（1）収入役の廃止について／（2）来年度の真龍小学校建て直し計画について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

16番、竹田議員のご質問にお答えをいたします。まず、収入役の廃止についてお答えいたします。、収入役は、地方公共団体の会計事務をつかさどる特別職であり、この職を置く趣旨は収入及び支出に関して予算執行権者と会計事務をつかさどる者を分離して、公金の保管や支出など会計事務処理の公正を確保することにありますが、最近、電算機化の進展や行政改革の観点から収入役を置かないこととする市町村がふえてきている状況にあります。しかし、一方では、今年からのペイオフ導入により、公金管理運営における自己責任の時代が到来しており、金融機関に対する経営分析と適切な判断が求められ、公金の運用責任と損失責任にかかわる重大性が増しておりますし、また公金支出の適正化の要請が高まる中、補助組織や委員会等と対等もしくはそれ以上の権限をもって予算の執行を厳格適正に審査する独立専門機関としての専門的、総括的なポストの必要性は高まっていると思っております。収入役は、このチェック機関としての重要な役割があると認識しており、公正な行政運営を図る上において極めて重要な位置にある収入役を廃止する考えを現在持っておりません。この考えは、昨年３月の町議会第１回定例会における岩谷議員からの一般質問にもお答えをしたとおりであります。なお、本年５月の新聞報道によりますと、総務省が都道府県の出納長と市町村の収入役を平成19年度から廃止しようとする地方自治法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めており、まず、首相の諮問機関である地方制度調査会に諮問して、年内に答申を得る段取りであるとされています。このことに対して、私は単に経費削減や行革という面から考えるのではなく、本来の目的をしっかりと見据えた中で、収入役を置く、または置かないについては、それぞれの地方自治体の裁量による自主的判断にゆだねるべきであるとの考えを持っており、この考え方については、10月に開催される北海道町村会の政策研究会に提案をしているところであります。次に、真龍小学校の建て直し計画に伴う町の業者に少しでも多くの仕事をとの質問でありますが、厚岸町は地方自治法施行令第167条の５及び第167条の11の規定により、町が発注する建設工事または製造の請負その他の契約にかかわる一般競争入札または指名競争入札に参加しようとする者に対し告示をし、受け付けております。指名選考に当たっては、北海道財務規則第160条の規定に定められた指名選考基準を準用し、契約の適正な履行の確保ができる範囲内において地元業者の育成に努め、指名しようとする時点で著しい経営状況の悪化及び資産並びに信用度の低下事実がなく、契約の履行が確実であると認める者であることなどを考慮し、さらには工事金額だけではなく、技術能力や技術者の数、施工能力を勘案し、指名選考しているところであります。公共工事の多くは補助事業であり、制約があり、会計検査対応も考えなければならないため、質問者が言われるさまざまなハードルを越えての考え方や町独自の施策は難しいものと考えますので、ご理解願います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

２点の再質問がございましたので、お答えをさせていただきます。まず、収入役の件であります。その前に、厚岸町の職員の関係にもお話がありましたので、私からお答えをいたします。各自治体の職員数といいますのは、地方公共団体定員管理における国からのいろいろな指示がございます。それに基づいて、定数が決まっておるのであります。ゆえに、単純な比較はできません。なぜかといいますと、どういう施設があるのか、また町の産業形態がどうなっているのかというもろもろの状況の中で、国から厚岸町はこの程度の職員定数があればいいということになるわけでありまして、その国の基準でお話いたしますと、厚岸町はマイナス６人で現在推移をいたしておる状況にございます。この点についてはご理解をいただきたいと思います。そこで、収入役のことであります。竹田議員からお話がございましたとおり、収入役の役割といいますのは重要な職責があるわけであります。町長や助役業務の片手間で負える業務責任でないと私は考えております。また、その重要性からかんがみ、助役についてはいつでも町長は解職できます。これは、地方自治法163条にございます。収入役は、法律で定める事由による場合でなければ、休職、懲戒処分を受けることができません。これだけ収入役の役割といいますのが重要であるわけであります。そういう中で、私といたしましては、市町村合併等が進む中により収入役の廃止または兼職が増加するものと考えられますが、収支に関する事務処理の公正を確保することは地方自治法の基本原則の一つであると考えております。すなわち、憲法第92条の団体自治の理念に合致するものであると私は認識をいたしておるわけでございまして、第１回目の答弁でもお話いたしましたが、その趣旨に沿って、私は来る10月26日の全道町村会で強くご訴えを申し上げてまいりたい、かように考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。次に、真龍小学校の改築の件における受注機会の拡大。特に、地元企業に対する配慮を願いたいというお話であります。その趣旨には全く私も賛成であります。しかしながら、私は、地元なぜ賛成かといいますと、建設業は地域経済を支える重要な産業であります。経済と雇用に極めて大きな役割を与えるわけであります。そういう意味において厚岸町の、先ほどご指摘されました入札の基準の考え方であるわけであります。しかしながら、入札対象工事の難易度、施工能力、施工の合理性等を十分に考慮しながら、選考を厳正かつ適正に行っております。この点についてもご理解をいただきたいと思います。しからば、受注機会の拡大を厚岸町はどうしているのか。これを竹田議員にお話しするのはどうかと思います。専門家でありますので重々ご承知かと思いますが、答弁としてお聞きを願いたいと存じます。、厚岸町が発注する公共工事については、できるだけ受注機会が多くなるよう分離発注あるいは分割発注をできるものは、これを行うことを基本といたしております。真龍小学校のような改築の工事のような大型工事については、ただ、真龍小学校の改築の実施設計は来年の５月でございます、決まるのが。そういうことで、その５月の実施設計を見ませんと、どういう方法がいいのか、この場では言い切れないわけであります。その事態で考えていかなければならない問題でありますが、例としてお話をさせていただきます。お話ししましたとおり、大型工事事業については、建築本体工事、電気工事、電気につきましては、弱電設備工事と強電設備工事、さらにはまた管設備工事、これも幾つかに分かれます、に分離をして発注をいたしておるわけであります。さらにはまた、一つの方法として共同企業体、ジョイントベンチャーも考えるわけであります。これを通じて、地元業者の技術能力の高度化と育成に努めておるところでもございます。このように厚岸町といたしましても、基準に基づいて公正公平に発注をいたしておりますことをご理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

答弁漏れがあったようでありまして、まことに申しわけありませんお答えをいたします。ご指摘がございましたとおり、来年の通常国会に出納長並びに収入役の原則設置を定めている現行の地方自治法の改正案を提案をいたしたいという新聞報道はあります。私もそれは承知をいたしております。ですから、先ほどお話いたしましたように、仮にこれが改正されたとするならば、私の考え方と違うわけでありますから、来る10月27日の北海道町村会の中で私は提案をいたしたいということでありますので、ご理解をいただきたいと思うわけであります。また、他町村が収入役を廃止しているので、厚岸町はどう考えるかと。釧路管内を見ましても、９町村の中で収入役が残っておりますのは釧路町と厚岸町であります。しかしながら、私は趣旨に沿って先ほどいろいろ理由を申し上げました。ほかの自治体がどのように考えているかわかりませんけれども、私としては収入役は重要、重大な役割を持っているという認識の中で収入役を設置をいたしておるわけでありますので、どうかこの点についてはご理解をいただきたいと存じます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

３回目の質問でございます。お答えをさせていただきます。まず、私は町長として、地方行政運営はどうあるべきであるかということを常に念頭に置いております。特に今日、地方分権時代であります。自主自立の行政運営が強く求められております。さらにはまた、地域の開発発展というものも、昔は均衡とれた発展が国の大きな施策でございました。しかしながら、今日は自治体間競争であります。どの町よりもすばらしい町をつくる責任というのが、町長に重くのしかかっておるのであります。そういう中で、地方自治法に基づいて行政運営がなされておりますが、私はもともとこの地方自治法に不満であります。なぜかといいますと、収入役の場合を例にお話をいたします。収入役は、10万以上の市においては必置なんです。必ず置かないといけないんです。同じ市でも10万以下並びに町村は、先ほど竹田議員がお話いたしたとおり、置かなくても置いてもいいんです。同じ地方自治体組織でありながら、なぜ自治体の差別をするのか。私は極めて不満に立っております。それともう一つは、今までの収入役といいますのは、首長代理で行事に出席をする、さらには定年間もない人をその役職につけるとかいうことが、いろいろと私は批判になっていると思います。しかし、収入役といいますのは、何回も言いますが極めて重要な役割であります。ですから、私といたしましては、ここで固有名詞を出すのはどうかと思いますが、厚岸町としては、ごらんのとおりの若い能力のある人材を登用しているのであります。この点についても、ご理解をいただきたいと思うわけであります。一方、私は、なぜ収入役を廃止するのかということについては、パフォーマンスもあると思っています。ただ、経費を節減をするんだという考えの中で、収入役を廃止しているところもあるのではなかろうか、そのように考えておるわけであります。この点については、私の考え方でありますので、竹田議員との違いもあるかと思いますが、ご理解いただきたいと存じます。次に、情報公開の件、私の見解と違うかどうかわかりませんが、公金収支適正化の要請が高まる中、まずペイオフ、指定銀行ございます。指定銀行が、いつつぶれるかわからない。仮につぶれたとするならば、すべてその損害、収入役が責任持つんです。私なり助役は責任ないのであります。そういうことで、財務関係の情報、さらにはまた予算執行における情報。間違いのな、い予算執行をしているのか。これについては、一方、監査委員というものもありますが収入役の役割も大きいわけであります。次に、収入役はいなくてもよいのかということであります。私は、先ほど来からお話いたしますとおり、片手間でできる仕事ではない、町長や助役が兼務するような仕事の内容ではない、そのような理解をいたしておる次第であります。重要な収入役の仕事があるという認識をいたしております。しからば、地方自治法が改正されたならばどうするのか。私は、何回も言いますが、そのために10月27日に改正されないように北海道町村会としての意見をまとめるべく、私は意見を申し上げるわけであります。仮に自治法が我々の主張が通らなく改正された場合には、その事態で当然、法治国家として私どもは法に従っていかなければなりませんので、考えていかなければならない問題であろうと、そのように理解をいたしております。それからもう一つ、補助組織の関係でありますが、これは助役から答弁をさせます。

答弁　助役 大沼

補助機能ということの説明でございますけれども、地方自治法の第３款に補助機関という項目がございます。その補助機関の中に、助役、収入役、事務吏員等が定められています。つまり、町長が助役、収入役、事務吏員を必要としないと、自分が全部やるということであれば、我々補助職員も不要なわけであります。そういう意味で、この地方自治法の第３款に、161条以降に定まっているというふうに認識をしております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

申しわけありません。ちょっと長く答弁したものですから、次の真龍小学校の関係についての答弁ができませんでした。申しわけありません。お答えをさせていただきます。厚岸の建設業は、長引く景気の低迷による民間投資の縮小、または国・地方公共団体の厳しい財政状況によりまして、公共工事の全体の量が減少する中、かつてない厳しい経営環境に置かれていると私は認識をいたしておるわけであります。先ほどもお話いたしましたが、建設業は地域の経済と雇用を支える重要な産業でありますので、今後とも厚岸町における指名競争入札参加者指名基準の考え方に基づいて、建設業の振興、そしてまた発展に積極的に取り組んでまいりたいと、そのように考えておりますのでご理解いただきたいと存じます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

先ほど雇用ということも言葉に出しながらお話ししたつもりでありますが、当然、厚岸町における職場という中での雇用対策、これは建設業のみならず、厚岸町の雇用対策は重要な課題であります。ご指摘がございましたとおりの雇用対策をこれからも積極的に進めていかなければならないと考えております。

答弁　総務課長 田辺（総務課長は2008年3月まで）

ただいま上程いただきました議案第49号 釧路支庁管内町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、その提案理由をご説明申し上げます。釧路支庁管内町村公平委員会は、釧路市を除く管内９町村及び５つの一部事務組合によりまして地方公務員法第７条第４項の規定に基づき共同設置されていますが、本年10月11日に阿寒町、音別町が釧路市と合併することになり、またこのことにより釧路西部消防組合が同日に解散されることになっております。このため、本公平委員会を構成する団体から阿寒町、音別町及び釧路西部消防組合が脱退することとなり、これに伴い共同設置規約の変更を行うため、地方自治法第252条の７第２項の規定に基づき、共同設置している関係地方公共団体との協議をいたしたく、同条第３項の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。議案書の次のページをごらんになっていただきたいと思います。釧路支庁管内町村公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約の改正内容でございますが、当該規約の別表において、当該公平委員会を共同設置する町村及び一部組合名を定めているものの中から阿寒町、音別町及び釧路西部消防組合を削るものでございます。なお、附則におきまして、この一部改正の規約の施行日を合併で新しい市が誕生する平成17年10月11日とする内容でございます。以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。