厚岸町議会 平成18年第1回定例会 2006年3月10日
（1）少子化対策について／（2）矢臼別演習場について
2006年3月10日、厚岸町議会の一般質問で、谷口弘議員が「少子化対策について」「矢臼別演習場について」について質問し、町長 若狹、福祉課長 松見、建設課長 北村、総務課長 田辺が答弁しました。
- 質問者
- 谷口弘 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、福祉課長 松見、建設課長 北村、総務課長 田辺
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 谷口
おはようございます。本定例会一般質問に当たりまして、通告しておりました２件について質問をいたします。１点目は、少子化対策についてであります。この問題につきましては、昨日、竹田議員も質問をしておりましたが、私なりの視点で町長に、少子化問題をどのようにとらえておられるのか、厚岸町の現況はどのようになっているのか、今後の対策についてお伺いをいたします。１つには、厚岸町における出生状況について具体的に説明をお願いいたします。２つ目は、厚岸町の少子化対策と子育て支援事業等についてどのようになっているのか、また今後の課題、どのような対策を考え、支援しようとしているのか、お伺いをいたします。２つ目は、矢臼別演習場についてであります。今年度は在沖縄の米海兵隊の砲撃訓練はないと思われますが、この３月５日から日米共同訓練が始まり、矢臼別演習場の基地機能が強化されていくのではないのか、米軍再、編計画の中で矢臼別演習場についてもたびたび移転候補地として名前が出ておりますがそのような動きは現在はないのか、もしそのようなことがあった場合にはどのように対応をされるのかお伺いをいたしまして、私の１回目の質問といたします。２つ目は、１つ目としてお願いをしておりましたけれども、矢臼別演習場内の土砂流出防止対策についてでありますけれども、矢臼別演習場・別寒辺牛川土砂流出対策等検討委員会の最終報告がこのたび出されておりますが、トライベツ川砂防ダム改良と土砂発生源対策を提言しておりますが、今後この提言に沿ってどのように進めていかれるのか、特にトライベツ川の砂防ダムの改良が急がれると思われますが、その見通しと発生源対策についてどのようになるかお伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
おはようございます。12番、谷口議員の一般質問にお答えいたします。まず、厚岸町内の出生状況と出生率はどのようになっているのか、この状況について申し上げます。まず、ある年に生まれた出生数をその年の人口で割ったものを1000倍した人数をあらわす出生率の推移ですが、昭和54年では国が14.2、道が14.3、釧路管内が15.2、厚岸町が15.2であったものが、平成16年には国が8.8、道が7.8、釧路管内が8.2、厚岸町が8.2となっています。また、15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、１人の女子が仮にその観察期間の年齢別出生率で一生の間に産むとしたきの子供数に相当する合計特殊出生率ですが この率は全国の人口維持には2.08必要とされています 昭和62年では国が1.、 。、 、 、 、 、69 道が1.54 釧路管内が1.73 厚岸町が1.86であったものが 平成14年には国が1.32道が1.22、釧路管内が1.34、厚岸町が1.58となっています。なお、空欄になっているところにつきましては、昭和57年以前では釧路管内と厚岸町についての合計特殊出生率が算定されていなかったこと、また平成15年以降については未発表でありますので、ご了承いただきたいと存じます。次に、厚岸町の少子化対策、子育て支援対策はどのようになっているのか、今後どのようなことを考えているのかについてですが、当町における少子化対策、子育て支援対策につきましては、急速な少子化の進行は、今後我が国の社会経済全体に極めて深刻な、 、 、影響を与えるものであることから 少子化の流れを変えるため 平成15年７月に成立し平成26年度まで10年間の時限立法とされる次世代育成支援対策推進法による行動計画策定指針を受け、平成13年３月に策定いたしました厚岸町次世代育成支援行動計画に基づき、推進をし、１年を経過しようとしております。この計画は、町内の子育て中の人、保健医療関係者、福祉団体等関係者の方々に参画いただいた厚岸町次世代育成支援対策推進協議会を設置し、利用者ニーズの把握や懇談会を経て策定したもので、基本理念、基本的な視点、施策の目標、実施施策といった体系を図り、全86事業、うち新規２事業とする内容を前期計画とし、平成21年までに必要な見直しを行った上で、平成22年度から平成26年度までの５年間の後期計画を策定するものとしております。なお、前期計画においては、ニーズ調査結果や地域懇談会の意見を踏まえ、従来の取り組みに加え、もう一段の対策を進めるため、乳幼児の一時預かり、一時保育事業を包括し、仕事と子育ての両立を支援するファミリー・サポート・センター事業の設置を目標としているところです。なお、資料要求のございました厚岸町の少子化対策、子育て支援の事業と具体的な内容については、昨年５月にお配りしております厚岸町次世代育成支援行動計画のとおりでございますので、ご了承願います。次に、矢臼別演習場内の土砂流出防止対策について、検討委員会の最終報告のトライベツ川砂防ダムの改良と土砂生産源対策についての提言を今後どのように進めていくのかとの質問ですが、本年１月19日に矢臼別演習場・別寒辺牛川水系土砂流出対策検討委員会から最終報告が札幌防衛施設局と厚岸町に提出され、その中で、質問者が言われているトライベツダムの改良とあわせて、トライベツ川を含めフッポウシ川、西フッポウシ川流域土砂生産源対策を実施すべきとの提言がありました。厚岸町としては、札幌防衛施設局とも協議し、障害防止対策により実施している別寒辺牛川水系治水砂防施設整備事業により河川調査などを実施しておりますが、平成17年９月27日、厚岸町で開催された検討委員会で方向が示され、既設ダムをスリットダムへの改良を速やかに実施すべきとのことから、ダム改良への実施設計を業務委託しているところであります。その結果に基づき、トライベツ川ダム改良を平成18年度予算に計上させていただいております。新たな土砂生産源対策については、湿原性流域の水辺環境を保全しつつ、演習場としての機能性を損なわない、土どめ、緑化、山腹工、沈砂池などを主体とした土砂流出対策を検討しており、今年度に同じ事業によりトライベツ流域での生産源対策を実施するための現況把握と工種の検討、さらには実施設計を行いたいと考えておりますし､今後継続して土砂流出、生物生息にかかわる流域モニタリングと演習場内の流域特性に応じた土砂流出対策を防衛施設局と協議し、取り進めてまいりたいと考えております。次に、米海兵隊の砲撃訓練や日米共同訓練などで基地機能が強化されるのではないかとのお尋ねですが、米海兵隊実弾射撃訓練につきましては、まだ平成18年度のスケジュール公表がされておりません。ご承知のとおり、沖縄県道104号線越え射撃訓練の分散実施は 「特定の演習場に集中、せず、固定化されないように」との受け入れ条件を示したこともあって、全国５カ所の演習場の中から毎年４カ所が選定されており、１カ所は順に外れる形で推移してきております。この米海兵隊の矢臼別演習場での分散訓練は平成９年度から実施されてきており、５年目の平成13年度に一度、対象演習場の選定から外れましたが、その後の４年間は継続して実施されてきています。このことから、平成18年度は対象外になると予想をしておりますが、現在のところ明確にされていない状況であります。一方、日米共同訓練につきましては、今月５日から16日までの間、矢臼別演習場で、釧路町に駐屯する陸上自衛隊第27普通科連隊と米陸軍の共同訓練が実施されており、米国本土からオレゴン州兵約300人が参加しております。この日米共同訓練は、陸海空の各自衛隊と米軍との間で実施され、道内の演習場でも毎年実施されてきております。矢臼別演習場においては、これまで昭和59年、平成４年及び平成13年に実施され、今回が４回目でありますが、この訓練は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合における日米対処行動を円滑に行うため、それぞれの戦術技量の向上を目的とされているものであります。また、米軍再編制計画の中での矢臼別演習場への移転構想に関しては、平成16年にマスコミにおいてさまざまな報道がされましたが、国からそのような情報は一切なく今日に至っており、現実的な考えでないととらえております。したがいまして、これらのことが矢臼別演習場における基地機能の強化に結びついているとは理解しておりません。以上でございます。
質問 谷口
ただいま、町長からご答弁をいただきましたけれども、さらには資料の提出もしていただきまして、ありがとうございます。この少子化問題については、昨日竹田議員が質問しておられましたけれども、本当に有効な対策をどのように打っていくのかということが非常に大事ではないのかなというふうに思われます。それで、たまたま昨日、パソコンをあけてメールを見ましたら、村山市ふるさと便りというメールが入ってきていました。きっと役場の人たちも何人かは見ているんではないかなというふうに思うんですけれども 「今週のひととき」というところに「３人目の、子供」というメールがあって、この問題はやはり非常に関心があるんだなというふうに思います。それで、この問題をやはりきちんと取り組んでいくということが非常に大事になってきていると思います。先ほど、町長も説明しておりましたけれども、厚岸町で次世代育成支援行動計画というものを出しているわけですけれども、これが本当に子育てあるい、 、は子育て支援に結びついていく そういう内容になっているのかなということになると非常に課題がまだまだたくさんあるんではないのかなというふうに思います。それで、厚生省は少子化対策の大綱を平成16年６月４日に閣議決定して、４つの重点課題を発表しております。そして、この中には、若者の自立とたくましい子供を育てるとか、仕事と家庭の両立の支援、それから生命の大切さをきちんと教える、家庭の役割について理解をさせる、そして子育ての新たな支え合いと連帯というような内容で、目標を決めて、目指すべき社会の姿というものを示して、それが具体化されてきているのではないのかなというふうに思います。結果的に、私は思うんですけれども、地域が本当に元気があるか、活性化しているかどうかは、やはり子供たちの声が町の中に響き渡っているかどうかということではないのかなというふうに思います。それで、毎朝子供たちが通学路をどのくらい歩いているのかなというふうに思って、家の前にたびたび出てみるんですけれども、最近は子供たちが列をなして登校するという風景はほとんどなくなりました。また、放課後に子供たちがあちこちの空き地で何らかの遊びをするというようなことも、ほとんどないのが今の現状ではないのかなというふうに考えています。そこで、私は、今出生率の問題、町長が１回目の答弁で説明されましたように、合計特殊出生率が全国で2.08にならなければならないというふうになっていますよね。ところが、これを大幅に割り込んでしまっているのが現在の姿であるというふうになってきています。厚岸町においても、残念ながら1.58まで下がっているということです。これは特に北海道が東京に次いで特殊出生率が低いと。そして、沖縄が全国では一番出生率が高いわけですよね。そのほかにも、高いのが、平均に、九州あるいは南の方の鳥取だとか島根だとか、こういうところが出生率としては高いわけですけれども、これらについて、どうして北海道が低いのか、その辺の分析をやはりきちんとしていく必要があるのではないのかなというふうに私は考えます。それで、戦後ベビーブームというのは２回あったわけですよね。第１次のベビーブーム、町長さんが控えている後ろの方に、何人かそういう時代に生まれた人たちがいるんではないのかなというふうに思いますし、その子供たちの子供、いわゆる第２次ベビーブームがあったわけですけれども、残念ながら、この第２次ベビーブームの子供たちの出生数、出生率が非常に高い水準に持ってくることができなかった。これが大きく今出生率の低下にさらにそれを押し下げているというか、そういう状況になってきているのが今の現状でないのかなというふうに考えます。そこで、私は、やはり出生数、出生率、これを上げていく対策を国や地方が本当に真剣に取り組んでいく時期になってきているのではないのかなというふうに考えます。先ほど申し上げました村山市のメール、この中にも若干書いています。この間の国会のこともきっとこの人は頭にあったんではないのかなというふうに思います。少子化対策には 「仕事と育児の両立が可能な社会の実現が急務」と猪口邦子少子化担当相は意欲を示、していますが、道は険しそうだと。そして、大臣は出産無料化を提案してみたものの、足取りははかばかしくありませんというような内容になっているのですけれども、今の子供たちを持つ親御さん、この人たちが何を一番子供たちを育てる上で危惧しているのか、どうすれば出生率の向上に結びついていくのか、この辺の分析をやはりしていかなければならないし、厚岸町も思い切った対策をとっていく、そういう時期に来ているのではないのかなというふうに考えます。先日行われました津別町の講演会で、矢祭町長が出産した家庭に一定の援助を行うというようなことも言われておりました。あるいは、福島の飯館村では、子育て支援クーポンというものを今年から始めるとか、そういうことをいろんな形でその対策を講じようとしているんですけれども、子供たちを今育てていく上で問題になっているのは、どこに子育てをする上で非常に親として負担になるのか。不安の問題だとか、そういうものについては、こちらでも相当具体化されていますよね。子供たちを持ったことによっていろんな不安を、育てていく上でどうこの子供を育てていくのか。そういう親に対するいろんな援助、そういうものが具体化されています。、 、 、けれども 今やはり家庭内 子育てをする親たちが経済的な負担だとか社会的な負担今社会も非常に勝ち組、負け組と言われるような時代ですから、職場での負担も非常に大きくなってきていると。そうすると、やはり子育てに専念をするということが非常に難しくなってきている。そういう親御さんたちをどう支援していくのか。せっかく育児、 、 、休業法だとか いろんな法律ができているにもかかわらず それを有効に利用できないそういう人たちもたくさんいると思われます。そういう人たちをどうするのか。それから、あらゆる職場でそういうものをきちんと使っていける、利用できる体制をつくっていかなければ、結果的には絵に書いたもちをいっぱい並べただけということになってしまうのではないのかな。それから、子供たちを育てていく上で、やはり教育にどういうふうにかかわっていくのか、これに対する支援の体制もとらなければならないのではないのかなと。そうすると、その子供が大体高校や大学を卒業するまでの間に、どこで非常に大きな親としては負担になるのか、その辺もきちんと見据えた支援の体制もとっていく必要があるのではないのかなというふうに考えます。ですから、１人目、２人目、３人目、こういう子育てをする上でそれぞれの家庭が本当にうちは２人目が欲しい、３人目が欲しい、そういうことに対する安心して育てていける、そういう地域社会をこの厚岸町でつくっていくということが非常に大事になっていると思いますけれども、これらについて町長はどのように考えておられるか、もう一度お伺いをいたします。次に、矢臼別演習場についてでありますけれども、今、町長からお答えをいただきましたけれども、さきの検討委員会で町長が説明されたようなトライベツ川の砂防ダムの改良を進めていくということになっております。それで、それが予算化をされているということでありますけれども、私は、今回のこの問題を問題点が明らかになったことをやはりきちんと押さえられて、こういう問題がこれから起きないというふうにきちんとしていかなければならないと思うんですよね。それで、この事業を進める上で、調査、モニタリング、いろんなことをされたということでありましたけれども、結果的に机上の調査等で済ませてしまった部分が相当数あったということが、今回の問題になっているのではないのかなというふうに考えます。それから、今後、別寒辺牛川水系を含めた別寒辺牛湿原は、町長が盛んに言っておられますように、国定公園に指定されるその流域でありますから、そういうことを踏まえたやはり対策をきちんととっていかなければならないというふうに思うんですよね。自然環境をきちんと守っていく。こういうことも含めた対策をしなければ、国定公園の昇格、これにも大きな問題を残してしまう。こういうことになってはやはり私は困ると思うんですよ。ですから、今回の問題については、やはり本当に手つかずの自然、これがある意味では、別寒辺牛川の特徴ではないのかなというふうに、大きい川ではないけれども、こういうものをきちんと今まで残してこれた、そういうものをきちんと守っていくということも非常に大事になっておりますので、これらについては、今回の砂防ダムの問題を教、 。訓として きちんと今後対処していっていただきたいというふうにお願いをいたします最後の自衛隊の演習の問題でありますけれども、米海兵隊の演習は今回ないわけでありますけれども、共同訓練ということで３月５日から始まっております。それで、今回は自衛隊と合わせて750人ですよね。それで、120ミリの迫撃砲の訓練が夜間訓練を含めて行われているということであります。それで、この訓練なんですけれども、今回行われている部隊は、2004年にアフガニスタンで展開した国際テロ組織アルカイダへの作戦に参加した、そういう部隊でありますよね。そういう部隊が矢臼別の演習場で訓練をすると。国の訓練とは言いながら、やはり私たちは平和な矢臼別、これを願っているわけでありますし、こういう部隊が次から次へと来て、矢臼別の演習場で訓練をされるということになると、やはり今後の治安の問題を含めて、非常に心配な面が多くなると思います。依然として、米軍基地がある地域では、そういう米軍の事件、事故がなくなっていかないわけですから、これらについては、やはりきちんとした町としても一つ一つ対応をしていただかなければ、問題が発生した後での対応では困ると思いますので、それらについてどう対応していくのかお伺いをいたします。以上です。
答弁 福祉課長 松見
１点目の少子化の対策の関係でございます。ただいまありましたとおり、厚岸町次世代育成支援行動計画でございますけれども、これには町民の参画をいただいた中で、さらに懇談会、そういったものも開いた上で作成したところでございますけれども、そういった中で、私どもアンケート調査等を実施しながら、保護者の具体的なニーズなどもお聞きしているところでございます。この対策は非常に計画をつくる段階で、これは国家的な問題でございますから、国の方でその要因等を分析し、それに基づいた国の指針が示された、その内容に基づいて計画づくりというふうに取りかかったわけですけれども、さてそれでは厚岸町でどう取り組むことになるのかということも、当然議論になったところでございます。ただ、１つ何かをやれば、具体的にこれだけ人数がふえるという、そういったことが言えるかということについては、非常に計画策定にかかわった方々も大きく悩んだところでございますし、そういった意味では、町民からお聞きした意見も非常に重要視されまして、その意見と申しますのは、多かったのが、安心して町内で要は小児科に行きたい。冬期間、特に釧路に行くと交通の便も悪いものですから、そういった関係では、非常に町内に小児科を望む声が多くございました。また、一方では、子供のあるお母さん、特に若いお母さんたちにとっては、保育所に。 、期待する声あるいは児童館に期待する声が非常に多いわけでございます この背景には子供が若年時に、ゼロ・１歳児のときからもう共働きと。そういったことを希望する、育児と仕事、先ほどお話の中にございました子育てと仕事の両立ということです。これについても、やはり行政側に保育所と児童館あるいは子育て支援センター、安心して子供を預けたいという声が多いというのが、私どもが町民から受けた実態でございます。そういった意見をもとにこの計画をまとめたわけですけれども、国の指針によりますと、それぞれの項目、それぞれのライフスタイルというんでしょうか、それぞれの時期あるいはそれぞれの生活状況に合った対策をつくるという、これが計画の内容でございます。こういった体系化をつくったわけですけれども、そういった部分では、厚岸町がこれまでとってきた対策、特に若年者の保育でありますゼロ・１歳児保育、これについては早く取りかかった自治体ではないのかな。また子育て支援センターにおいても、湖南地区に１カ所、湖北地区に１カ所、現在運営をさせていただいております。また、厚岸保育所、それからあみかの方では子育て支援センターと、こういった手厚い児童対策がこれまでとられております。これにもかかわらず、ご承知のように、資料をお出ししましたけれども、子供は減っている状況であります。そういったことから、この計画をすべて実施すると子供がふえるのかという部分については、今後やった事業を町民に公表しながら、さらに計画を見直した上で継続的な検討が必要かと思います。それで、親の危惧ですね、ここの部分については、経済的な負担が大変だという意見は、具体的には保護者から出てきておりませんでした。しかし、この計画づくりの背景には、今教育にかかる費用ですね、そういったものが非常に大きく、子供を持つことの不安というんでしょうか、一方ではありますから、経済的な負担がないわけではないですけれども、町内において子育てをする上では特に高い比率ではなかったというふうに私は受けとめております。親の不安については、やはり現状の福祉では、安心して預け、 。て働きたいというのが町民の願いだというふうに 私はそのように受けとめておりますなお、事業者への関係につきましては、これは協力を求めるＰＲ、そういったものが必要かなというふうに思っております。それから、先ほどの北海道が低い。それで、九州、島根、鳥取の方は高い。そこの分析等は今後させていただきますけれども、北海道、特に実は札幌市が非常に低い状況にございます。これが北海道全体を引き下げている状況にあるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
答弁 建設課長 北村（建設課長は2006年3月まで）
私の方から、矢臼別演習場内の土砂流出対策の関係でございますけれども、質問者が言われるとおり、このたびの検討委員会立ち上げも含めて、起こった問題の起因も含めて、十分配慮しながら、さらには今回の最終報告書の提言を十分尊重しながら、ダムの改良だけでなく、新たな地域特性、流域の特性に応じた形での対、策等を防衛施設局とも協議しながら進めてまいりたいというふうに考えておりますのでご理解いただきたいと思います。
答弁 総務課長 田辺（総務課長は2008年3月まで）
矢臼別演習場で行われております日米の共同訓練の関係でお答えを申し上げたいと思います。この共同訓練の関係でございますけれども、先ほども答弁もしくはご質問の中にもありましたとおり、本年、現在行われているわけでございますけれども、日本側の訓練参加というのは、陸上自衛隊の第５旅団、釧路におります27普通科連隊の隊員450名が参加いたしまして、それに加えて米軍の300名の合わせて750名での訓練が行われているということでございまして、この訓練の統括は第５旅団が陸上自衛隊の訓練計画、こういったものの中に含めまして、いわゆる陸上自衛隊の訓練、日米の共同訓練になりますけれども、そういった中での訓練計画として矢臼別演習場での訓練計画の中に取り込められているというふうに説明を受けてございます。それで、この目的につきましては、先ほど言いましたように、米軍との共同訓練、技術、技能の向上を図る、有事の際の、特に我が国への武力侵攻、こういったときでの相互理解と意思疎通を図って相互の運用性を高める、それが目的ですというふうに説明を受けてございまして、実はこの訓練開始するに当たりましても、27普通科連隊の方から来庁されまして、この訓練の事前説明を受けてございます。この矢臼別演習場での共同訓練の実施サイクルでございますけれども、特に定まったものではない。ただ、先ほど町長の答弁にもありましたように、毎年こういった技能を保持するという意味合いの中で、道内の各部隊が均等に訓練実施できるように道内の各演習場での訓練が行われてきているというふうに伺ってございまして、その際にも私どもの方は、おっしゃられるように、米海兵隊同様、やはり心配なのは規律の保持であるということで申し上げておりますし、その辺につきましては、陸上自衛隊、全体の訓練を統括する責任において、この規律保持という部分については万全を期していきたい、そういうような説明も受けてございます。そういった中で訓練が実施されているということでございますので、私どもはこの規律保持、当然のことながらやはり一番重要な問題であるというふうにとらえておりますので、そういった機会をとらえながら、要請もしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 谷口
少子化問題についてでありますけれども、有効な対策はなかなか打ち出せないということだけでやっていてはだめだと思うんですよね。それで、今、厚岸町がやっていることは、結果的には国が方針を立てたことを、それに基づいて厚岸町で具体化をして、それがやられているということだと思います。そういう点では、ある意味では先進的な部分もありますし、それは十分私も理解をしております。そういう中で、厚岸町が本当に子育てあるいは少子化対策に積極的に取り組んでいるんだなというものを打ち出していかなければならないと思います。それで、先ほども申し上げましたけれども、やはり子育てをする親御さんが、本当に今ほとんどの家庭が専業主婦でということではならない時代になってきている。そうすると、そういう共働きをしている人たちをどう支援していくのか。そのためには、企業の中でもどういうふうに扱っていくのか。せっかくいろんなルール、法律が決まっていながら、それを有効に活用できないあるいはそれを使わせないというような状況になっていたのでは困るんではないのかなというふうに考えます。それから、今いろんな制度で、子供たちを応援したり、親を応援しておりますけれども、例えば児童手当の問題にしても、これはどのように厚岸町としてさらにいい内容にもっていくのか。国の基準がここだからそこでとどめてしまうというのではなくて、子供たちを持つ親が何を望んでいるのか。せっかくここでいろんなアンケートをとって、その内容も示されておりますけれども、このアンケート結果が生かされるようなものになっていかなければならないのではないのかなというふうに思うんですよね。これを生かしていくことも非常に大事ではないのか。それから、実際にアンケートの対象が私はどこまでなのか具体的にこの範囲では一定の団体しかわかりませんけれども、それらの他のところで親御さんたちがどういう反応を示しているのか。それから、これができたことに対するアンケートもやはり大事なのではないのかなと。つくる段階でのアンケートも大事だけれども、実際につくって運用する段階でのアンケートもやはりやっていく必要があるんではないのかなと。やはり常に町民に耳を傾けて、そして問題点を、長いスパンも大事ですけれども、短い期間での対応もやはりしていかなければならないのではないのかなというふうに考えますけれども、これらについてどう考えていくのか。それと、やはり地域社会が一体となって子供たちを守っていくんだという、安心してこの厚岸町で子育てができると。今、いろんな問題も発生しておりますから、なおさら非常に子供を育てるということに対する不安やいろんな問題が多いのではないのかなというふうに考えておりますけれども、これらについてもう一度お尋ねをいたします。以上です。
答弁 福祉課長 松見
お答えを申し上げたいと思います。まず、児童手当の関係でございますけれども、ご案内のとおり、今年の18年度以降、これまでの小学校３年生までを限度とした支給が小学校６年生までに拡大されることになっております。その関係では、厚岸町では1,000万円を超える手当が各家庭に支給され。 、 、ることになります これについては 当初予算の中でご説明したいと思いますけれどもそれと同時に所得の限度額も上げて、これは国の制度ですけれども、上げている内容でありまして、現在は約70％程度の児童手当の受給率なんですが、これを90％にするというような内容となっております。それで、児童手当に対する町独自の上乗せということにつきましては、昨日の16番議員への答弁の中にもありましたとおり、現在の財政下の中では上乗せ支給はできないということでございます。また、アンケートの対象でございますけれども、まず小学校在学中のお子さんのいる。 、すべての世帯に対して実施をさせていただいております 回収率も70％近くの回収率で民生委員さんの回収にも協力もいただいてさせておりますから、これにかかわる方が相当来たわけでございますけれども、そのような協力のもとのアンケート結果となっております。それで、アンケートの内容が計画に反映された形でありますが、法律の中で事業実施の内容を毎年公表することになっております。ただいまご提案いただいた計画をつくった後の町民の意見を聞く必要があると。これにつきましても、私も同感でありまして、現在ではホームページで掲載しております。また、各町内の行政機関に配布しているだけでございますけれども、18年度、この17年度１年間に現在実施しております事業をまとめ、それを町民にお知らせして、それに対する意見をいただく場を今後設けていく必要があるなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。