（1）公共工事発注に伴う品質確保について／（2）森林整備について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

８番、音喜多議員の質問にお答えします。公共工事の品質確保に係る従前の価格中心の公共工事のあり方から、多様な要素を考慮した公共工事へと求められているが、この新しい体系の公共工事のあり方に町はどのような考えを持っているか、また、地方公共団体の実施する責務に伴う公共工事発注に、おいての配慮の必要性についてのお尋ねでありますが、これまで入札の適正化について透明性、公平性を図るため、さまざまな方法に取り組んできましたが、社会的に大きな影響を及ぼす公共工事の品質不良や談合問題が大きくマスコミに取り上げられることもあり、公共工事の品質確保の促進に関する法律が平成17年４月１日に施行されました。また、国は、平成17年８月26日に、公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的方針について閣議決定し、その中で、総合評価方式の活用について言及しております。その方式には３種類ありますが、一つには高度技術提案型で、これの特性は、高度な技術提案を要する工事や技術的な工夫の余地が大きい工事であり、この場合の価格以外の評価の要素としては、ランニングコスト、工事目的物の強度、耐久性、供用性、環境の維持、景観などが挙げられます。次に、標準型ですが、これは、高度な技術提案を要する工事以外で、技術的な工夫の余地が小さい工事です。この場合の価格以外の評価の要素としては、環境の維持、交通の確保、特別な安全対策や性能などが挙げられます。次に、簡易型ですが、これは、技術的な余地が小さい工事です。この場合の価格以外の評価の要素としては、簡易な施工計画や同種・類似工事の経験、工事成績などが挙げられます。それぞれの方式に係る工事金額的な目安は示されておりません。、現在、厚岸町が行う工事の大部分は簡易型に分類されるものであります。厚岸町では公共工事の発注金額も少なく、工事の完成検査でも請負工事施工成績評定基準を設け実施しており、施工体制、施工状況、出来形及び品質、できばえなどをチェックしております。これらの方式の導入に当たっては、地方自治体の財政状況から職員の削減も進められており、品質を確保するための技術審査が加わると、入札執行までの多くの時間と労力が必要となること、国や北海道と違い、市町村では地元業者の育成や地元経済への波及効果という大きな問題もあると考えられます。法第５条では「国との連携を図りつつ、地域の実情を踏まえ、公共工事の品質確保の促進に関する施策の策定や実施する責務を有する」と規定しております。北海道開発局では、来年度発注予定額の５割程度を総合評価方式で実施しようとしておりますし、北海道は来年度も工事内容により試行する予定とのことでありますが、厚岸町としては、当面現状の形で入札を進め、今後、他市町村の対応を見ながら、地域の実情と公共工事内容等により検討してまいりたいと考えております。次に、公共工事の発注は、完成後のその利用頻度に至るまで目標評価が求められ、自治体としてのみならず、首長にも品質確保を図るため必要な措置を講ずるよう求められている。町長としての見解を求めたいとのお尋ねですが、さきに申し上げました法第５条にのっとり、地方公共団体の責務として今後の公共工事の発注のあり方に対し、基本理念や方針を尊重し、地域の実情も考え合わせて検討したいと考えております。次に、森林整備についてであります。初めに、森林整備地域活動支援交付金事業の終了区域の活用と、次期この事業の継続と必要性についてお答えいたします。この制度は、森林所有者による計画的な森林の施業が特に重要として、森林の現況の、調査や地域の活動を確保するための財政支援として、国が４分の２、北海道が４分の１町が４分の１を負担し、平成14年度から５年間を期限として実施中であります。今年で４年目を迎え、対象森林面積が、初年度の1,927.8ヘクタールから年々ふえ、今年度は2,484.78ヘクタールとなり、森林所有者135人に総額2,484万8,000円が交付される見込みとなっております。この間、交付金によって対象森林内の現況調査や造林植栽計画などが樹立され、その後の造林施業へと結びつくなど、一定の効果が認められるところです。この制度は平成18年度で満期終了となりますが、国では、同制度に関する検討委員会を。設置し、平成19年度以降の本制度のあり方について検討を進めているところであります現在、検討会での検討資料として、市町村・森林組合・森林所有者を対象に、取組状況や制度の効果などについての意向調査を実施しているところであります。当町としても、木材市況の厳しい状況下で、森林所有者の造林事業に対する意欲の減退に対し、本制度を有効に利用し、森林組合と連携を図りながら民有林の森林整備の振興を図り、森林の公益的機能を増進させるためにも有効な事業と認識しているところであります。次に、これからの植樹種としてグイマツＦ１も研究対象に進めていくべきとのお尋ねですが、グイマツＦ１は、グイマツとカラマツの交配種であり、カラマツよりも早く成長し、病気やネズミの食害に強く、幹が真っすぐで材質が強いという特徴があり、25年ほど前に商品化されました。町内では、22年前から植栽され、現在156ヘクタールがグイマツＦ１の造林地となっています。うち56ヘクタールを占める町有林では、直径約10センチ、樹高が約８メートルほどに達している林班もあります。現在、道立林業試験場では、このグイマツＦ１の特徴を持った優良樹種グイマツスーパーＦ１を、クローン技術によって苗木の量産化に取り組んでいます。苗木単価は、通常のカラマツの約２倍でありますが、生存率の高さが特徴であることから、造林に際し低密度での植栽が可能であり、間伐回数の減など経費の削減につながるとの試験結果があります。町では、10年ほど前から広葉樹の植栽を行い、針葉樹と広葉樹の混交林化によって、森林の公益的機能を充実させようと取り組んでおりますが、今後、このグイマツスーパーＦ１の道立林業試験場の情報に注視し、活用方法を検討してまいりたいと存じます。最後に、森林組合の合併問題の現況と町の見解についてお答えいたします。北海道は、平成９年度に森林組合合併推進方針を策定し、積極的に森林組合の広域合併を進め、また、北海道森林組合連合会では、平成15年度に森林組合系統改革プランを策定し、平成17年度までに道内84組合に統合する広域合併計画を推進しております。この間、平成10年度から平成16年度までに51組合が合併し、平成17年６月現在で112組合となっており、合併協議会の設立状況から平成18年度末には道内の森林組合数は90台半ばになるとの見通しとされております。厚岸町森林組合は、今年５月に開催された通常総会において、代表理事組合長から平成17年度は合併を行わないとの表明がされたところであり、現在においてどの森林組合とも合併についての協議を行っていないと伺っております。北海道では、合併森林組合に対し、造林補助事業や保安林整備事業を優先するなど支援策を打ち出して合併を後押ししていますが、一方で、合併した組合が統一した経営方針を立て、管理経費をどのように抑制して収益に見合った組織にするかなど、多くの課題を克服しなければならない現実的対応の困難さもあると思われます。町といたしましても、公的団体として民有林の振興を担う森林組合の動向は、森林・林業行政上の重要な案件でありますので、指導監督権限のある北海道と連携を図り、森林組合の合併問題に対処してまいりたいと存じます。以上でございます。

答弁　建設課長 北村（建設課長は2006年3月まで）

公共工事の品質確保についてご答弁させていただきます。前段言われたとおり、厚岸町としても、平成14年度に従来の発注に当たっての中でいろいろ問題もございまして、透明性の確保という形の中では、250万円以上のものの予定価格の事前公表、それに競争性の促進という形では指名業者の公表を入札事後というような形と、さらには罰則の規定を強化し、今現在に至ってきているわけです。今般、11月16日に国の方から今回の法改正に伴う関係の説明会がございまして、私も行ってまいりました。その中で、今、質問者言われるとおり、従来の価格競争の中でつくればいいというものではだめだという形の中で、従来の低価格入札ではなく、それをさらに総合評価方式という形の中で、ある程度焦点を決めた中で、最低入札価格であっても、総合評価点で点数をつけることによって２番の札の方までもとれると。とれるというか、そういう形の考え方、それが今回の総合評価方式の中での技術提案型であるとか標準型であるとか簡易型という、３つの方法という形で総合評価方式という形になってきております。現実的にいうと、昨年、国の方で、北海道開発部で試行した中では、100件やって３件、２位の方が落札したという経過は聞いてございます。ただ、全体的に試行の中では評価点が非常に下の低い点数でしたから、安い札を入れるとなかなか逆転することがなかったという形の中では、その焦点を今度大きくしようとか、国の方はそういうふうに考えて、今回さらに発注額の半分ぐらいはいこうという形の考え方で説明されております。ただ、質問者が言われる第３条２項の基本理念という形の中では７つの項目ございまして、そのうちの第２項のことを言われました多様な要素とは、町長から答弁ありましたとおり、ライフサイクルコストであるとか、リサイクルの対策、例えば環境の維持であるとか交通の確保とか性能とか説明させていただきましたが、それぞれ技術提案型のやつと、それから標準型の、そういう価格以外の要素、簡易型の要素とか、それぞれが違ってございます。それらを含めて、一応多様な要素という形でご理解をいただきたいと思います。次に、第５条の地方自治体の責務の関係でございますが、町長が答弁申し上げましたように、基本的には、国が最初試行していたときには２億円以上の大きな事業費を想定した中で検討していたみたいですけれども、基本的には、技術提案型、私どもは環境に対してこういう配慮をしますよとか、この技術たるや、うちの方はこうやってすぐれていますよとか、そういう技術提案型というのは大きな金額が係る関係の方なんですけれども、そういう提案を今度審査するために、民間から有識者も入れなきゃないとか、その技術がわかる人を入れた技術審査をしないと、総合点というか、評点ができないような仕組みになっていますし、そういう状況から考えると、今現在、厚岸町の段階での発注工事の中で、そこまでの審査をするということは現在のうちらのスタッフでやっていくことも不可能に近い状況になります。それとさらには、その審査をすることによって、今度入札までの行為とか時間もかか、ってくる。いろいろな情勢の中を考えたときには、まだ国も北海道も試行状況の中では現在は当面この形の中、今のうちの入札執行制度の中でやっていきながら、他町村の例とか、いろいろ北海道の焦点の違いも出てくると思いますので、そういう時点で、厚岸町としては取り入れ可能かどうかというのを検討をすべきである。今の段階で町の発注工事に当たっては、当然入札に当たっての業者選定、施工能力があるとか、そういうものが基本ですから、基本的には簡易型と言われているところに施工計画とか今までの実績があるとか、いろいろなことが全部焦点として出てきますので、ベース的には基本理念にある程度のっとった形の中で町も行っていますから、そういうことを考えて、当面は現状のままで進めながら、いろいろな北海道の動きとか他町村の動きを見ながら検討していきたいと、そのように考えておりますし、３点目の第６条の発注者の責務そのものは、町長個人ではなく、あくまでも発注する自治体としての物の考え方、とらえ方として押さえなければならないという形の中では、そこには当然職員も確保しなければならないとか、そういうことが全部位置づけされていますので、それも含めて、当然地方自治体の責務の中で、今考える今後の中でそれも検討していきたいという形で町長から答弁させていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　環境政策課長 小島（環境政策課長は2009年9月まで）

私からは、森林整備についてご答弁申し上げます。、まず、森林整備地域活動支援交付金についてでありますが、この制度につきましては森林所有者並びに森林組合において、継続への期待は非常に大きいというふうに認識しております。国においても、そういった意見を聞いているということでありまして、現在、その検討中であるということであります。検討委員会の意見を反映した形で、引き続き、国が予算措置、計画等をどのようにしていくのかということを町としても注目し、ているところであります。その場合には実施主体としては町がなるわけでございますがその場合には関係部局と調整を図りながら検討してまいりたいというふうに存じます。それから、グイマツＦ１から派生して、さらに優良な苗木が出たということで新聞報道されたところでございます。グイマツは、別名シコタンマツと称されるぐらい、いわゆる極東地域、寒冷な地域に生息する、しかも優良な材がとれるということでございます。一方では、カラマツが特徴として成長が早いと。カラマツは本州に主に生息する樹種でありますけれども、戦後北海道において造林の苗木として非常に多く用いられてきたと。そのかけ合わせによって、非常にいい苗木ができたということでございます。さらに、新聞報道あったわけでございますが、私もそのとき直感的に、この木は町民の森に植えてみたいなというふうに思いました。そこで、森づくりセンターを通じて、、来年度苗木が手に入らないかということを問い合わせたわけでありますが、現在、林試林業試験場でございますが、そこでまだ試験中でございまして、どうしても今の段階で。は提供できるという状況にはないと。まだ苗木が非常に少ないという状況でございますですから、こういった町の意向を引き続き林業試験場の方にも申し上げて、何とかして来年手に入らなければ再来年という形で、何とか町の町民の森に植えてみたいというふうに考えているところでございます。それから、森林組合の合併についてでございますが、まず、出資金についてでございます。ご質問者がおっしゃられたように、平成６年度に900万円の増資を町でしてございます。この段階で、森林組合に対する町の出資総額は1,350万円でありました。この金額のうち、まず初めに400万円について減資の申し込みをしてございます。これは平成16年度でございますが、このときの考え方は、財政改革の一環ということでございます。平成６年度に行った増資のときは、森林組合の経営支援という意味が当時あったということでございまして、その後、順調に森林組合は経営を立て直しまして、単年度収支も毎年黒字を継続して出しているという状況の中にありました。そういった中にあって、町財政も苦しくなってきたということで、この900万円のうちの400万円を出資の返還していただけないかということで、組合との合意を見て、返していただいたということでございます。その後に、実はその年度にもう一度300万円の減資ということがございました。これにつきましては、当時民有林の振興対策事業という事業がございまして、この事業が当初の町の計画よりも森林組合がどうしても上回って行いたいという希望がございました。結果的には施業を行ってまいった最終の段階で、町に何とか増額していただきたいというお願いがありました。その段階で、町は、財政改革の途上にあるということで、当初決めた金額から増額する財源をどうやって捻出するかという議論がありまして、その中、で森林組合から、減資に応じるので、それを一般財源扱いにはなるわけでございますがそれを原資にして何とか民有林の振興の補助金の確保をしていただきたいという経緯がございまして、300万円、合わせて700万円の減資になったということでございます。この段階で、町の出資金の残高は650万円ということになってございます。ちなみに、森林組合の、現在、平成16年度末における出資金の総額でございますが、3,550万1,000円ということでございます。森林組合における出資金の総額でございます。それから、森林組合と町の関係についてでございます。町長の答弁にもありましたと。おり、森林組合につきましては、森林組合法によって北海道が指導監督権限ございます北海道でもそういった指導監督権限の中で、北海道の森林組合育成指導方針というものを立てまして、その中で合併ということを打ち出しているわけでございます。お話を聞きますと、意向としては厚岸町も含めた３町で合併するのが望ましいというふうに北海道は考えていたようでございますが、さまざまな要因によりまして、厚岸町は今回の合併については加わらないということが、今年５月、総会の席で町長が申されたように正式に表明されたということでございます。厚岸町としても、民有林の振興のための母体であります森林組合でありますので、この動向については非常に注目しているところでございまして、今後、厚岸町の森林組合はどのように、合併をしないで経営を行っていくのかということを、来年早々、役員会のレベルで考えていきたいというふうにも聞いております。そういった中で、町としてどのようなかかわりが持てるのかということもあると思いますので、北海道とも連携しながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えをさせていただきたいと思います。まず、品確法でありますが、ただいまお話がございましたとおり、平成11年に地方自治法の施行令が改正されましての総合評価方式というものがなされたわけであります。さらにはまた本年４月１日から、先ほどからお話しありますとおり、品確法というものが施行されたわけであります。すなわち、指名入札方法が大きく変わろうといたしておるわけであります。そういう中で、安ければいいという時代ではないということであります。品質確保するということが最も大事なことであり、特に厚岸町のように地元優先ということでいろいろな施策を講じておるわけでありますが、地元企業においても今次こういう時代になったということを意識しながら、技術力の向上に力を注いでいただきたい、そのように考えております。それと同時に、お話しありましたとおり、総合評価でありますので、環境、男女共同参画、さらにまた公正な労働、すなわち労働条件がどうであるか等々の評価もあるわけでありますので、どうかそういうことで、企業の体質改善といいましょうか、現在の入札の方法について変わっていることを頭に置きながら、企業人として大きく伸びるための努力をしていただきたい。また、厚岸町といたしましても、そういう時代でありますので、検討課題としてこれからも総合評価とはどうあるべきかということを考えていきたいと思っております。さらはまた、森林整備地域活動支援交付金制度であります。あと１年であります。すばらしい、私は制度であると思っております。願わくは継続していただきたい、そのように考えておりますので、今、国の方でも再検討するという方向にあるようであります、ので、今、音喜多議員からは、議会でも決議をしたいというようなお話がありましたが私も、すばらしい制度だな、続けてほしいという考えは持っておりますが、国がどういう方向づけをするか、今後の課題であろうと、そういうように考えております。さらにはまた、森林組合の合併問題でありますが、実は合併方向についての考え方が両町からありました。浜中町、釧路町から、両組合長が私のもとに来まして、いろいろとその事情をお話しいただいたわけであります。その以前に、私といたしましては、両町が来るということでありましたので、厚岸町の組合長においでをいただいて、合併問題についてはどういう考えでいるでしょうかということをお尋ねしましたところ、先ほどの答弁のとおり、合併の意思はないということでありましたので、私といたしましては、両町にその旨をお伝えいたし、両町といたしましては、厚岸町の飛び地でありますが、両町で合併をいたしたいということの意思表示をいたしたわけでありますので、今日の森林組合は大変厳しい時代を迎えておる中で、中核森林組合の認定というものを受けることも、これからの森林組合にとっても大事なことでなかろうか、そのように私は考えておりますので、森林組合は森林組合の考え方があろうかと思いますが、これからも連携をとりながら合併問題についてはどうあるべきか検討していきたいと、そういうように考えておりますので、森林組合の自主的な考え方に基づきますが、厳しい森林組合の経営状況を考えますと、いい方向に向かう指針といいましょうか、手助けを、これから考えていかなければならないのではなかろうかと。以前には、３町の合併ということが進んでおったわけであります。しかしながら、いろいろな事情の中で３町の合併が実現しなかった等の経緯もありますので、そういう点を考えますならば、私は３町の合併ということも将来において考えていかなければならないのではなかろうかと、そういうように考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

答弁　環境政策課長 小島（環境政策課長は2009年9月まで）

私からは、スーパーグイマツＦ１について、再度ご答弁させていただきます。質問者おっしゃられるとおり、国泰寺のシコタンマツ、200年になろうとしておりますが、まだ立派に育っております。そういった、厚岸町にゆかりのあるグイマツの優良木から派生したスーパーグイマツＦ１という思い入れを林試の方にも強く伝えて、何とか苗木の確保を早目に図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。