釧路・根室広域地方税滞納整理機構への参加について

質問　佐藤淳一

平成18年第２回定例会に当たりまして、さきに書面によりご通告を申し上げました質問事項とその要旨に従い、順に質問をいたしたいと思います。町長は、３月開会の第１回定例会の冒頭示されました本年度の町政執行方針の中で、この累次の財政危機は、国が進める地方分権、あるいは国・地方を通じた行財政改革の推進の中における通過点との認識から、自治体としての財政運営を維持していくため歳入面において貴重な税収確保策として、平成19年度設立予定の広域的組織である、仮称でありますが、釧路・根室広域地方税滞納整理機構への参加による収納率の向上対策が示されました。そこで、お聞きをいたしたいと思いますが、読んで字のごとく税の滞納整理を従来に、も増して強力に推し進めていく組織だと考えますが、議会も予算審査や決算審査の中で各議員からの質問や理事者の答弁の中で、調定額に対する収納割合や、あるいは不納欠損処分に対する議論を通じて、年々収納率の悪化が問題となっていることは承知をいたしております。もちろん、広域的組織を新たにつくることは新たな負担を生じることにもなりますが、町民税、国保税の収納状況は、新たな機構を設立してまで滞納整理を進めなければならない状況なのか、ご説明をいただきたいのであります。２点目は、仮にそうだとすれば、その滞納状況はどのような実態にあるのか、具体的にお聞きをいたしたいとも思います。私も多くは知る立場にありませんが、全国でも27ほどを数え、道内にも渡島においてこの徴税滞納整理機構が道内第１号として平成16年４月に発足をしたと聞き及んでおります。そこで、この設立協議会に参加している町村は、釧路、根室合わせて何町村になるのか、また、その費用負担はどの程度になり、それぞれの町村から設立後の機構が引き継ぐ件数というものはどれくらいを予定されているのかも、あわせてお聞きをいたしたいと考えております。最後の質問になりますが、結果的にこの釧路・根室地域広域地方税滞納整理機構設立後の効果といいますか、それはどう期待をされているのかお聞きをいたしまして、最初の質問とさせていただきます。

質問　佐藤淳一

この厚岸町にだけ限って申し上げますと、地域の経済状況は甚だ芳しくないと、商業についても購買力の流出に歯どめがかからない、あるいは酪農については生産調整、あるいは水産についても現在サケ・マス漁が行われておりますが、皆さんご承知のとおりでもあります。そんな中で、各種の公的負担、税も含めた負担というものは増大しております。社会の会費だと言われております諸税を納入するということは、義務とはいえ大変であります。かく言う私もその中の一人でありますが、しかしながら税である以上、課税の公平はもちろんのこと、その徴収についても公正・公平でなくてはならないわけであります。町長も、今ほどの私の１回目の質問に対する答弁で、そのようにも答えております。厚岸町というこの自治体を運営する根幹となすのは、課税と徴収の公平化が最も大事なものでないかなというふうに考えております。そんな中で、担当課の職員の皆様が日々徴収の努力をしておりますけれども、しかしながら、税に限らず、残念なことではありますけれども、滞納という事案が発生するということは避けられないわけであります。そこで、再度お聞きをいたしたいと思いますが、先ほどのご答弁の中で滞納の状況についてご答弁を賜りました。町税と国保税の滞納の金額等につきましては、ただいま町長から答弁を賜りました。わかるわけでありますが、この中身なんでありますが、毎年毎年こういう形で滞納が繰り越されておりますけれども、この滞納者といいますか、その方は毎年毎年同じ方がかかわっているのか、あるいは年度ごとに滞納者が変わられるものなのかどうなのか、その辺もあわせてご答弁をいただければありがたいなと思います。また、さらに、職員の方々が大変な努力をして、訪問徴収もされているとお聞きいたしております。そんな中で、各家庭にお伺いをして、その生活実態を見るときに、本当に納税に窮するような世帯なのかどうか、あるいはまた、滞納される理由が客観的に聞かれて、なるほどなというご事情にあるのかどうか、その辺もあわせてご答弁をいただければありがたいなというふうに思います。言葉は悪いわけでありますけれども、この滞納者というものが増加をすれば、きちんと納税されている方にも、例えば将来に対する値上げだとか、そういうことも含めて新たな負担をかけることになりますので、そんな点をもろもろ考えますと、この機構の検討についてもやむを得ないのかなというような気もいたしております。ただ、そんな中でも、ここで私が申し上げたいのは運用といいますか、それらの問題でありますけれども、この担当される職員も数年間でその係を異動するわけでありますけれども、職員とてもちろん人間でありますから、それぞれ個人的判断だとか、あるいは個人的な感情などで例えばこの滞納整理機構に回されるおそれがないのかどうか、あるいはそんなことがあってはならないということで、今後その機構設立までにこういう滞納事案については機構が引き受けるんだというようなものが、詳細が決められていくものなのかどうか、その点もあわせてお聞かせをいただければありがたいなというふうに思います。

質問　佐藤淳一

この税の滞納の問題につきましては、いわゆる納税者である町民の側の理由がほとんどであり、その責任もあるわけでありますけれども、長期間滞納してしまうといいますか、その理由の一つにも先ほど申し上げましたように、例えば行政職員が数年間でその職からまた異動してしまうというようなことが、人事異動ですね、そういうこともありますし、あるいは滞納されている方と顔見知りだということもありますし、直接しづらいと、そんなこともあって滞納整理といいますか、収納率が上がらないといいますか、その未済額が増加するといいますか、そういうことも原因の一つではないのかなというふうに思います。そんなことから、整理機構も考えられたのではないのかなというふうに思いますけれども。まだ機構が設立をされていない、未設立の中で、準備中の中にあって、あえて私がこの一般質問をさせていただいたのは、町長の１回目の答弁の後半にありましたように、私もこの設立された町村で見られるように、こうした機構の設立が町民の目に触れ、あるいは耳にされることによって収入未済額が減るという、先ほど町長はアナウンス効果というご答弁をされましたけれども、そういうことがあるのではないかということも私も考えましたので、あえてこの機構設立前に一般質問をさせていただいたのが、今日の質問の趣旨であります。多分設立されるでありましょう機構の役割につきまして、私はこういうふうに考えていたんですが、先ほども申し上げましたように、大きくは滞納者、町民側の理由がほとんどで滞納するわけでありますが、先ほども申し上げましたように、多少行政側の少し、の理由もあって滞納が出るわけでもありますが、こういう整理機構が設立をされるんだあるいは来年４月以降に設立をされたんだということが町民の耳に入り、あるいは目に触れることによって滞納者の意識が変わって、自主的に納税が促されていくというようなことがあれば、非常によろしいんでないのかなと。実質的に機構に引き継がれなくても、その全段階で少しでもこのことによって収納率がよくなれば、アップされれば、機構をつくった、ある意味大きな理由ではないのかなというふうにも思いますし、そんな。こともこの機構をつくる一つの機能だろうというふうに考えていたところでございます大まか、そのような認識でいいのではないかと思いますが、町長も先ほど１回目の答弁でそういう報道等の影響から来る、いわゆるアナウンス効果にも期待があるというようなご答弁ですから、そう大きく違わないのではないかと思いますけれども、最後に、１回目の答弁で道からの云々というご答弁もございましたので、そのような認識で理解をしているんですが、そのようなことで大まかよろしいのかどうか、最後にご答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。