（1）国民健康保険の保険料について／（2）小規模商工業者の振興策について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

15番、佐齋議員のご質問にお答えを申し上げます。2004年度での国保の保険料の滞納率と世帯数、金額はどのくらいあるのかとのご質問でありますが、まず初めに滞納率についてでありますが、税は全体でどの程度が納められたのかという収納率で整理しているところから、お答えについては収納率でお示しさせていただきたいと思います。2004年度での国保の加入世帯総数は2,671世帯で、現年度分の収納率は92.6％、滞納世帯数は371世帯、滞納額は4,034万2,712円となっております。次に、2003年から2004年にかけて行った税率改正による収納率の比較についてのご質問でありますが、2003年度の現年度分収納率は93.2％、2004年度の現年度分収納率は92.6％で、比較しますと0.6ポイントの落ち込みとなっております。次に、2000年の制度改正によって、保険者である市町村は１年以上の滞納者に対して保険証の返還を求めるように義務づけられているが、厚岸町の場合はどのようになっているかとのご質問でありますが、質問内容のとおり2000年、平成12年４月１日から、それまでは義務化になっていなかった保険証の返還措置及び保険給付の一時差しどめ措置が保険者の義務になりまして、厚岸町でも厚岸町国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱を制定し、平成13年４月１日から運用しているところでございます。要綱の規定では、措置対象者を長期滞納者で再三の納付相談または納付指導に応じない者、納付相談または納付指導の結果、所得及び資産を勘案すると十分な負担能力があると認められる者としております。長期滞納者の定義では、質問者おっしゃるとおり１年以上滞納している場合と滞納繰越額があり、かつ当該年度に賦課された保険税の納期到来分の２分の１以上の額を滞納している場合であり、実務上では納税相談や納税指導を重視した対応を進めてきているところであり、これまで保険証の返還及び保険給付の一時差しどめ措置に至る事例はありません。次に、小規模商工業者の振興策についてお答えいたします。まず、中小企業融資制度の貸付利率の決定の仕組みですが、厚岸町中小企業融資規則第７条の規定に基づき、町と取扱金融機関との協議により決定することになっておりますが、町といたしましては、商工会のご意見も聴取した上で協議に臨んでいるところであります。また、貸付利率の他町村との比較でありますが、本町の場合、北海道の中小企業総合振興資金の一部貸付利率、現行５年以内の貸し付け1.9％、７年以内の貸し付け2.1％を一つの目安とし、融資資金の全額が取扱金融機関のプロパー資金であることから長期プ。ライムレートを考慮し、５年以内2.2％、７年以内2.4％と定めているところであります、それに対する釧路支庁管内８町村の状況でありますが、融資条件が若干異なるものの本町と同様の融資利率を採用しているのが浜中町と標茶町、保証料を全額補給しないという本町と異なる条件で融資利率が0.1％低いのが白糠町、明らかに本町より融資利率が低いのが弟子屈町と阿寒町、融資利率が本町より高いものの保険料全額と利子の一部を補給しているのが釧路町と鶴居村、融資利率が明らかに本町より高いのが音別町となっております。以上の状況から、本町の融資利率につきましては、釧路支庁管内他町村の中では中間に位置しているものと認識しております。取扱金融機関との協議では、ここ２年、引き上げを求められておりますが、町といたしましては中小企業融資の目的にある中小企業の育成振興、すなわち町内の中小企業を応援するための制度融資であることから、特別な計らいを常にお願いしているところであります。次に、小規模商工業者設備近代化資金融資制度の利子補給が半年分ごと町から補給されているが、初めから全額補給できないかとの質問でありますが、このことにつきましては、取扱金融機関との契約で月賦の元金均等払いを貸付条件としていることから、厚岸町小規模商工業者設備近代化資金利子補給条例施行規則第６条の規定に基づき、償還実績により半年ごとに利子補給を行っております。利子補給制度の場合、融資実績によることが最も合理的で、町民の理解が得られるものと考えており、内容を変更するつもりはございません。以上でございます。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

私の方からは、平成16年度、2004年度の国民健康保険税の収納率0.6ポイント減の理由について、どのような分析をなされているかというご質問についてお答えしたいと思います。まず、第１に考えられるというか、現象として私どもが押さえておるのは、いわゆる滞納をされている、滞っている方について納税担当、徴税吏員が臨戸徴収に参って、納税の督励をお願いして参ってくるところでございます。そのときに、それぞれの担当職員が口をそろえて言うのは、やはり町内、極めて不景気で、いわゆる税として納める現金がないという言葉がほとんど返ってくるということで、納入のお約束をしていて、例えば月１万円の約束をしているところを5,000円にとか、そういう事情が多々この近年ございます。これにつきましては、長引く不況等、あえて産業の名前は私申し上げられませんが、そういう状況が極めて大きな第１の理由ではないかと、私はこのように分析しております。それから、ちょっと事務的なお話になりますが、平成16年度から国保税の納期につきまして、８月から３月までの９期にいたしました。９期の最終納期は３月25日でございます。と申しますと、３月25日となると、要するに３月31日なり、出納整理期間も５月までの２カ月間ございますが、３月までの納期ということで、納税者に係るお金の準備といいますか、そういう期間が平成15年度以前に比べて、若干そういう最終納期が３月になったということの影響もあるかなというふうに考えております。私が思いつくところでは、各納税担当、徴税吏員との打ち合わせの中では、そのような状況が主な要因ではないかというふうに分析しているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 福田（まちづくり推進課長は2006年3月まで）

私の方から、まず中小企業融資の貸付利率につきましてお答えを申し上げたいと思います。銀行の言いなりになっているのではないかというご指摘でありました。先ほどの答弁でも申し上げましたように北海道の制度がありまして、北海道中小企業総合振興資金制度、その中でも経営安定化資金という資金がありまして、これの一般貸付の部分の金利をまず基本にして、さらに、この融資資金が過去には厚岸町も町で資金を積み立てしておりましたけれども、現在はすべて取扱金融機関のプロパー資金ということになりまして、金融機関にとりましては自分の銀行の長期プライムレート等が大きく影響してくるということであります。その影響をまともに受けるということであります。北海道、あるいは釧路市等大きな町になりますと、都市銀行がその融資団に入っておりますが、都市銀行はいわゆる長期プライムレートが１点台で今でも推移しているところでございますが、その他の銀行につきましては、これは15年度の取扱金融機関との話でありますけれども、我が行は長期プライムレートが2.5になっているといったような話もございまして、都市銀行のプライムレートとは相当開きがあるという実態になっております。、そういったことを踏まえて、この貸付金利が決められているということでありまして金融機関からは３年続けてかどうかはっきりしませんが、２年続けて引き上げをお願いしたいという要望が出されておりますが、我々といたしましては、中小企業の現在の状、況を考えると、これ以上の金利の引き上げには応じられない。何とか金融機関の努力でこのままの利率でお願いしたいという話に２年連続してなっているという状況でございます。先ほどいろいろ紹介がありまして、利率の安い町村についてはご指摘のとおりでありますが、それらの町村の中には、やはり町が独自に資金を積み立てているというところがありまして、金利を低く抑えられているというところがあることについては承知をしております。それから、次に小規模商工業者設備近代化資金融資制度の利子補給の関係でありますが、この制度につきましても、以前、半年賦払いの時代があったというのはご指摘のとおりであります。その時代につきましては、これも半年分の支払い実績に基づいて、半年分の利子を補給しているという制度でありました。その後、制度が変わりまして月賦払いということに、取扱金融機関との協定によってそういう制度になりまして以後、毎月払いが始まって、その毎月払いの６カ月をまとめて、その実績を見て利子補給するという制度になっております。この利子補給制度につきましては、やはり取扱金融機関で支払ったという証明をもって、その実績をもって補給するのが最も合理的で、全体の理解が得られるのではないかということで、今後ともこういう方法を踏襲していきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　町民課長 久保（町民課長は2008年3月まで）

資格証明書の取り扱いによる、いわゆる医療費への影響のお話がございました。それで、ちょっとわき道へ入りますが、釧路管内でこの資格証明書等の取り扱いをしておりますのは厚岸、それから音別を除いてほかの８カ市町村、合併前でありますから８つの市町村が既に実際に取扱実績があるという内容でありまして、そういった実績がある市町村との情報の交流の中では、答弁書の中でも申し上げております資格証明書というもののほかに短期保険証というものも実は扱えることになっております。ただ現在、厚岸町、取扱実績がないという中では資格証明書だけしか規定しておりませんが、質問者おっしゃられるように、資格証明書を交付することによって一時ご本人が10割負担をしなければいけない。その医療費は、後ほど本人からの申請によって、給付分をお返しをする。これは翌月に戻るのではなくて、３カ月、４カ月かかるわけであります。そうしますと、継続して治療しなければいけないという場合には、それなりの自己資金を持って病院にかからなければいけないという事態が発生してまいります。やはり心配されるように、指摘がありましたように、そのことが受診抑制につながってきて重症化になっていく。それで、高額医療費の対象がふえるというのは、理論的には当然あり得ることであります。そういう意味では、私どもも納税相談のサイクルをきちんと確保でき、なおかつ保険者の方が医療機関にかかれるもう一つの方法としての、いわゆる３カ月有効期間の短期保険証というものを導入をしながら、今後予想されるケースについては、そういった道もつくっていこうということで、今、早急にそういう制度を組み入れようということで税務の方とも協議をさせていただいております。そういったものも利用させていただきながら、従来の納税相談、納税指導というものを、さらに滞納されている方々との会える機会を、どうしても頻繁に会える、ご相談できるという条件づくりのためにも、そうした手法の方がより効果的ではないのかなとい、うことで、今、検討しているところでありますので、総体的なお話になりますけれども心配されることはおっしゃるとおりでありまして、我々もそういった、あえて医療費の高騰に結びつかないという手法の研究も進めていきたいというふうに考えているところであります。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

先ほど町民課町の方から資格証明書、いわゆる短期証の件がございました。税務課といたしましても全力を尽くしながら、納税相談等によりまして納付の指導、それから督励をやっているところでございます。ただし、先ほど議員おっしゃいましたとおり、悪意といいますか、そういう方について何を尺度にやるかということになりますと、法に基づいてきちんとした調査をしなければ、これは断定できるものではございません。その意味で、かなり慎重にやらなければならないことは事実でございます。しかしながら、そういうことがあるからといって全くやらないと、事務が煩雑になるのでやらないということは考えておりません。いずれにしましても、町民課等々と連携をとりながら、税の負担の公平、納入の公平等を図るべく作業を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。それから、一部ちょっと訂正して、おわび申し上げます。先ほど８月から３月の９期と申しました。７月から３月の９期でございます。大変申しわけありません。訂正して、おわび申し上げます。よろしくお願いいたします。

答弁　まちづくり推進課長 福田（まちづくり推進課長は2006年3月まで）

お答えを申し上げます。中小企業融資制度の貸付利率につきましては、先ほど来から申し上げておりますように、北海道の中小企業総合振興資金の経営安定化資金というところに一つの目安を置いております。現在、17年度においては、北海道のその制度によりますと５年以内が1.9％、７年以内2.1％となっておりまして、厚岸町の金利はそれを0.3％それぞれ上回るという状況になっております。我々といたしましては、今後ともこの制度の金利の推移を見ながら、一つのこれを基準にして銀行との交渉を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。また、取扱金融機関の組み合わせ、あるいは自治体が融資資金を積み立てているかどうかによって金利も変わっているのが実態でございます。厚岸町といたしましては、過去には自治体の資金も積んでいたわけでありますけれども、それができなくなったという事情がありますので、これをまた今の段階でもとに戻すというのも至難のわざかというふうに考えておりまして、こういった限定された中で、これから金融機関との協議においては中小企業の支援という立場から、きちんとした根拠を持ちながら交渉に当たってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。