（1）アスベストについて／（2）環境マネジメントシステムについて／（3）高分子化合物（プラスチック類）等の廃棄物について／（4）感染症対策について／（5）「みんなすこやか厚岸21」について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

１番、室﨑議員の質問にお答えをいたします。初めに、アスベスト問題に関する現状の把握と町の対策についてであります。、６月29日、大阪市の大手機械メーカーにおいて、アスベストが原因と見られる疾病で従業員ほか79人が死亡したとの発表となって以降、アスベストによる健康被害の問題が全国的に注目されています。アスベストは天然の鉱物繊維で、熱、磨耗、酸やアルカリにも強く、丈夫で変化しにくいという特性を持っています。厚生労働省が平成14年に行った調査では、使用料の９割以上が建築材料として使用され、残りは化学プラント設備用のシール材、摩擦材などの工業製品などに使用されていたとなっております。建築材料は、吹きつけアスベストやアスベストを含有するロックウール吹きつけなどの飛散性アスベスト含有建材と、屋根や壁材等のアスベストスレート、アスベストセメント板など、非飛散性アスベスト成型板の２つに大別されます。吹きつけアスベストは昭和50年に禁止されましたが、ロックウール吹きつけの一部は昭和55年まで、また個別、に認定を受けた吹きつけ工法の中には、昭和63年までアスベストが含有したものがありこれらは経年変化による剥離などにより、大気中にアスベストが飛散するおそれがあることから、劣化状況によっては早急な対策が必要となります。、一方、非飛散性のアスベストは、平成16年10月１日に、労働安全衛生法の改正により現在摩擦材などの製造が禁止されましたが、アスベスト成型板は、通常の使用では健康に心配はないとされています。現在、アスベスト利用料が１％を超える建材を使った建築物の改修、解体工事を行う際、アスベストが飛散しないように適切な対処をすることが求められています。また、経済産業省が行った家庭用品の実態調査では、８月末現在において124社、521製品の製造等の実態が報告されております。さらに、環境省では、８月26日に工場や事業所で製造や加工をする際に、アスベストなどの特定粉じんを発生する施設を廃止した施設も含め公表しておりますが、北海道では５つあり、いずれも道央圏にあり、釧路管内にはないという結果でありました。アスベストは、その繊維が極めて細かく、容易に空中に浮遊し、人が吸い込みやすいという特質を持っています。また、通常では、半永久的に分解、変質しないこと、及び地表に沈降したものでも再度粉じんとして空中に飛散するため、他の汚染物質と異なる面も持っています。アスベストの有害性については、じん肺の一種である石綿肺、肺がん、悪性中皮腫が発症するおそれがあるとされています。人体に吸入されたアスベストは、10数年から数十年後には疾病となってあらわれる可能性が高く、人命にかかわる深刻な問題であることから、厚岸町においても重大な関心を持って情報の収集に当たり、適切な対応を進めることによって、アスベストによる健康被害の防止を徹底することが必要であると認識しております。この問題への町の対応でありますが、役場内関係部局が密接な情報交換等を行うとともに、今後の対策等を検討するために、助役を座長として関係課職員で構成する、厚岸町アスベスト問題対策庁内連絡会議を８月15日設置し、庁の組織を挙げて対応に努めてまいりました。、まず、現状の把握を行った結果でありますが、公共施設等民間施設の対応については３番、南谷議員の一般質問にお答えいたしましたので、それ以外の対応について申し述べます。町内の製造業者、造船業者５社からの回答では、造船業ではすべての船体にアスベストを使用していないとのことであります。船のエンジンを扱う船舶機械取扱業者３社からの回答では、平成９年まで船舶エンジンの排気管、煙突、断熱処理のためアスベストを使用したとのことであります。現在は、ガラス繊維の製品を使用しており、ノンアスベスト製品で、ダクトクロス、ダクトテープ、ガラスリボン、アルミ箔粘着テープなどを使用しているとのことであります。町民の皆さんへの広報として、８月号の町広報紙に、７月１日に施行された石綿障害予防規則により、建築物の解体工事を行う事業者は、その事業者がアスベストによる健康被害を受けないよう措置し、また建築物の所有者や管理者も、アスベストが周囲に飛び散らないように措置する必要があることをお知らせいたしました。また、さらに、９月号の町広報紙には、労災、健康、建築物、廃棄物の分野に関する心配事、不安、疑問についての相談窓口をお知らせするチラシを折り込み、周知を図ったところであります。10月号の町広報紙では、厚岸町のアスベスト問題に対するこれまでの取り組み状況や健康被害のおそれのある人への対応についてお知らせする予定です。いずれにいたしましても、現在全国的な重大な問題として、国や北海道を挙げてさまざまな対策がとられており、今後も追加の対策が出されるものと予想されます。町といたしましては、可能な限り町民の皆さんがアスベストの健康被害に遭わないように、またアスベストによる疾病の早期発見、早期治療、さらに労働災害への対応など、関連する諸問題に関係機関としっかりと連携を図りながら、必要な取り組みを進めてまいりますので、ご理解賜りたいと思います。次に、環境マネジメントシステムについてのお尋ねでありますが、このシステムの取り組みについては、平成11年10月から開始し、現在に至るまで６年を経過したところであります。初めに、このシステムの成果についてでありますが、平成16年度においては、31項目の環境目標を掲げ、その達成に向け運用を行ってまいりました。このうち、運用の結果、として定量的にあらわせるものとして、運用を開始する前の平成10年度実績との比較で電気使用料は18.4％の減、公用車燃料使用料は29.4％の減、施設の重油、灯油の使用料は13.0％の減、施設水道使用料は19.5％の減であり、いずれも環境目標を達成し、地球規模では微量ではありますが、環境への負荷軽減に貢献できたと考えております。これを金額に置きかえると、総額754万円の経費削減効果となり、町財政への寄与効果もありました。一方、定量的にあらわせない効果として、１つには、このシステム運用前における環、境配慮の取り組みは、一部の職員によるものにとどまっていましたが、現在においては職員が環境配慮に対する共通の認識を持ち、環境に関心を持ちながら日常の業務を遂行しております。２つ目には、日常の業務に取り組む上で、このシステムの運用を通じて職場内での職員の連携が深まったと認識しております。町では、この環境マネジメントシステムの方針で掲げた自然環境の保全、廃棄物の排出抑制と適正処理、省エネ、省資源、リサイクルの推進、農薬の削減及び有害物質の廃除、環境に配慮した事務の推進、環境教育の推進に基づき、環境施策を展開し、厚岸町の生活、文化、生産の基盤となる豊かな自然環境を保全するとともに、自然と調和した快適な環境の町づくりを推進してきたところであります。さて一方、課題でありますが、環境マネジメントシステムとは、組織がマニュアルで定めたことをいかに忠実に実行したかを評価するものであります。しかし、役場としての組織がこれを実行する意義として、環境負荷軽減に対する定量的効果や、組織や職員の意識改革だけにとどまらず、地域住民の環境配慮への取り組みへと結びつくよう、企業法人などとは違う側面があり、町としてもそのことを念頭に置いて運用してきましたが、今後さらに町内への普及を図っていくことが課題であると認識しております。厚岸町の環境マネジメントシステムは、世界の共通規格であるＩＳＯ14001規格として、環境への負荷低減を継続的に実施し、改善する手段として行うべく、平成12年３月31日にＩＳＯ審査センターに登録されました。３年前に更新手続を行い、平成18年３月30日をもってその登録期間が満了となりますが、その更新に伴う外部審査など経費は、平成17年度予算には計上しておりません。更新するとなると、170万円程度の予算が必要でありますが、今年３月の平成17年度予算案で提案説明いたしましたとおり、更新手続を行わず、自主運用としてこの厚岸町環境マネジメントシステムを継続実施していく方針であります。町としては、このＩＳＯ14001の認証取得を目的にしたものではなく、このシステムを手段として、町の環境施策に取り組んでまいりました。今後においては、このシステムによる役場組織としてのこれまでの取り組みはもちろんのこと、町民や事業者の皆さんをどのように巻き込んで対応していくかを最大のテーマとして、いかに環境マネジメントシステムを継続的に発展させていくかが大きな課題であります。ＩＳＯの審査機関に頼らず、６年間の経験を生かし、みずからの責任においてＩＳＯ14001との適合を自己決定し、自主運用し、将来に向けての環境政策を体系化し、理念や施策の方法を築き上げていきたいと考えております。そのためには、厚岸町豊かな環境を守り育てる基本条例に基づく環境基本計画の策定作業を進めておりますので、ご理解賜りたいと存じます。次に、高分子化合物（プラスチック類）等の廃棄物についてのお尋ねでありますが、まず、厚岸町におけるプラスチック類等廃棄物の排出状況について、配付した参考資料に沿って説明いたします。産業廃棄物のうち、水産系のプラスチック類等廃棄物でありますが、漁業者などが使用しているプラスチックには、廃船や造船所から、建造時や修理した際に排出されるＦＲＰ、漁業活動から排出される廃網、水産加工業者から排出される発泡スチロールの漁箱などがあります。造船所から排出されるガラス繊維強化プラスチック船、いわゆるＦＲＰ船につきましては、船を建造したり修理した際に排出される廃材の処理は、町内の民間業者が管理する産業廃棄物処理場や、釧路の産業廃棄物処理業者で、年間15トン程度処理している状況にあります。廃船につきましては、素材が高い強度を持ち、大型なことから、適正な処理が困難であり、その多くが放置船として置かれたままの状態になっており、海岸管理者である北海道では、町や漁協を通じ、船舶所有者に適切な処理をお願いしているところであります。釧路支庁による最近の調査では、町内において20隻を超える廃船が確認されております。漁業者が使用済みの漁網は、町内の処理業者に持ち込み、処理業者は無料で処理をしており、年間120トン前後を熱処理によってペレット状にし、リサイクル原料として町外の再処理業者に販売しております。水産加工業者から排出されたビニール類は13トン排出され、町外の処理業者によって処理されています。また、出荷の際に出される発泡スチロールの漁箱につきましては、生産地から消費地への移動が多く、地元での廃棄物としての排出は少ないものと考えますが、最近の調査で、水産加工業者では、年間２トンが排出されており、これら釧路支庁管内の処理業者において再処理されている状況にあります。農業系のプラスチック類等の廃棄物の排出状況でありますが、町内から１年間に排出される農業系廃プラスチックは、バンガーサイロや牧草ロール等で使用されるポリエチ、レンフィルムが16トン、飼料を貯蔵する際に使用される塩化ビニールフィルムが16トンその他が５トンで、合わせて37トンが排出され、これらは地域で回収と持ち込み時期を調整の上、全量が苫小牧市の処理業者と釧路市の製紙会社において再生処理されている状況にあります。農家個々が産業廃棄物処理業者に委託すると、処理量が割高になることから、地域農家がまとまり、処理を委託することが有効策となることから、農業協同組合がその業務の中核となっております。また、これらプラスチック処理にかかわる運送費につきましては、中山間地域直接支払い制度交付金を活用し、助成、貸与することにより、農家の負担軽減が図られております。建設系のプラスチック類等の廃棄物は、廃ビニールや廃シートなどが約６トン排出され、町外の処理業者によって処理されております。次に、一般廃棄物でありますが、平成16年度で一般家庭などから排出されたペットボトルが43.3トン、白色発泡スチロール製食品トレーが0.6トン、その他のプラスチックが約288トンで、合計約331.9トンと推計しています。処理方法としては、資源ごみとして収穫しているペットボトルは、圧縮梱包して、日本容器包装リサイクル協会で無償引き取りしております。また、白色発泡スチロール製食品トレーは、日本容器包装リサイクル協会が有償で引き取っております。その他のプラスチックは、最終処理場で埋め立て処理をしております。次に、現状における課題と対策でありますが、産業廃棄物の利用系につきましては、漁業活動から排出される廃プラスチック製品の多くは、処理業者において処理されている状況にありますが、一部は不法投棄された漁港に放置されたり、海岸に投棄されている実態もあります。町といたしましても、町広報などを通じ、適切な処理と不法投棄の防止について周知しているところでありますが、今後とも関係各課と連携しながら、より効果的な対応について検討してまいりたいと考えております。農業系につきましては、処理業者の受け入れ条件として、土や石などの異物の混入について厳しい条件があり、一部回収されないものもあることから、回収時期までの管理徹底について、農協を通じて呼びかけてまいりたいと考えております。、一般廃棄物では、その他の廃プラスチックが最終処理場で埋め立て処分していますが容積比で、一般的に家庭から排出される容器包装廃棄物の約６割がプラスチック製であると言われており、町では、廃プラスチック類のうち、ペットボトルと白色トレー分を資源化していますが、残りは資源化されずに処理されています。プラスチック類は石油が原料であり、再製品化できるなど有効活用できる利点があります。ただ単に埋め立てて処分するのではなく、これらの手法をとることによって、ごみの資源化が図られ、最終処理場の延命策にもなります。今後は、一般廃棄物の廃プラスチック類を分別収集した上で、ペットボトルと同様に、圧縮梱包し、再資源化ルートに乗せることが課題であり、そのための対策として、選別梱包する施設や機械をどうするか。また、ごみの排出方法についても町民の皆さんへの協力、収集や選別、梱包するための体制づくりなどの検討を行っているところでありますので、ご理解賜りたいと思います。次に、特別養護老人ホーム、デイサービスなどにおける感染症対策の行動基準マニュアルについてお答えします。老人福祉施設における感染症については、これまで多くの施設で集団発症の事例が報告されておりますが、体力、免疫力が低下している高齢者が集団で生活する特養など、老人福祉施設にとっては、その対策は重要な課題であるとの認識に立っております。心和園におきましては、協力病院である町立厚岸病院や、道の機関の指導や協力をいただきながら、園内組織であります心和園施設内感染対策委員会を中心に、感染症の罹患防止に努めてきたところでありますが、本年３月定例議会において、室﨑議員より、対策マニュアルに基づく対策が重要であるとの指摘をいただき、６月に別紙資料として配付させていただいたマニュアルを作成し、職員にその指導を図るとともに、利用者に面会される家族の皆様の協力もいただきながら、その防止に努めるところであります。また、７月に厚生労働省から出された高齢者介護施設における感染対策マニュアルも参考にしながら、心和園デイサービスにおける感染症対策に万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続いて、５点目の 「みんなすこやか厚岸21」についてお答えいたします。、町民がつくる健康な町づくり計画「みんなすこやか厚岸21」で、町民の健康の現状を分析した結果、重点項目として幼児の虫歯を減らす、喫煙行動を変える、塩分を減らすという３課題を重点化して、健康な町づくりに取り組んでいるところであります。第１課題の、幼児の虫歯を減らすことについては、１歳６カ月の健診での幼児の虫歯が、全国平均と比べて多い現状から、平成11年の29.6％を、平成21年には13.2％以下にしようとするものであります。虫歯を減らすためには、保護者の方々と連携して取り組むことがかなめであり、情報の共有を目指して、広報あっけしに記事を掲載するとともに、母子保健事業を展開する中で、４カ月相談、７カ月相談、１歳６カ月健診、３歳児健診に合わせ、保健師からお子様の成長に応じた虫歯予防の説明を行っております。また、健診時に、歯科医師から歯の健康に関する話をいただき、早目の歯科受診につながるよう、虫歯予防に関する関心の高まりを期待しているところであります。この３年間の数値を見ますと、平成16年度の虫歯保有率が19.4％と目標値に向かって改善傾向を示しているところでありますが、釧路管内各市町村と比較を行いますと、厚岸町の数値は、今後の努力と取り組みの必要度が高い自治体に含まれますことから、今、後においては、これまでの事業を継続するとともに、地域的な問題を明確にとらえつつ幼児の保護者の皆さんに的確な情報を発信し、虫歯を減らす行動へと進むよう努力をしてまいります。次に、喫煙行動を考える課題と、塩分を減らす課題については、現状分析に用いた対象年齢及び対象者と、過去３年間の実績に用いた対象年齢及び対象者に隔たりがあり、単純比較は難点もございますが、一定の傾向が伺えますことから、その範囲でお答えさせていただきます。第２課題の、喫煙行動を考えることについては、喫煙率が男女ともに全国平均と比べて高い現状から、平成13年の喫煙率47.6％を、平成21年には40％以下にしようとするものです。喫煙行動を変える動機づけとして、広報あっけしに禁煙をテーマとした記事を掲載するとともに、喫煙個別健康教育により、禁煙成功への支援を行い、合わせて検診後の相談会において、保健師から受診者各自の身体状況や検査値に応じ、個別説明を行っております。この３年間の数値比較は、成人の喫煙率が39.4％程度になるなど、一定の低下傾向を見せておりますが、今後とも禁煙情報の提供に努め、喫煙と健康のかかわりについてより認識を深めていただきながら、一人一人が受動喫煙による健康被害を防止をするための行動へと発展するよう努力を重ねてまいります。第３課題の、塩分を減らすことについては、塩分摂取量の多いことが明らかとなり、塩分の取り過ぎが、高血圧、心臓病、脳卒中などの循環器疾患やいろいろな病気の原因の一つであることから、平成10年の一日平均塩分摂取量14.9グラムを、平成21年には10グラム未満にしようとするものです。塩分を減らすためのこれまでの３年間の取り組みですが、町民の皆さんと連携して取り組むことができるよう、情報の共有を目指して、広報あっけしに記事を掲載するとともに、健診後の相談会において、保健師から受診者各自の身体状況や検査値に応じ、減塩の重要性について説明を行っております。厚岸町を含めた釧路管内塩分摂取量は、平成11年の13.6グラムから、平成16年には10.5グラムへと減少しております。今後においては、これまでの事業を継続しながら、町民の皆さんに的確な情報を発信し、引き続き減塩運動を定着するよう努力してまいります。いずれにいたしましても 「みんなすこやか厚岸21」の中間年が平成18年でありますこ、とから、北海道釧路保健所において着手された釧路地域健康づくり行動指針の中間評価、の指標も参考に、来年度において町民の健康意識調査や、食生活実態調査などを実施し、健康づくり運動の途中経過を明確にして、今後の方向性を町民の皆さんと共有しながら健康な町づくりを着実に進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

室﨑議員の再質問につきましては、多岐詳細にわたっておりますので、答弁調整のために時間をおかしいただきたいと思います。よろしく。

答弁　建設課長 北村（建設課長は2006年3月まで）

私の方から、前段部分についてのご質問にお答えしたいと思います。まず、配付した調査資料そのもので、アスベスト含有の疑いのある吹きつけ材料等を使用しているという形の中で証言させていただいていますが、これは、アスベスト、それからロックウール、ひる石というような吹きつけ材をまずベースにしながらも、この調査の中で、給食センターのフライヤーであるとか、それからごみ処理場の排気管のこ。ととか、そういうのもちょっと入っていますので、一応等とのくくりをしてございますこの調査の内容そのものは、１回目の答弁でお答えしていますが、室内の空気調査、さらには検体サンプルを取っての分析調査という形でございまして、その結果、一応空気調査はすべて終わりまして、その調査報告の中では、現在室内の一般環境大気における石綿濃度の法定基準はありません。参考になるものとしては、大気汚染防止法で石綿を取り扱う施設等の周辺大気についての基準があります。これによると、石綿を取り扱う施設等の敷地境界で、石綿濃度が１リットル当たり10本を超えないこととなっています。今回の測定の結果は、いずれの箇所も１リットル当たりの本数として0.5未満で、特に問題のない濃度レベルでした。（発言する者あり）

答弁　建設課長 北村（建設課長は2006年3月まで）

最後、１リットル当たりにおける0.5未満と、未満という形の証言でございまして、問題のない濃度レベルでありましたという形で報告をいただいてございます。、次に、質問者も言われておりました、そのアスベストの内容、青石であるとか、白石灰石とか茶石、それについては、11月初旬に出るその検体というかサンプルの分析結果に基づいて、その種類がわかるという形になっていますので、ご理解をまずいただきたいと思います。それから、北海道の方で、アンケート台帳関係について今作成するという形で言ってございまして、当然それには、道も含めて市町村に対しても、私どもの方についても公共施設や何かの調査が依頼されていますし、それに今答えるべく、うちらとしても今この調査を進めているところでございますし、民間の方については、建物所有者の管理者という形の中で、アンケート調査という形の手法を取り入れてございます。アンケート調査そのものの手法も、簡単に、アスベストスレート使っていますか、使っていません、使っているとすればどういう、いつ何か対処するんですかと、簡単なそういう手法のアンケートでございます。それらに対しても、今そういう状態での調査依頼が来ておりまして、それによって今取り進めておりますが、いずれにしても、まだこの状態では、北海道も含めて、さらにはもっと調査のさらに追加というか、そういう形が来るのではないかという形を想定はしてございます。いずれにしても、北海道台帳づくりのためにという形の中では、今そういう調査を進めているというところでございます。厚岸町といたしましては、基本的にはこの調査結果そのものは整理してきちっとしていかなければいけないのですけれども、基本的には、当面は、今道に答えるための今調査を取り進めております。それと、当然、今回のこの調査に当たっては、町のあらゆる施設を、すべて設計図書や何か残っているものは見ながら、なくなっているものについては目視によってやってきておりますし、その中で、あくまでも今回は吹きつけ材という形で調査しておりますが、質問者が言われるとおり、吹きつけ材以外のものという形のものになると、天井であるとか壁であるとか、床材であるとか、スレート材だの、サイディングだの、いろんなものに等々含まれている要素があります。当然、これですと民間を含めて相当なものになるだろうと。これらについては、国としても鑑定業界を通じて今調査を実施しておりまして、その結果については、速やかに公表するということになっておりますので、町としては、この結果を踏まえながら、順次町民や事業者についてその情報を提供していきたいなと、そういうふうに考えてございます。今、厚岸町としては、そういうものから含めていくと、やはりうちらとすれば、やっぱり今後においては当然含まれているものと見なすとすれば、やはり解体時や何かに対する指導を徹底していかなければいけないのかなという形では考えております。私の方からは以上でございます。

答弁　環境政策課長 小島（環境政策課長は2009年9月まで）

私からは、物品等の関係についてご答弁いたします。建物を対象としている調査以外に、物品等の調査をしている部分が２件ございます。まず、教育委員会としては、学校備品。それから、給食センター関係の調理備品。それと、町立病院につきましては、これも給食関係の備品についてということで、これは国の調査に基づいて調査を行ったということで、この関係について調査を終えてございます。その他の調査につきましては、まだしていないという状況でございまして、今後どうするのかということでございますが、これにつきましては、それぞれ追加の調査というのは当然来るというふうに考えてございます。それから、来ない部分につきましても、入っているか入ってないかという部分も含めて、情報等を国・道通じていただきながら調査すべきだというふうに考えています。それから、次に、窓口の一本化の件につきましてですが、これにつきましては、町民の相談というのは、今回の点につきましては多岐にわたるというふうに考えられます。建物の解体をどうしたらいいのか、それから、過去にそういったアスベストの飛散を受けた可能性はあるけれども、自分は今そういう病気にかかっていないだろうか、病気が発症するおそれがないだろうかとか、例えばですけれども、そういったいろいろな分野で専門性を持った職員でないと答えられないということもございます。例えば、窓口を一本化して、そういう相談を受けた場合に、そういう知見を持っていない職員が対応した場合には、例えばそれを、健康相談でしたら健康相談の方に手を回したりなんかしてしまうと、またたらい回しという批判のそしりを免れないということもございまして、厚岸町といたしましては、アスベスト作業従事者以外の人の健康相談に関することは、保健介護課健康づくり係及び厚岸町立病院。それから、建築物のアスベスト対策に関することは、建設課の建築係。その他のアスベストに関することということで、環境政策課の環境対策係及び廃棄物対策係が対応しておりますと。こういう内容で、広報しているところでございまして、それ以外の分野につきましては、国・道の機関もございます。労働災害に関しては、労働基準監督署だとか、それからさまざまな対応をしているところがございまして、これにつきましても、国・道と協議しながら、窓口の町民へ対する広報を行っているところでございますので、ご理解願いたいと思います。それから、日常の生活の中で、アスベストが飛散しないんだけれども、飛散するおそれがある場合があると。その部分についての対処方法なりはいかがかというご質問でありますが、この件に関しましては、アスベストの影響をまず広報で訴えると。強く健康被害があるということを町民の皆さんに認識してもらうということが、まず大事だと思います。そういった注意を喚起する中で、日常生活において留意していただきたいということでございます。例えば、家庭製品なんかでは、通常ではアスベストの被害はありませんというふうにメーカー側では言っておりますが、例えばそれが壊れた場合はどうなるのかという部分を、当然おそれとしてはあると思います。ですから、そういったことで注意を喚起するということで対処してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。

答弁　まちづくり推進課長 福田（まちづくり推進課長は2006年3月まで）

まず、私の方から、たばことアスベストの関係についての情報提供についてお答えをいたします。労働基準監督署が発行しておりますリーフレットには、石綿を取り扱う作業等に従事していた方は、発がんリスクを高めることになるので、たばこを吸わないようにしましょうというリーフレットの内容になっておりまして、暴露した方が喫煙をした場合、肺がんによって死亡する確率はリスクが50倍以上になると、こういったことになっております。こういった情報は、既に業界を通じては流れておりますが、末端隅々までは必ずしも行き届いていないということに、そんなふうに認識をしております。したがいまして、私どもといたしましては、次の機会に、例えば業界への指導、あるいは町広報紙等でこの情報についても町民に周知を図りたいというふうに考えているところでございます。それから、続きまして、建設業、造船業、自動車整備業等の、実際にアスベストを取り扱っているというふうに思われる、そういった事業場の事業主及び従業員、労働者に対する健康調査や健康診断の指導についてでありますが、各業界ごとには、既に業界からの指導という形で行われておりますし、労働基準監督署からの指導が行われております。しかしながら、これもまた小さな個人経営のようなところまでには、隅々には情報が十分伝わっていないというふうに言われております。そこを町が補完しなければならないというふうに考えております。、町広報紙10月号では、健康相談について、その相談の窓口はここ、ここというふうに例えば町立病院も含めて紹介をしておりますし、さらに専門機関としては、釧路労災病院にアスベスト疾患センターが設置されたという内容なども紹介をしております。さらには、こういう症状があった場合に、ぜひ健康診断を受けることをお勧めしますということで、具体的な症状についても10月の広報では情報を提供しているということにしておりますので、このことにつきましては、今後とも、特に小さな事業主まで行き渡るような情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。それから、アスベストが使用されているかどうかというその対応の仕方であります。現在、石綿障害予防規則の３条において、事前調査、つまりそういった建物を解体する場合に、事前調査が定められております。この事前調査は、一定のフローバーで示されているわけでありますけれども、例えば、今後建材にそういったアスベストが含まれているということが出てきた場合、そのいわゆるかなり広い範囲にわたってその可能性が出てくるということになります。そうしますと、それに石綿が含まれているかどうかということを、分析等を業者さんが行うということは至難のわざになってくるだろうということで、そういう場合においての規定がありまして、そういった場合は、アスベストがあるという前提ですべて届け出をしなさいと。アスベストがあると想定したとき行う作業と同じような注意を払って作業を行いなさいという規則の内容になっております。さらには、大気汚染防止法では、非木造の500平米以上の施設については、その解体をする場合に届け出を義務づけられております。このことにつきましても、現在国は、その500平米という規模をなくして、すべてそういった建物については届け出が必要とする、そういう改正に向けて動いているという情報を得ております。そうしますと、このことによりましても、かなり広い範囲でアスベストが含まれているという、疑わしき建物のそういったきちんとした解体の作業というものが行われることになるのではないかというふうに認識しているところであります。いずれにいたしまして、そういった国の動きもありますので、十分注意をしながら町としてできることを今後とも続けていきたいというふうに考えております。

答弁　保健介護課長 豊原（保健介護課長は2008年3月まで）

私の方から、あみかと町立病院の連携の関係、まずお答えをさせていただきたいと思います。このアスベスト問題が問題として提起されました以降、町立病院の方では、事務方と町立病院医師の間で、事前にしっかりとした連携をとっていただいて、ご相談をいただいたようでありまして、その結果、一時的な検診、そういう体制について、町立病院が、引き受けるよというような心強い意思表明をいただきまして、私どもそれを受けまして相談があった場合、ご心配な方、検診が必要と思われるような状況、そういうようなことが生じました場合には、まずは医療機関での検診、これを受けていただく。ただ、これにつきましては、一定程度有料という部分もございますので、そこら辺もきちんとご説明を申し上げながら、そういう誘導をさせていただくという姿勢でいるところであります。また、老人保健法に基づきます健康診断の中で、こういう検診の対応、本当に当初の部分かと思うのですけれども、対応できないかというようなことで、家族暴露、あるいは近隣暴露と言われる部分、転入者、もしいたとすれば、そういう部分について定期的に地域で行っております健康診断の基本健康診査の受診を紹介していくと。その中で、例えば個別検診で40歳以上の方々を肺がん検診、年１回400円というようなことで、釧路がんセンターで検査をいただくような方策もございます。そういうものでも見つかる可能性もあろうかなというような考えもございまして、そういう情報も提供させていただければなというようなことで考えているところでございます。これまであみかには相談が１件ですけれどもございました。その中では、健康問題というよりは、住宅に使っていますその建材がどうも含まれているようだと。検査するためにはどうしたらいいかというような相談だったわけなんですけれども、それは私どもにノウハウございませんので、建築係と連携をしまして、情報をお答え申し上げたというような例が１件ございます。また、直接の健康問題、今後どう進めようと考えているかという点でございますが、その方の過去の履歴、そういうものが大変重要なかぎを握るなというふうに考えているところでございます。したがいまして、健康診断等々の際に、どこに住んでおられたか、とか、あるいはどういう仕事をなさっていたかというようなことをご相談に乗りながら意識的に疑わしい場合には検診を督励するという姿勢でもって当たっていきたいというふうに考えているところでございます。また、町民の健康管理、将来の発症の心配、そういうところにつきましてのご質問でございますが、長期継続的に把握をしていく、そういうシステムづくりというのが大事になってくるのかなというふうに考えておりまして、幸いにも、あみかには健康管理システム入っております。個人の履歴等々一定程度登録できるスペースがあったかと思いますので、そこら辺を活用しながら個別データ蓄積に努めつつ、毎年の健康診断等々でそれらを活用していく。そのデータにつきましては、町立病院のお医者さんも健診の際には問診の中でごらんいただけるというような流れになっておりますので、十分注意をいただく中で、そこら辺の部分についてはチェックをしていただけるものと、しっかりとそういう方向へ行くように私どもも考えていきたい、そういうふうに思っているところでございます。

答弁　環境政策課長 小島（環境政策課長は2009年9月まで）

次に、環境マネジメントシステムについてのご質問にお答えいたします。まず、自主運用についてということでございますが、現在は、世界規格でありますＩＳＯ14001ということで、審査機関の審査を受けまして、その機関に登録されるということをもちまして、ＩＳＯということを名乗れるということでございます。自主運用というのはどういうことかと申しますと、その審査機関の審査を受けない、登録も受けないということでございます。厚岸町で考えてございますのは、そういった登録審査を受けないけれども、今まで厚岸町が行ってきた環境マネジメントシステムというものがこの６年間行われてきてございます。その部分を継続実施するということでございます。内容については、その外部の審査を受けないことが大きな変更点になると思います。それで、現在は内部監査ということで、これは町の職員が内部の監査委員になりまして、現在は３年に１回行ってございます。これを毎年実施するということで、内部的な監査を強化したいというふうに考えてございます。それから、研修につきましても、環境管理責任者の研修ということで、これは実行部門の長の研修、それから各課においての研修というのもございます。それから、初任者についての研修というのも行ってございます。こういった研修も、引き続き行っていきたいというふうに考えてございます。それから、環境目標の達成をどのように実施されているかということは、現在は３カ月に１回、担当課の課長が実行部門の長として事務局の方に報告して、その３カ月ごとに達成されているかどうかということをチェックすることになっております。その中で、例えば、燃料の使用量が前年の３カ月と比較すると多いから、今後目標を、達成するためにもっと頑張った方がいいとか、そういったことをその都度指導しながら１年間のサイクル、実績につなげていくという状況にございます。そういったことも継続して行っていきたいということでございます。それから、現在は、役場の機関、組織がこの環境マネジメントシステムの対象でございます。ＩＳＯ14001というのも、この役場の機関をサイトとして、対象として行っているものでございます。それで、今以上の機能を担保していけるのかということでございます。この部分につきましては、まずは来年の４月からは、今やっていることを継続実施していくということで、今と同じような状況を維持するということでございます。これがまず第１弾目。それから、第２弾目といたしましては、略称で申し上げますが、環境基本条例に基づく環境基本計画の策定というのが視野にございます。この中で、町の責務、町の責務というのは、今行っていることにプラスアルファの当然計画ですから、つけたいというふうに思っていますが、それに町民の責務、それから事業者の責務というのがここに加わってくるという条例の内容になってございます。ですから、それに基づいて、役場だけでなくて町内に広げていきたいと、そういう計画づくりの中で、今課題となっている部分を補っていって広げたいというふうに考えてございます。それから、ＬＡＳ－Ｅということについてのご質問がありました。これについては、非常に聞きなれない、一般的には余り流布されていないとは思いますが、私も担当になってから少し情報として仕入れてございます。いわゆる全国の自治体、今は合併が進んでおりまして3,000を切っていると思いますが、その中で、物によると65自治体とも言われますが、物によると70自治体が加盟しているというふうにも表記されております。65から75の自治体が加盟している組織がございます。これが環境自治体会議という組織でございますが、ここの組織が、いわゆるＩＳＯとは違う視点で、いわゆる環境マネジメントシステムというのを今一部実施中だということでございます。ＩＳＯとどこが違うかということでございますが、私の知識の中では、ＬＡＳ－Ｅというのは結果重視であると。それから、ＩＳＯというのは手順を重視するんだということであります。それからＬＡＳ－Ｅには、義務的なものとして、住民を巻き込んだものとするということがございます。そこが違う部分でございます。それから、環境自治体会議のホームページの中にもございますが、欠点としては、国際規格でないと。あくまでも環境自治体会議における任意の規格であるので、ブランド、力が弱いという表記も環境自治体会議のホームページの中に記載されてございましたがただし、そのシステムとしては確立しつつあるという状況にあるようです。平成15年に、秋田県の二ツ井町というところが試験的に導入して、このシステムには３段階があるそうですが、現在、３段階のうち２段階まで進んでいるというふうに聞いてございます。この部分について、厚岸町として検討されたのかということでございますが、ＩＳＯを自主運用に変えるときの一つの判断として、財政的な負担を軽減するという視点で議論されてきた側面がございます。職員の提案の中にも何件かあって、その中で、いわゆる審査に係る経費の負担を軽減してはという視点がございました。そういったこと。それと、今まで６年間やってきた実績を踏まえて、そういう外部審査に頼らなくてもできるのではないかと、こういう２つの意見をもとにして自主運用に変えるということでございましたが、ＬＡＳ－Ｅについて費用が幾らかかるのかということにつきましてちょっと調査させていただきましたが、年間約70万円、環境自治体会議に対する支払いが発生するという情報でございました。一方、厚岸町で今ＩＳＯを、毎年の定期審査というものもございます。これにかかっている経費は約80万円でございます。３年に１回の更新審査がおよそ170万円かかるということでございます。、そういったこともありまして、まずは４月１日につきましては、来年４月１日からは今やっていることを継続実施していきたいということでございます。その次に、町内町民を巻き込んだ中で、さらにこの考えを広げていきたいということでございまして、ＬＡＳ－Ｅにつきましても有効な一つの手段としては考えてございます。今後、情報収集は怠らないようにしてはいきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

私の方からは、本年３月第１回定例会におきまして、平成17年度当初予算案の提案説明の際に、ＩＳＯ14001の自主運用につきまして、このような切りかえるという説明があったかというご質問についてお答えさせていただきます。平成17年度当初予算案におきまして、ＩＳＯ14001の自主運用に切りかえるための減額でありますという提案説明をさせていただいているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　環境政策課長 小島（環境政策課長は2009年9月まで）

次に、一般廃棄物における廃プラスチックの処理の点でございます。まず、現在廃プラスチックの中で、ペットボトル、それから白色トレーというのは、資源化に回っているというのは１回目のご答弁のとおりでございまして、残る廃プラス。チックというのが、最近過去の数字から見ますと、12年度との数字を比較いたしました16年度と12年度を比較しますと、およそ10％強くらいふえているという状況にございます。失礼いたしました。今の数字は、ペットボトルの数字でございます。ですから、ペットボトルがふえているということは、廃プラスチックについても同様にふえているものというふうに推定してございます。こういった中で、厚岸町のごみ処理については、この廃プラスチック系というのが非常に問題になるということでございまして、その考えに基づきまして、どういうふうにしたら資源化ルートに回るかということを検討してきております。ただし、いわゆるプラマークといいまして、プラと書いて矢印で１回転するものが必ず表記されておりますが、例えば、食品を包み込む容器だと、例えばそれが食べ残しのものがあったりなんかすると、引き取り、それから圧縮梱包するわけですが、そういった部分で非常に障害になってくると。きれいにしないと引き取ってもらえないという部分がございます。これは、排出する町民に対する啓蒙も必要になってくるわけでございますが、そういった状況で、集まってきたものをどのように処理場の中で圧縮梱包をするかという部分について、非常に難しさがございます。これは、やっている例もあるもんですから、そういったところを調査対象にしていただいて、事務方で今、検討しようということでございまして、いつからということはここでは明言できないような状況でございます。いろんな風が吹くと飛び散るようなごみでございますから、屋内でないと多分そういう仕分けだとか圧縮梱包だとかというのはできないのかなと。そうすると、新たに建物も必要になると。それから、梱包する機械が、今ペットボトルの圧縮機がございますが、これで対応できるのかという問題がございます。今の情報では、もっときつく締めないと、ペットボトルはペットだけですから簡単に圧縮ができるようでございます。ただ、いろんな形態のごみが入ってくるということで、もっと強度のある圧縮機でないとだめではないかと。いう情報もございまして、その部分の検討も必要になってくるということでございますそれから、引き取っていただけるところの対象として、日本容器包装リサイクル協会というところがございます。ここの引き取りの期限が、来年度分は既に申し込みが終わっているという情報がございまして、そういった場合に、ここの協会でなくて別のとこ、ろで、ほかの民間の業者でそういった対応をしてくれるところがないかというところを今当たっているところでございます。ですから、いわゆるハード面、ソフト面両面でさまざまな検討を加えながら、できるだけ早くこの問題については対処していきたいということが現状でございます。以上でございます。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

私の方からは、水産系のプラスチック類の関係のご答弁を申し上げたと思います。まず、ご質問者１点目の、ＦＲＰの処理量の関係でありますけれども、釧路管内のある町村では、通常の船の大きさで、１隻当たり７万円という処理量を産業廃棄物処理業者に支払いまして処理をしているということでございます。それから、２点目の、ナイロン系の廃網についてはオーケーと。ポリ系の処理については、これが処理されないということと、それから３点目の、ロープ、あば、浮き玉、それからだんご状の網はどうするのかといった廃漁具の取り扱いの関係、それから、４点目の、排出量と実態との差と、これがあった場合、その差がどうして生じたのかと、そういった内容についてちょっと関連ありますので、一括してご答弁をさせていただきたいと思います。それで、まずナイロン系の網については、厚岸町では、これまでサケ、マスの漁網、それからサケ、マス流し網、それからサンマの刺し網、これらが該当すると思いますけれども、これらにつきましては資料のとおり、厚岸町の処理業者でもってペレット状に処理をしていただいております。それから、ご指摘ありましたポリ系の処理の関係につきましては、厚岸町に該当すると思われる漁法では、シシャモのけた引き、それから釧路での底引き、それからサンマで言いますと棒受け網、これらについては量的には少ないわけですけれども、ポリ系の網に確かに使用されているということであります。若干でありますけれども、再利用として庭の塀の囲いに利用されている方もおりますし、それから、漁船の作業場が滑るということで、その滑りどめに使用されている漁業者の方もおいでになります。これらの処理につきましては、現在白糠町にあります産業廃棄物の処理業者が、腐敗していない限り、ポリ系とそれからナイロン系については受け入れをしているということでありますけれども、これに処理してもらうにしても、当然手間、それからお金も当然かかります。それから、漁業協同組合では、これらのロープ、そのほかロープ、あるいはあば、浮き玉、これらについては、漁業者の中には再利用できるものは可能な限り利用しているということでございます。ただし、これらのあば、それからロープ、浮き玉、こういった廃漁具がどの程度あるかということは不明であるということでありますので、廃漁具の量が今後どの程度あるか調査をしてまいりたいと。今後、ちょっと時間をかけて実態を把握しながら調査をしてまいりたいというふうに思ってございます。それから、その排出量と実態の差ということなんですけれども、これらについても、倉庫の中に眠っているもの、あるいは自分の敷地に野積みされているといった実態もあろうかと思いますので、これらにつきましても、今後組合を通じまして実態を把握してまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　特別養護老人ホーム施設長 藤田（特別養護老人ホーム施設長は2006年3月まで）

私からは、４番目の、感染対策についてご答弁させていただきます。まず、このマニュアルでございますけれども、６月につくりましたが、つくるに当たって、委託契約されている町立病院の内科医師等にも見ていただきながらつくったわけでございますけれども、それは、感染対策委員会というところで主に詰めてきました。それについての経過を若干申し上げたいと思いますけれども、従来までは、こういう問題、いろいろな問題が生じてきた場合に、直接処遇に当たる介護員、それから看護師などを中心に、全員の会議がやられてきたという経過がありました。１つのことを決めるのでも全員でやりますと、非常に時間ばかりかかって、なかなか物事がうまく纒まっていかないという、非常にそういう問題を抱えて、何とかしなければならないなというふうに私も考えていたのですが、そういう中で、14年度から国の方針で、入所される場合は申し込み順ではなくて、優先度を決めて入所するということで、そういうことでやってきました。そうすることによって、必然と介護度の高い利用者が入所してきます。それで、この感染だけではなくて、そうなってきたときに、いろいろな全体でやる会議がまた非常に多くなってきたんです。例えば、身体拘束の問題、それから身体拘束については、それも国で示されてきていますけれども、ベッドの枠を、落ちないように全体に枠するのがいけないだとか、自分の手で、痴呆にかかって体をかくから手袋をさせてもいけないだとか、いろいろそういう規制があって、それらの問題。それから、褥瘡対策、これについても非常にふえてきました。現在、13人だったと思いますけれども、経管栄養で寝たきりの人がいると。これも急速にふえてきています。そうすると、当然ちょっと同じ姿勢で寝ていると褥瘡になるんです。いわゆる床ずれです。その対策にしたらどうやってやるのか。そういういろいろな問題。それから、拘束の問題からきて、事故対策はどうするのかと。いろいろ園内を歩き回る。転びやすくなる。そういうことで、以前から見ると平成14年以降は非常にそういう問題が出てきていました。それから、その中の一つとして、いろいろな対策の一つとして、感染対策委員会というのもこのとき一緒につくらせていただいたのですけれども、そういう状態の中で、全員でこうやって議論していても、なかなか進んでいかないというような判断から、４つの委員会、私が思いつくままにつくらせていただいた委員会なんですが、どうしても会議やるといったら６時からしかできないんです。日勤の職員が６時まで仕事して、その後すぐ会議に入っても、なかなか話がまとまらなければ９時、10時にもなってしまうというような状況から、これではいけないということで、２年前にこの４つの委員会をつくって、専門的に６人グループで集中的にいろいろ問題を考えて、そして処遇職員の全体会議、業務会議の全体会議に上げてきてくださいということで、そういうことでやってきました。その中の感染対策委員会でございますけれども、例えば、インフルエンザの人を例にとって申し上げますと、これは毎年２月、３月ごろ一番心配される時期でございます。それで、過去には、こういうマニュアルはありませんでしたから、その時点で、都度都度協議しながら、例えばショートの入所を一時ちょっと延期する。何日間停止するというようなこともやられてきましたし、それから、面会者の家族に協力をいただくということは、この時期なるべく面会を差し控えてくださいというようなことで、園内の広報紙みたいな１枚のを毎月出しているんだけれども、それに記載してお願いする。そして来ていただいた人には、絶対居室の方には行かないで、会議室なりこっちの方の管理棟の部屋の方で面会していただくようなこともやってきました。、これはすべてその委員会の中で協議しながらやってきたわけでございまして、そしてたまたま園内でインフルエンザにかかった方がおりました場合には、やはりショートはもちろんですけれども、ショートの部屋を一部使いまして、病院の隔離とはちょっと違うんですけれども、ちょっと別にやって、食事もそこでしていただいて、皆さんと一緒に交わらないようにすると。どうしても感染力が強くて、そして利用者、お客様は非常に免疫力が弱いものですから、非常にそういうもので心配されるというようなことでやってきたわけでございます。そういう中で、どうしても、１番議員さんおっしゃられるとおり、その都度その都度の判断、非常に難しいものがありました。私も、このマニュアルの必要性というのは本当に考えておりましたけれども、３月にご指摘をいただきながら、６月までということで、何とかということでやってきましたけれども、内容については、やはりいろいろこのマニュアルについては、だれが見てもその手順が、だれがどうしてどうやるかということが一目でわかるようにすることがやはり必要だと思っております。そういうことで、幸いにして、７月21日ですか、私のところに届いたこの厚生労働省の高齢者介護施設における感染対策マニュアル、すばらしいこのマニュアルがモデルができましたので、これに基づいてまた再度見直しをしながら、この対策を万全にしていきたいな、このように思っております。それから、デイサービスのマニュアルは、つくったのは８月でございます。それと、デイサービスには、現在対策委員会はございません。今後やはり必要かなと思いますけれども、ただ建物は一緒でございますので、どうしても職員の行き来があります。そういうことで、その一緒のものにするかどうなのかというちょっと検討をしてみたいと、このように思います。それから、外部との遮断ということですけれども、例えば、デイサービスも毎日お客さんが違いますし、ショートステイもございます。これらについては、私どもはそのお客様の担当のケアマネと十分連絡をとっております。そういうことで、情報提供は常にそのケアマネさんからいただくようにして、先ほど申し上げましたとおり、当然インフルエンザにかかっているような方はちょっと入所を延期してもらうと。そういう措置もとらざるを得ないということでこれまでやってきました。どうしても、非常に感染力強いものですから、他の入居者に感染してしまったら、これ大変なことになりますので、非常にお客さんには迷惑かなという判断もありましたけれども、やむを得ずそういう対応もとらせていただいたことも、過去にはあります。そういうことで、いずれにしましても、なお、この関係について適切に対応するために、またマニュアルも見直していく必要があるという判断をしておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。以上です。

答弁　保健介護課長 豊原（保健介護課長は2008年3月まで）

私の方から 「みんなすこやか厚岸21」に関しましてご答弁、させていただきたいと存じます。議員ご指摘ございましたヘルスプロモーションの考え方でございますけれども、おっ。しゃるとおりでございまして、この計画の第３章で位置づけているところでございます第３章では、町民主役、町民主体、町民参加ということで健康づくりを進めるというような項目でございますけれども、この中で、以前は個人の力で健康ということを目標にしてそれぞれがやってきたと。しかし、これからの健康づくり、そういうことにつきましては 「健康日本21」の方で方向性が示されたわけなんですけれども、個人の力と、そ、れから社会の力を合わせて健康づくりを推進していきましょうというような内容でございます。厚岸町民挙げまして、こういう取り組みの運動、町民運動にしていくというのが一番の方向かなというような認識を持っているところでございます。この間３年間、さまざまな取り組みをしてきたこちらの方から、十分ではございませんが情報発信をしてきたところでございます。。その中で、幾つかの問題点とか、進んできた点とかいうところが見えてきておりますまた、ご指摘ございましたように、役場を挙げて取り組む、そういうことにつきましてはまだまだ弱いところもあるなと。そういうところにつきましては、私どももきちんと課長会議、あるいは政策会議の中で問題提起をさせていただき、そしてなおかつ、それぞれの進捗状況、こういう情報についても共有化するという中で、今後どういう方向に進んでいくべきかというようなことで、役場を挙げて推進する形づくりを目指してまいりたいなというふうに考えております。個別の問題で、それぞれ３つの課題、１つずつ申し上げていきたいと思いますけれども、幼児の虫歯の予防の関係でございますが、これにつきましては、釧路管内で見ますと、１歳６カ月段階での幼児の虫歯になる人数、割合、これは厚岸町の場合、管内と比べて悪い方に入っているというような状況でございました。平成16年までの数値、一定程度前進してきておりますけれども、まだ５人に１人の割合で虫歯保有のお子さんが出てくる。こういう状況から、１歳６カ月になる前に何らかの手を打てないだろうかということで、弗素塗布、幼児の段階で４回行っているわけなんですが、１歳６カ月から実施していたのを１歳からに平成17年度から変更をさせてやらさせていただいております。この結果、１歳６カ月になった段階で、１歳から１歳６カ月の６カ月の間でどのような変化が出てくるだろうか。そういう検証もしながら、また３歳児の段階で、その事業の結果がどうなるのか、そういうところを注意深く見ていきながら、次の施策を打っていきたいなというような考えでおります。それから、第２課題の、喫煙行動を変えるということでございますが、ちなみに、役場の中でこれがどんなふうに進んだかというようなことで、直近の調査をさせていただいた数値がございます。職員348人いるわけなんですが、その中で、この３年間で禁煙に成功した人、これ15部局で26人出てきております。担当課といたしまして、大変うれしい数字が出てきているなということで喜んでいるところでございます。さらに進めていくためのベースになるなと思っております。さらに、ご指摘ございました、妊婦さんの喫煙状況、これにつきましては、資料でお示しをさせていただいておりますが、まだ５人に１人から４人に１人、こういうような状況で喫煙なさっておられる方がいらっしゃる、そういう現実にはございます。お一人お一人と保健師がかかわる中で、いろいろとお話をさせていただいておりまして、そのお話が家庭に持ち帰られて話題になっているものというふうに考えているのですが、家族の中での喫煙率が低下をすると、そういう傾向を見せておりますし、また、家庭内の分煙、こういうようなことも、平成14年に30％だったのが、平成16年には54.5％に進むというようなことで、お子さん、お孫さんのために家庭でのそういう取り組みが進んでいる、そういう傾向を伺わせるものだなというふうにとらえているところでございます。さらには、平成17年３月に、釧路保健所で取り組みを開始しましたところの、釧路管内各施設の禁煙や分煙対策、これを推進する認証登録制度というのがあるわけなんですけれども、これに厚岸町として参加をしようというようなことで、この間取り組んでまいりました。その結果、現在のところ、管内でこの認証施設といいますのは59施設認証されているわけなんですが、そのうち28施設が厚岸町内の施設というような状況になっておりまして、厚岸町の運動がこういうところにも反映されているのかなというようなことで考えているところでございます。さらには、減塩の関係でございます。なかなか地域的な事情等々、働く方の塩分の要求というようなところ、なかなか強いものがあるわけでございますけれども、各地区の老人クラブや自治会の婦人部、女性部、そういうところと、それから厚岸町の食生活改善協議会、ここの皆さんとともにいろいろな催しが開催されてきております。その中で、保健師や栄養士から減塩と健康の関係、あるいは地域でとれた野菜や海産物、そういうのを使いながら上手に活用していく、その中で塩分を減らしていく、そういうような情報提供をさせていただいているところでございまして、それらを各家庭に持ち帰っていただいて、減塩の取り組みが進むということを期待しているところでございます。そういう点で、今後ともそういう各団体との連携、これは大事にしてまいりたいなというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、こういうような状況、これはやはりそれぞれ町民の皆様に知っていただくことも運動を進めるための一つの材料になるのかなというような考えもございまして、情報提供、今後とも続けながら運動を進めていくと、そういうような方向で取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

申しわけございません。。システム的に、農業系に比べ水産系が確立されていないというご指摘でございました確かにご指摘のとおりでありますが、水産系につきましてもシステムづくりと、こういったものは必要と考えてございます。今後につきましては、現状を把握しながら、町それから漁組等々でどういうシステムが可能か研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　教委管理課長 米内山（教委管理課長は2008年3月まで）

私の方からは 「みんなすこやか厚岸21」につきます教育、委員会の状況と今後につきましてお話しさせていただきます。まず、歯の健康でございますけれども、学校におけます歯の健康に対する取り組み、これは、小・中学校すべての学校において何らかの形で取り組みが行われております。歯の健康につきましては、当然指導、それからお便りも含めましてやってございますけ。れども、学校での歯磨きを実施する、そういう中で指導を行っておるわけでございますそのような状況の中で、ちょっと数字的に申し上げますと、永久歯の一人当たりの平均虫歯の数というデータがございます。これは、虫歯、治療済み、それから抜いた歯、これらが何本あるかというような数字で、当然少なければいいということでございますけれども、これは全国平均と厚岸町の数字がほぼ一致してございます。どういう数字かと言いますと、全国平均に対します全道平均、管内平均はかなり高うございます。それで、そういった状況の中では、管内においては厚岸町の数字が最低であると、いい方向で今推移してございます。そのような数字をさらに進めるために、教育委員会といたしましても、歯ブラシの保管庫を学校に設置する、これは一遍にできませんので、年次計画の中で進めてございますけれども、これを進めるなど支援をするような体制をとりたいというふうに考えてございます。続きまして、たばこに関しましてですけれども、まず学校の喫煙対策ということで、ご存じように、町内の小・中学校では、平成16年４月から施設内禁煙を実施してございますけれども、これからの話なんですけれども、教育的見地ですとか、社会の流れの中で、やっぱり学校敷地内禁煙を実施したいというふうには考えて、今調整をしているところでございます。ただ、学校におきます一部行事の中では、まだまだ一般町民の皆様にご理解いただける状況にはないという部分もございまして、原則的な実施になる可能性も多々含んでございます。ただ、何とか実施したいというふうな方向性で今現在進めてございます。次に、喫煙防止の対策の一環としまして、道の事業でございますけれども、保健所の事業と申しますか、中・高生禁煙防止推進モデル事業ということで、厚岸中学校はモデル校としまして今実践しているところでございます。これは、喫煙の健康影響に対する講和ですとか、喫煙状況やその背景に対するアンケート、それを持ち寄った会議という中で、何とか喫煙防止を進めていきたいというふうなことで実施している事業でございますけれども、本年度からは、真龍小学校もモデル事業として参加が決まってございます。未成年の喫煙をなくすことを基本としまして、事業展開を進めているところでございます。次に、塩分の話でございますけれども、平成15年５月30日付をもって、文部科学省におきまして、学校給食実施基準の一部が改正されました。その中では、義務教育小学校における学校給食の児童一回当たりの平均栄養所要量という基準がございまして、その中で、ナトリウム、食塩相当量の摂取量につきまして規定がございまして、先ほども答弁の中にございましたけれども、一日10グラム未満にすることが望ましいということがございまして、それを受けまして、学校給食におきましては、食塩相当量を３グラム以下にしたい、することがよいとされてございます。したがいまして、厚岸町の学校給食センターにおきましても、この３グラム以下を目標値としまして、今現在努力しているところでございます。以上、３点につきまして、教育委員会の取り組みをお話しさせていただきました。

答弁　助役 大沼

アスベストの問題について、私の方からご答弁をさせていただきたいと思います。窓口が非常にわかりづらいというご指摘でございました。これは、先ほども答弁させていただきましたとおり、できるだけ細かく分類をして、たらい回しがないようにという配慮をしたつもりなんですが、なおわかりづらいということでございます。全体的な総合的な窓口は、環境政策課に置きたいというふうに考えておりますが、既に10月１日発行予定の町広報紙には、９月１日に折り込みをしたのとほぼ内容が同じ形の原稿がもう刷り上がっている状況なものですから、そういう状況であるということをご理解をいただきたいと思います。総合的な窓口は環境政策課にあるということをお知らせをしていきたいというふうに考えております。それから、先ほど来答弁を申し上げておりますけれども、例えば、国の調査、それか。ら北海道調査基準というようなものが、これは日を追うごとに変わってきているんですアンケート調査なんかも、例えば、アスベストの含有率なんていうものが５％から１％に下がってきたり、それから面積、それから建築年度なんかも時々刻々変わってきているという状況があります。そういうような情報もきちっとつかまえながら、私どもとしては、最終的には我々の生活環境からそのアスベストというものを隔離すると、あるいはなくするというような施策が必要ではないかというふうに考えております。これらの対応について、町独自で何ができるかというものも少しく勉強させていただきながら対応をしてまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　環境政策課長 小島（環境政策課長は2009年9月まで）

環境マネジメントシステムについてでございますが、厚岸町において自主運用することになっても、現在行っておりますシステムの方針、これは変えないということで、単なる経費削減に終わらないように努力していきたいというふうに考えてございます。それから、環境基本計画につきましては、環境基本条例がございます。この精神に基づいて、計画立案に努力してまいりたいと思っております。それから、ＬＡＳ－Ｅにつきましては、私の勉強不足の面もございますので、これからさらに情報収集を進めたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

私の方からは、水産系の廃棄物の関係の答弁をさせていただきたいと思います。確かにご指摘のとおり、テトロン系でつくられた定置網というのが、先ほどポリ系の漁網の関係で漏れてございました。それと、お話あったとおり、白糠町の産業廃棄物処理業者に持ち込むと、持ち込みにおいて７万円ということで、運搬の手間とかはまた別といったこともございます。そういった現況につきまして、とりあえず繰り返しの答弁になりますが、把握をいたしまして、町と、あるいは組合と、どういったルートが可能かどうか研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　特別養護老人ホーム施設長 藤田（特別養護老人ホーム施設長は2006年3月まで）

大変適切な答弁でなく申しわけございませんでした。このマニュアル、日常的に発症が心配される感染病について主に作成したものですから、実際にだれがどのように動くのか、あるいは感染対策委員会の仕事の役割は実際どう動いてどのようなことをやるのかということは、明快に記載はしておりません。それらについて、先ほども申し上げましたとおり、実際にその内容がわかりやすく、例えば、看護師がどう動いていくのか、その利用者の異常を発見した者がだれに連絡して、どうやって、そしてどうするのかというその細かな点までやはり規定する必要があるというふうに考えますので、今後早急に整備していきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　保健介護課長 豊原（保健介護課長は2008年3月まで）

先ほど来ご指摘いただきました内容でもって、しっかりと日々の業務に取り組みながら、そして来年度の中間見直し、こういうものをしっかりと行いまして、情報発信も行いつつ取り組んでまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。