（1）スーパーフクハラの出店について／（2）平成18年度水産予算について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

３番、南谷議員の一般質問にお答えいたします。まず、スーパーフクハラの出店意向を受けた町の対応についてでありますが、スーパーフクハラから町に対する出店の意思表示はありませんが、町内における一定規模以上の土地の取得にかかわる届け出が提出され、また道路、上下水道等の状況調査の実施、、 、その他商工会への説明内容などを総合しますと 本町港町への出店を予定しているのはほぼ確実と見られます。また、出店の規模は、大規模小売店舗立地法の届け出基準面積を大きく超えることが、 、 、予想されており その立地が周辺の地域の生活環境を保持しつつ 適正に行われるよう今後北海道や関係機関と連携しながら、対応をしてまいります。次に、大規模小売店舗立地法に基づく環境対策についてでありますが、大規模小売店舗で発生する一般的な騒音としては、荷さばき作業、ボイラー吸排気音など設備から出る騒音、駐車場の騒音などが予想されますので、法に基づく届け出があれば、資料を調査するなどして、適切に対応してまいります。廃棄物の保管、運搬処理への対応でありますが、保管においては、必要な保管容量や悪臭や、衛生上の問題が発生しない施設整備を求めていく必要がありますし、処理については、事業系一般廃棄物として、町が収集運搬し処理することを想定しております。厚岸湾、厚岸湖への影響についてでありますが、ごみの散乱を防止する措置を初め、雨水及び雑排水や汚水の処理方法についても、環境への影響が出ないよう、重要な課題として当該業者と十分協議してまいります。交通対策については、既に釧路土木現業所厚岸出張所や厚岸警察署と協議を始めておりますが、有効な対策を見出すことが非常に困難な状況にあります。その理由は、立地予定地が幹線道路から奥に入り込み、行きどまりに近い状態で、しかも道路及び歩道拡幅が狭い町道しかないため、現状のままでは車両、歩行者とも通行に大きな障害が予想されるためです。計画どおり立地する場合、北海道、厚岸町とも道路の線形や構造を大きく変えることは現状では困難であり、当該業者の自助努力により、限りなく安全な進入経路の確保と誘導標識の設置、混雑時の人員による誘導などを適正に行うよう求めていかなければならないと考えています。次に、町の税収及び水道、下水道使用料などの収入の面での影響はとのご質問でありますが、まず、町の税収ですが、課税される税の種類としては、土地、建物に係る固定資産税、都市計画税、法人町民税の均等割及び法人税割が想定されますが、課税年度は固定資産税及び都市計画税の賦課期日が１月１日であること、また法人町民税については、当該法人の定める事業年度終了後、一定期間内に申告納付することになるため、直接の税収は平成19年度以降となる見込みで、その税額等につきましても、店舗の規模や法人の資本金や従業員数が明らかでない現段階では、予測することができないことをご理解いただきたいと存じます。また、その他の収入についてでありますが、水道料、下水道使用料、下水道受益者負担金が見込まれます。これまで伝わっている情報から類推すると、水道料では200万円程度、下水道使用料では150万円程度となりますが、これも施設や設備の規模により大きく変わりますので、確かではありません。なお、下水道受益者負担金につきましては、当該業者が出店を予定している場所は下水道が整備されていないため、新たに汚水管を敷設して、供用開始区域にしなければなりませんが、その整備にかかる費用は400万円ほどになると予測しております。さらに、出店が地元雇用や資材調達などにどのような影響があるかとのお尋ねについてでありますが、正職員の地元採用が行われるのであれば雇用の場の創出につながりますが、臨時、パートの採用だけにとどまるならば、地場産業と労働力の奪い合いになる可能性があります。また、地元からの資材等の調達については、経営方針などが明らかでありませんが、地元の食材や資材を最大限活用するよう働きかけてまいります。次に、平成18年度水産予算の概要についてのお尋ねでありますが、厚岸町一般会計予算のうち、水産業費では前年度に比較して704万円減の6,900万7,000円であります。内容として、水産振興費の主な事業としては、漁業近代化資金利子補給は増額計上となるものの、昆布漁場改良事業、ヒトデ駆除事業など、町単独補助事業は継続いたしますが、前年度比10％減額となるほか、昨年漁協で導入したサンマ選別機など、国庫補助を活用した事業について、今年度は町の会計を通さず、国と道が全額負担する事業を導入することによって、2,160万3,000円少ない2,021万円の計上となりました。漁港管理費は、主に廃油処理施設の閉鎖に伴い、北海道からの委託金が廃止され、277万1,000円の減額となりました。漁港建設費は 第一種床潭漁港東部で 緩傾斜護岸工事が着手され 全体事業費１億3,、 、 、500万円のうち、町負担分1,440万円を計上し、前年度比1,421万4,000円の増額となっております。養殖事業費は 新たな事業として 海洋観測機器の購入と厚岸シングルシードカキ カ、 、 「キえもん」養殖漁業者の増加に伴い、種苗生産期間延長のため、これらに要する経費について増額計上するもので、前年度比582万4,000円増の2,340万4,000円を計上しております。水産施設費は、昨年奔渡漁村センターの下水道排水設備が終了したことにより、前年度比236万5,000円減の263万3,000円となっております。このほか、町の会計を通さない国直轄の事業では、第三種厚岸漁港は、今年度事業費として５億8,000万円であり、前年度比１億3,000万円の増額となっております。また、北海道の事業では、地域水産物供給基盤事業のうち増殖場関連では、今年度国と北海道が全額負担する漁礁設置事業として5,300万円が予算化されております。次に、２点目の厚岸湾・湖の環境調査はとのお尋ねでありますが、カキ種苗センターが行っている厚岸湖・湾の水環境については、長期間にわたるデータの蓄積が必要なことから、幾つかの観測定点を設定して、プランクトン量、水温などの９種類の項目について観測、分析しております。今年度新たに、これまでの機器より精度が高く、観測データの長期間計測可能な海洋観測機器を導入することによって、定期観測データの精度を向上させ、より有益な漁場環境データの蓄積を行うことが可能となります。次に、３点目の生産増加を目指した増養殖強化策をとのお尋ねでありますが、本町の沿岸漁業形態は、昆布漁を主軸にカキ、アサリ、ホッキ、小型定置など、複数を組み合わせて経営している漁業者が多いのが実態でありますので、資源の増大対策と持続的利用を可能にする適正な漁場管理を図ることが必要です。このため、今年度も北海道が事業主体であります、地域水産物供給基盤整備事業や厚岸漁業協同組合が事業主体となり継続して行っている昆布漁場改良事業、ヒトデ駆除事業、肉食性巻き貝、いわゆる三角ツブ駆除事業、ニシン中間育成事業、漁場造成環境調査事業など、町単独補助事業につきましては、厳しい財政事情ではありますが、本町の経済を支える柱の一つとして支援を継続するとともに、今後とも漁協と連携しながら、沿岸漁業の振興を図ってまいりたいと考えますので、ご理解願います。

答弁　まちづくり推進課長 福田（まちづくり推進課長は2006年3月まで）

お答えを申し上げます。まず、厚岸湾・湖の貴重な自然の財産を、これを大型店舗の立地からどう守るかということでありますけれども、環境保全に強い指導力を発揮してほしいということでありました。まず、雨水対策につきましては、これまでどおり道路側溝との接続によって適切に処理をしていきたいというふうに考えておりますし、汚水につきましては、先ほども申し上げましたように、ここは今下水道供用区域ではありませんが、下水道を早急に整備をして、それにつないで処理をするという方法をとってまいりたいというふうに考えております。さらには、ごみにつきましては、適切な保管施設を整備していただいて、その上で厚岸町が収集運搬を行うという体制にしてまいりたいと考えております。さらには、安全対策として、フェンスの設置というお話がありましたが、建物が厚岸湖からどれぐらい近づいたといいますか、どういった位置に建つのかということも少し考えなければなりませんし、当然お客様の安全対策として、フェンス等の設置については、これは必須の条件として当該業者に意見を申し上げるという考え方でおります。、 、 。次に 交通対策でありますけれども 自助努力だけでよいのかということであります現状の道路、すぐに、例えば開店までに道路を直すとか広げるとかいうことは、なかなか難しい問題があることはご承知いただけるかと思います。その上で、今、釧路土木現業所厚岸出張所及び厚岸警察署と議論をしているのは、現状の道路敷地の範囲内で最、 。大限できるといいますか 今の状況の中でできることについて協議をいたしております例えば、厚岸大橋をおりてまいりまして左折をいたしますが、すぐ右折する道路があります。こういったところの手前に右折レーンを設けるなどして車の処理ができないかといったようなことが議論されておりますし、それから、厚岸大橋をおりて右折しようとする車が出てくるだろう。そこを一方通行にするか、進入禁止にするのか、こういった規制の措置については考えなければならないというようなお話が今出ております。しかしながら、こういう状況の中で業者が大型店を立地させるということは、業者に。もそれなりの自助努力をしてもらわなければならないというのも当然のことでありますしたがいまして、業者の自助努力と、私どもとしては、現状の道路構造の中でどういう規制ができるかといったようなことで、お客様等々の安全対策を考えてまいりたいというふうに思っております。それから、厚岸大橋からの立体交差、そういったようなご提言もありました。将来の都市計画としては、厚岸大橋からおりて、どのように今の道道を改良していくのかといったような課題もあると思います。今のご意見を踏まえまして、将来の都市計画に向けていきたいというふうに考えております。それから、既存の商店への対応の問題でありますが、既存の商店、中心市街地活性化基本計画をつくる際にもいろいろな議論をしておりますが、現状、大型店の立地が規制できない状況の中では、やはり、それぞれの店が特色のある品ぞろえ、特色のあるサービスあるいは大型店と競合しない業態への変更などというものがなければ、今の一般商店が商売を続けていくことは難しいであろうという話になっておりますが、そういったことに努力をそれぞれしていただくということが基本になろうかと思います。この大店立地法というのは、大型店の立地を規制する法律ではなくて、受け入れを前提とした環境整備のための法律というふうに、以前の法律とは趣旨が変わっておりますので、そういった意味で、既存の商店に影響があるから立地に反対するといったようなことはできない法体系になっていることについてご理解をいただきたいと思います。さらに、厚岸町中心市街地活性化基本計画との関連についてのお尋ねがありました。この計画につきましては、平成15年１月付で公表し、計画期間は前期の５年間と、平成16年度からの５年間と、それ以降という形の計画になっております。その中で、旧マルハ大洋漁業跡地の位置づけにつきまして、計画区域の一角を占めている。中心市街地区域の一画を占めている。現状は、良好な市街地環境形成の阻害要因になっている。いわゆる空き家といいますか、古い工場がそのまま建っているということで、環境阻害要因になっているということの評価。したがいまして、施設跡地の有効活用を検討し、環境の改善とともに活性化に役立てますというふうに、この計画案の中では述べております。具体的にどうするかにつきましては明らかにしておりませんが、商業集積ゾーンには位置づけておりません。したがって、大型商業施設の立地についても、この計画の中では想定していないということでございます。ただ、計画策定段階では、こんな施設があるといいなという、そういった意見も出されておりますが、その中では、レンタサイクルステーション、橋のたもとという立地を、 、生かしての貸し自転車の基地にしたらどうかと あるいは海の見える銀行が欲しいとかあるいは新しいゲームセンターとパチンコ屋などが欲しいというような意見があったところでありますが、実現に向けた手法などの検討は行われておりませんでした。以上が中心市街地活性化計画の中での当該地の位置づけであり、このたびの大型店舗の立地を制約するという内容にはなっていないことをつけ加えまして、答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

私の方からは、水産予算の関係のご答弁を申し上げたいと思います。２回目のご質問は４点ほどありましたけれども、１回目のご質問で、平成16年度の決算の内訳の関係で、２月号の広報に載せた予算の件でお話があったかと思います。それで、その点からお話をさせていただきたいというふうに思います。まず、農業との関係でございます。確かに平成16年の農林水産業費10億2,614万円という予算内容でございました。それで農業費は70％を占めてございます。しかしながら、これに占める一般財源につきまして、 、 。 、は 24％ 一般財源の占有率は24％でございます 対しまして水産業費につきましては確かに１億2,591万円の決算額でございますが、このうち56％に当たります金額が一般財源、町の持ち出しというふうになってございます。この農業費については、確かに７億円ほどございますが、国・道の補助金が37％を占めていまして、２億6,000万円ほどでございます。さらに、起債が5,200万円、これが7.5％。さらには、先ほど申しましたとおり、一般財源が１億6,750万9,000円で24％を占めています。農家の負担金が、これに加わっていまして、これが大きく２億2,325万円、31％を占めています。これらの農家の負担金については、草地整備の自己負担金、これが1,100万円、それから町営牧場の利用料、これが１億3,200万円、これに農業用水道費が加わっていまして、4,700万円など、自己負担も非常に多い。これらが２億2,000万円を占めているという内容であります。、 、 、一般財源の１億6,700万円を占めておりますが そのうち5,700万円 ３分の１ほどはこれは過去に行った起債の償還額でございます。国営事業の償還額ということでご理解いただきたいと思います。確かに農業につきましては、補助がたくさんございますけれども、農業委員会費あるいは農業用水道費、他の部署の予算も、この農業費に入っているということは事実でございます。あと農道費とか、補助率の非常に高い制度を使って町道の整備をする、あるいは水道、 。 、の整備をするということは 結果的に町の負担を減らす そういった効果のある事業もこの農業費の方に含まれていることをご理解いただきたいというふうに思います。今度は17年と18年の農業費と水産業費の関係でありますけれども……（ 農業費要らない、水産の対比だけ」の声あり）「

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

水産業費に至りましては、確かに3,975万円でありますが、これについては4.3％ふえまして、18年度は4,149万2,000円ということで、4.3％ふえているということでございます。次に、南谷議員の２回目の質問に入りますが、１点目の漁礁の関係であります。これにつきましては、事業期間が平成18年から21年の４年間でございますけれども、道の予算の関係で、これらについては、延長することも十分あり得るということでございます。２つ目の全体量でありますけれども、これは3.25メートル四方の鉄筋入りのＥＰ漁礁ということで、総体で816個をつくることを予定してございます。全体の事業費では４億8,000万円という内容です。この漁礁事業では、204個を１群体というふうにいたしまして、４つの群をつくるという予定でございます。場所につきましては、大黒島沖の底引きのラインの手前ということでございます。範囲としては、縦に566メートル、横に、長さで2,264メートルということでございます。対象の魚種としては、タコ、それからカレイ、ホッケ、この３つの魚種を予定しております。それから、漁港関連の水産、町の会計を通さない広い意味での水産予算ということでございます。これにつきましては、国直轄の予算、それから床潭漁港、それから漁港海岸の補修、これらを合わせますと、平成17年は５億7,069万3,000円でありますが、平成18年度は７億9,100万円ということで、２億7,000万円ほどふえているということでございまして、総体に占めるこの金額で見ますと、農業費を上回っている、総体で８億円近くになりますので、農業費を上回る結果になっているという内容です。それから、３点目の厚岸湾・湖の水質環境のお話でございます。これにつきましても、今後とも、現在蓄積期間ということで、かねがねデータの蓄積をしている期間ということでお話をさせていただいております。今後とも、データとの連続性を保ちつつ、一定の基準を堅持しながら、調査研究を今後とも継続してまいりたいというふうに考えてございます。それから、最後に４点目、町単独補助事業の考え方を含めて、今後どのような取り組みをというお話でありました。限られた財源でございますので、費用対効果、これらを十分見きわめながら、事業に、 、 、よっては ある程度めり張りをつける そういったことも必要かなと思いますけれども厳しい財政事情もございますけれども、重要性あるいは緊急度、これらを十分考えながら、漁協とも十分この辺を詰めて業務に当たってまいりたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　まちづくり推進課長 福田（まちづくり推進課長は2006年3月まで）

お答えいたします。。大規模小売店舗立地法に基づく届け出後のスケジュールについてのお尋ねであります売り場面積が1,000平方メートルを超える大型店の新設の届け出があった場合、届け出が提出されるのは北海道でありますが、その場合北海道は直ちにこの内容を公告ということで、要するに一般に知らせるということの手続が義務づけられております。その公告から４カ月間縦覧期間ということになりまして、一般の目に触れるところでその内容を知らせるということが義務づけられております。この間、まず出店予定業者は、届け出から２カ月以内に届け出内容の周知のため、町内の適当な場所で説明会を開催することが義務づけられております。これも法律で義務づけられております。また、公告期間中の４カ月間、地元市町村からの意見聴取が義務づけられておりますし、さらには、地元住民、商工会、事業者などは、同じく法律に基づいて意見を提出することができるということになっております。この段階で最終的な町の。意見あるいは商工会や関係の方々の意見というものが出そろうということになっておりますさらに、北海道は専門家と学識経験者で構成する北海道大規模小売店舗立地審議会という第三者機関にその内容を諮ることになっております。これは法律で義務づけられているものではありませんが、北海道としてはそういう手続を経るということになっておりまして、厚岸町へ実施する場合、北海道を５つに分けた部会というものが設置されておりまして、釧根、十勝、網走については、十勝支庁に事務局を置く第５部会で届け出の内容の審議が行われ、その審議結果を踏まえて、北海道で判断が形成されるということになっております。公告期間が終わりますと、北海道の意見を、それぞれ町とか、あるいは関係商工会とかから出された意見を集約して、北海道の考え方をまとめたものをさらに一月間縦覧に供するという期間が必要になっております。この間に意見がなければ、その時点で手続が終了するということになりますので、すべてが順調に進めば届け出から５カ月、５カ月といいましても、提出に際しての進達期間、出してから届くまでとか、休日とか、そういったことを考えますと、届け出から最低６カ月で開店にこぎつけることができるというふうに考えられます。最長でも８カ月以内に開店ができるように配慮しなければならないと、こういうことに法律的にはなっております。大規模小売店舗立地法の手続のほかに、都市計画法に基づく開発行為の許可及び建築申請の手続が必要でありますが、これは大規模小売店舗立地法の手続が完了しなければということではなくて、並行して進めることが可能な法体系になっております。したがいまして、大店立地法に基づく届け出の承認がある程度見込めるという状況になれば、事業者は工事に着手することができるということになっておりますので、先ほど法律に基づく手続に最低６カ月、最大で８カ月と申し上げましたが、その６カ月、８カ月たった段階で、もうその前から建築が進められていて、オープンすることができると、こういう法体系になっているものでございます。町はもう一歩進んで対応すべきというご意見もございました。意見を述べる場合につきましては、法律で定められておりますけれども、しかし、それ以前に、事前に対応しなければならない部分がたくさんあると思います。そういった面については、先ほどの道路の問題もしかりでありますけれども、その届け出が出される以前にも対応できるこ、 、とは あらかじめ予測してしっかりとした対策を立てることが必要と考えておりまして今後とも情報把握に努めて最善を尽くしてまいりたいと考えております。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

３回目のご質問にお答えさせていただきたいと思います。事業ですけれども、いろいろな事業がございますけれども、国からの補助あるいは道からの補助、それから全く補助のつかないものもございます。これら事業展開に当たりましては、組合とも協議して、漁業振興に結びつき、さらには緊急度、そういったものを考慮いたしまして、財政当局とも調整しながら事業展開をしてまいりたいと考えております。それから、水産、もっと頑張れというご意見でございますけれども、私については、農業に負けるなといいましても、産業振興課、水産あるいは農業、そういったことでございます。限られた予算の中で、産業振興、そういった観点から編成した予算でございますので、ご理解いただきたいと思いますし、また水産も農業に負けないように頑張りたいと、このように思ってございます。