり、生産性の向上とふん尿の適正処理を図るということを目的としてございまして、平成16年10月に法が改正になりまして、このふん尿の取り扱いが強化されたわけでありますけれども、それに合わせた形でこのような大規模な施設が現在建設中ということで、今後の適正処理に向けて大きな前進というふうにとらえてございます。以上でございます。

答弁　まちづくり推進課長 北村（まちづくり推進課長は2008年3月まで）

基本的にお答え申し上げますが、産業の廃棄物資源循環型起業化という事業の中では、目的を含めてそういうもので制約そのもの、基本的には何の基準、何の基準という形はございませんけれども、基本的には法的な許可の産業廃棄物処理ももらって、ある程度調査というか試験作業、試験作業とやっているうちに既に施設がほとんどでき上がってきてもう既にできているのにこれから事業化というのはちょっと問題があるという流れです。それから、将来的にこれを商売、なりわいとしていったときにどうなの、この商品の需要先は、これは計画としてのいろいろな審査の中で将来はどういうふうになっていくか、そうすると売り先が見えてないとか、そういう形の課題があって、そういう指導を受けた後、その会社としては今回についてはその申請を取り下げるという形で指導されたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　環境政策課長 小島（環境政策課長は2009年9月まで）

厚岸産業廃棄物処理組合の構成についてお答え申し上げます。１回目の答弁では水産業界、建設業界ということでお答え申し上げておりますが、その建設業界に含まれるという前提でお答えしておりますが、その中には実質的な建設業者とそれに関連する、内在すると申しますか、そういう関係で板金屋さんとか左官屋さん、建具屋さん等のそういったものも含んだ構成になってございますので、よろしくお願い申し上げます。