（1）厚岸町のアスベスト対策について／（2）宮園パークゴルフ場の管理運営について／（3）中学校用教科用図書の採択について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

３番、南谷議員の質問にお答えをいたします。、厚岸町のアスベスト対策について、まず公共施設のアスベスト使用実態でありますが最近マスコミ等により吹きつけアスベストの健康被害について大きな社会問題となり、厚岸町としても、学校を初め、公共施設におけるアスベスト、ロックウール、ひる石などの使用状況を設計図書さらには目視による確認をし、現在、アスベストなどの類似品も含め、吹きつけ材が使用されている施設の空気調査や検体採取による成分分析調査を進めているところであります。具体的には、厚岸小学校、尾幌小・中学校、梅香団地、奔渡団地の中層公営住宅、斎場、生活改善センター、ウニ種苗センター、太田公民館、味覚ターミナル、役場別棟車庫、ごみ処理場等、町有施設ではありませんが、社会福祉センターが対象になっております。次に、その対策と、調査や対策費用についてでありますが、室内空気調査は19施設で29カ所を行い、成分分析調査は17施設の19カ所から検体を採取し、調査を行います。現在までの調査状況は、空気調査がすべて終了し、その結果、空気中は大気汚染防止法施工規則に基づき、環境大臣が定める測定法により測定された大気中の石綿の濃度基準である１リットルにつき10本を上回る施設はありませんでした。検体採取による分析調査については、Ｘ線解析分析を行う会社が少なく、全国全道からの調査依頼が多く、分析の結果は11月初旬の予定になっております。対策については、調査の結果により必要か否かが決められ、室内空気調査では、施設の使用禁止やアスベストの撤去や固定化、さらには囲い込み等の緊急対応の必要性はありませんでしたが、検体採取による成分分析では、石綿障害予防規則に定めるアスベスト等で含有するアスベストの重量が１％を超える吹きつけ材であるかどうかの分析を行い、結果によっては、撤去等の対策が必要と考えております。以上のことから、調査結果が出なければ対策の費用について算定できないことをご理解願います。なお、調査費用については、総額で186万7,000円を予定しております。次に、民間の使用状況についてでありますが、住民の健康被害防止や、解体・改修工事によるアスベストの飛散防止対策上、民間の使用状況について、北海道から依頼された形で建築確認申請をベースに、昭和31年から平成元年までに建設された建物のうち、吹きつけアスベストや吹きつけロックウールの使用可能性のある非木造で、500平方メートル程度以上の建築物を対象にアンケート調査を実施しており、対象件数も56件の所有者、管理者に対し、８月18日郵送配布し、現在まで23件の調査報告がありました。いずれもアスベスト等は使用されていない状況にありますが、調査未回答の方についてはさらに連絡をとり、回収に努めたいと考えておりあります。次に、行政指導の方向性と町の対応についてでありますが、アスベストによる健康被、害が大きな社会問題になっていることから、住民の不安解消や健康被害を防ぐ上からも役場関係部局が密接な情報交換を行うとともに、今後の対策等を検討する目的で、助役を座長とする厚岸町アスベスト問題対策庁内連絡会議を８月15日に設置して、対応に努めているところでありますし、広報やチラシ等により周知指導を図っております。また、建築物の解体工事などについては、建設リサイクル法による届け出が義務づけられていることもあり、８月27日建築業者さんにお集まりをいただき、現在私どもが得ている情報に基づき説明会を開催しております。しかし、アスベストを使用している建築物については、大気汚染防止法や労働安全衛生法及び石綿障害予防規則により届けも必要ですし、除去、解体、改修工事に伴う作業方法などについても規制されるところから、行政指導については関係部局で連携を図る必要があり、今後国や北海道の施策も流動的でありますが、動向を注視して、関係機関と連絡を密にし、対応してまいりたいと考えております。私からは以上であります。他の質問については、教育長から答弁があります。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

おはようございます。私の方からは、２点目、宮園パークゴルフ場管理運営についてと、３点目、中学校用教科用図書の採択についてお答えいたします。まず、２点目、宮園公園パークゴルフ場の管理運営についてお答えいたします。有料化２年目となるが、利用状況と収支は。またその実績をどのようにとらまえているのかとのご質問ですが、利用状況については、平成15年度の正確な利用者数を把握していないので、有料化前との比較はできませんが、今年８月末までの利用者数は7,870人で、前年同期の１万1,140人と比較して29.4％減少しています。収支の状況については、有料化に伴う一時的な経費と、今年度予定している芝管理用機械購入に係る投資的経費を除くと、おおむね300万円前後の維持管理費で推移しております。ただし、今年度については、芝の補修費用として55万9,000円を補正予算に追加計上させていただいているところであります。次に、芝の管理についてお答えいたします。初めに、芝の荒廃の原因と、それによる利用者数と収支の影響、あわせて町内外の利用者の反応についてであります。昨年、コースクローズ後に地力を高めるため、パークゴルフ協会の協力を得て、有機肥料を散布しました。このとき、固まった堆肥を十分拡散しないで越冬したため肥料焼けを起こし、芝を荒廃させてしまったものであります。このような不手際によって、パークゴルフ愛好者の皆さんに大変なご不便とご迷惑をおかけいたしましたことに対し、心からおわびを申し上げます。なお、このことへの現場の対応といたしましては、５月24日と25日に、固まっている堆肥を拡散する作業を行い、５月30日と６月１日には、グリーン上の欠損部分に空き地で育成していた芝を張りつける作業を行いました。また、６月８日から10日までの３日間で、芝の欠損部分に芝の種と黒土を混ぜて散布する作業を行った後、約１カ月の間経過を見守りましたが、その間、芝管理の専門家からの提言と現場の状況から、早期に回復することは困難と判断し、７月25日から８月11日にかけて、芝の補修作業をグリーン部分に限定して行いました。その後、張り芝の養生期間を経て、８月下旬には全面修復がなされ、現在は気持ちよくプレーを楽しんでいただいております。しかし、修復が完了するまでの間、町内外の利用者の皆さんからは、こんな状態でも使用料を取るのかといった苦情を数多くお聞きしました。また、このことによる影響から、パークゴルフ場の利用離れが進み、８月末現在で、昨年の同時期と比較して、利用者数で29.4％、使用料収入で23.5％減少しているところであります。次に、現状の芝の管理体制と今後管理運営を予算を含めてどのようにされるのかについてですが、宮園公園パークゴルフ場の芝の管理については、平成13年度から厚岸町高齢者事業団に委託しております。管内を含めた他自治体では、芝管理の専門業者に委託しているところもありますが、経費が高額で、経費負担の軽減を図るための有料化の趣旨からかけ離れてしまいます。今後は、本年10月末に330万円の事業費で購入予定の目土散布機とエアレーション機の芝管理用機械や、19年度で購入を計画しているグリーン専用の芝刈機など、管理に必要な機器の整備を図っていくとともに、現行の管理運営体制を維持しながら、担当課を中心に芝の育成管理に必要な知識の習得と研究を重ね、より一層愛好者が快適にプレーできるコースづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続いて、３点目、中学校用教科用図書の採択についてでございますが、初めに、採択地区は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の規定により、昭和39年北海道教育委員会告示第90号で定められております。この採択地区は、その地域内の同一の教科用図書を使用することが適当と考えられる地域であり、都道府県教育委員会が自然的、経済的、文化的条件を考慮して決定します。釧路管内には、釧路市と釧路町で構成する第20採択地区と、他の８町村で構成する第13採択地区の２つの採択地区があり、現在小学校では、２教科で異なる教科用図書を使用しており、来年度からの中学校では、２教科２分野で異なる教科用図書を使用することになります。児童生徒が転校した場合、一部とはいえ、教科書が変わることで多少の戸惑いが生じるでしょうし、また教科書が変わらないとしても、学習の進度が異なれば、やはり同様の戸惑いが生じると考えられます。いずれの場合も、学校においては、転校したことによって学習に不足や欠落の不利益が生じないよう児童生徒の実態に応じた配慮がなされているところであります。しかしながら、児童生徒の戸惑いや不利益となり得る要因は、極力廃除されることが望ましいと考えます。また、採択地区を決定する条件は、時代の経過とともに変化するものであります。さらに、釧路市、阿寒町、音別町の合併に伴い、第13採択地区の教員数が減少し、教科用図書を専門的に調査研究する選定委員を委嘱することがますます困難になるため、北海道教育委員会に対して、採択地区の一本化を打診しているところであります。次に、中学校歴史教科書の採択理由及び扶桑社発行の歴史教科書についてお答えいたします。教科用図書の採択は、まず、選定委員会が教科用図書見本すべてについて調査研究をし、その報告を受けた採択地区教育委員会協議会が行います。選定委員会における調査研究の観点を申し上げますと、１つには、取り扱い内容が学習指導要領に基づいて正確、適切に取り上げられているか。また、他の教科の分野や領、域などとの関連が適切に図られているかについてであり、２つには、内容の配列、構成分量が学年の発達段階に応じて体系的、発展的に組織されているか。また、地域の実態や生徒の生活体験、生活経験及び興味、関心などに配慮されているかについてであり、３つ目には、使用上の配慮について、生徒の学習意欲を高め、みずから課題解決に取り組み、主体的に学習に取り組めるよう工夫されているかなどであります。以上の観点から行われた調査研究に基づき、中学校の歴史においては、教育出版社の教科用図書が採択されました。主な採択理由を申し上げます。、１つ目は、日本と世界の歴史的事実を関連的にとらえるような資料を取り入れるなど多面的、多角的な見方や考え方を通して、我が国の歴史の大きな流れを理解できるようになっている。２点目は、北方領土問題の歴史的経過や北海道開拓の歴史、ペリーの函館寄港、アイヌの人たちの歴史や文化、人権を調べる活動を取り入れるなど、身近な地域の学習を通して歴史学習への興味、関心を高めるように配慮されている。３点目は、日本の昔と現在の都道府県の位置を比較する地図を活用する学習を取り入れたり、平和な世界を築くために、自分たちがなすべきことを考える学習を取り入れた。りするなど、地理的分野、公民的分野との関連を図った学習ができるようになっている以上３点が主な採択理由です。続いて、扶桑社の歴史について申し上げます。扶桑社の歴史教科書については、賛否両論さまざまな意見があるところですが、文部科学省の検定に合格した教科書の一つであり、学習指導要領に準拠したものであると認識しております。次に、採択方法の開示についてですが、第13教科用図書採択地区教育委員会協議会規約では、採択の公正さを保つ意味から、採択理由や委員名など、採択業務に関する情報を公表する期間を規定しております。今回は、８月31日までに採択を完了し、公表期間は、９月１日から当該教科用図書の使用が終了する日までとなっております。したがいまして、採択の内容等をタイムリーに開示することはできませんが、公表期間内の開示は可能です。当協議会規則では、採択理由、選定委員会による調査研究報告書及び委員名等について、町民などから要求があった場合、閲覧の方法によって公表すると定めております。なお、町内に在住する生徒が実際に使用する教科用図書の採択であることから、開示できる事項は積極的に開示すべきと考え、今回初めて採択の仕組みを図式化した資料を作成して、教科書展示会場に掲示したところであります。以上でございます。

答弁　教委管理課長 米内山（教委管理課長は2008年3月まで）

学校関係、児童生徒に関する、特に注意が必要ではないか、どのような観点で取り組んでいるかというご質問でございますけれども、おっしゃるとおり、学校は子供たちが安心して学び生活できるのが何より大切だというふうに考えてございます。その意味で、今回このような問題が発生している状況の中では、特に文科省、それから北海道教育委員会、さまざまな情報、それから調査ということで入ってきてございます。ただ、これが日々やはり変わってきているのが現状です。それに対応するためには、そのたびに学校へ行って調査、それから、何度もやはり学校へ行ってお邪魔して調査する、そういった状況の中で、今現在進んできていますし、またその不安ですとかその心配、さらにはアスベストを含むロックウールの状況がわかったような時点、そのような中では、ほかの公共施設よりも先んじて、実は調査などをさせていただいているというのが実態でございます。また、先ほど言いました調査情報が日々変わってくるわけですけれども、このような中で、アスベストに関連するような機器類、これも学校にいろいろございます。そういったことも日々ふえてまいりますけれども、それもすぐさま学校に参りまして、現物を確認する中で、その状況はどうなのかと、そういうアスベストが使われている状況が飛散するような状況にはないのかというようなもことも含めて、今現在調査等を進めてきていますし、既に処分すべきものについては処分されておりますし、今後もそういうような状況の中では、非飛散性、要するに飛散をするおそれのないようなものが、通常の使用状況の中では問題ないようなものが実はあります。そういったものも、やはり現状の使用状況の中では問題ありませんけれども、それが破損するとか、そういったことに対してどういうふうな対応をしていくのかというようなことを、やはり学校関係者とも協議しながら、今現在対応を図っているところでございます。

答弁　建設課長 北村（建設課長は2006年3月まで）

お答え申し上げます。私の方からは、公共施設での現在進めている調査結果も含めて、住民の方々に安心を与えるために、住民への公表という形でございますけれども、基本的には、今調査結果の途上ではございますけれども、10月１日広報において、今の状態をまず住民の方に周知したいなと。それから、今後含めて対策等を講じる必要等が出てくるが、これについても敏速に住民に対しても周知に努めていきたいというふうに考えます。それから、あともう一点、私の方から、アスベストに伴って、平成９年以降についての対応という形でございますけれども、基本的には、平成９年以降でありますと、その以前からやっていましたけれども、要は厚岸町の上水道区域内における石綿管の塩化ビニール管への変更、取りかえという形が平成５年から進められて、平成15年に上水道区域についてはすべて終わっています。あと残されているのが、尾幌農業用水道施設でございますけれども、これについても順次今改修を進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。、さらに、建築関係の方でいきますと、基本的には、アスベストとしての指導ではなく従来含めて建築基準法上の除去届けであるとか、建設リサイクル法に基づくところの届、け出義務とかを、パンフレット等をもって周知してきていたという段階でございまして今回、このように大きな問題になってきておりますので、今後に含めて、建築業者さんが解体するにしても、それなりのアスベストが含まれているとすればそれなりの対策も必要ですし、新たな届け出等も必要になってきていますので、これらについてもきちっと指導していきたいなと、そういうふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 福田（まちづくり推進課長は2006年3月まで）

続きまして、町内においてアスベスト製品を製造している事業所、またはその関連というご質問についてお答えをいたしますが、町内においてアスベスト製品を製造している事業所については、統計上のデータあるいは周囲の聞き取りからは、今のところ確認できておりません。過去も現在も確認できておりません。したがいまして、一応ないという認識に立っております。それから、取り扱いの事業所でありますが、報道等では造船業等が報道されておりました。それから、自動車整備業、そういったところでの取り扱いも報道されておりました。そういったところを調査をいたしました。これは聞き取り調査、簡単なアンケート調査という内容でありますが、造船業につきましては、船の本体といいますか、船の?体そのものにはアスベストは使われていない。したがって、造船業の事業所でアスベストが取り扱われることはないという回答を得ております。ただし、その船の?体の上に乗っける設備の関係、船舶機械取扱業、そういった業者さんの聞き取りアンケート調査によりますと、いわゆる熱を妨げる断熱という効果、配管のパッキン等に過去に使われていたということであります。これは、平成８年までに代替品が出て、その後は使われなくなったということでありますが、今後も修繕等においてそういったところの取りかえ等が、そこへ接触をするということが考えられるという状況の回答を得ております。それから、自動車整備業についてでありますが、これも業界の一部の方からの聞き取りの結果でありますけれども、これも過去において、アスベストを使用する、あるいは含有するクラッチディスクとかブレーキパッド、こういったものが部品があったということでありますが、平成９年10月をもって代替品に切りかえられた。その後は、そういった部品はないということでありますが、業界では、そういったアスベストを取り扱っ、たという過去の経験を踏まえて、健康状態を確認するためのサンプル調査といいますかある特定の人を抽出して健康診断を毎年行わせるというような対応をしていると。あるいは、退職者についても、健康診断を督励しているといったような業界の取り組みについて報告を受けているところでございます。その他アスベスト製品を取り扱っているという事業所については、今のところは確認できておりません。以上でございます。

答弁　環境政策課長 小島（環境政策課長は2009年9月まで）

私からは、環境の立場でどのような対応をしてきたかというご質問に、まずお答えしたいと思います。国内で使われているアスベスト製品につきましては、約９割以上が建築物に使用されているという実態がございまして、国の対応も、その飛散性アスベストについての対応を自治体の方にも求めてきているという実態がございます。まず、その部分について集中的に、公共施設それから対応する民間施設等の調査を今まで行ってきたということであります。。環境に対する法関係でありますが、大気汚染防止法というもので規定されておりますその中で、現在規定されているのは、石綿の含有製品を製造加工する作業についての影響についての規制、それから、石綿が使用された建築物等の解体等の作業についての規制と、この２点でございます。今後については、これにとどまらず、製品の全面使用に向けて今国も動いているという情報がございます。それから、国においてもさまざまな省庁が絡んでございます。厚生労働省、環境省、経済産業省、文部科学省、消防庁、国土交通省などが、それぞれの立場で現在さまざまな対策を講じて、それに基づいて法改正なり、それから我々自治体への通達など、民間業者への通達など、そういったものを用意していると、順次対策が、追加の対策が講じられるものというふうに考えております。そうした中で、町としてもそれぞれの対応する庁内の課等で対応していくということを考えてございます。それから、連絡会議の構成でございますが、８月15日に第１回目の会議を開催してございます。構成の課でございますが、まず、座長は助役でございまして、教育長も構成員でございます。それから、税財政課、まちづくり推進課、保健介護課、福祉課、環境政策課、産業振興課、建設課、水道課、教育委員会管理課、町立病院、総勢30人の職員から構成されてございます。今考え得るアスベストに関する対応が必要な課を集めまして、さまざまな検討がされてきているという状況でございます。第１回目が８月15日、この日に連絡会議を設置いたしまして、その場では、まず各課が共通の認識を持つ、情報を共有しようということを確認いたしました。それから、民間を含めてどんな対策が必要なのか、それぞれの課で考えるということ。住民に対する。周知についても考えようと。以上の４つのポイントについてそれぞれ話し合われましたそれから、第２回目の会議につきましては、８月30日に開かれました。このときに町内のアスベストの使用実態の把握、それから健康被害対策、それから環境対策に対する情報収集に努めるということを再確認して、それぞれの15日から30日までに活動実態についての報告、情報交換をしたところでございます。それから、この時点で、使用疑いのある施設の空気調査、成分調査等の予算補正、調査ですね、まず調査、それから予算についての協議もこのときにしてございます。それから、先週の22日でございますが、この日に第３回目の連絡会議を開催いたしまして、それまでの公共施設等、民間施設等、それから町内で使用されている実態等々の情報を交換して、それぞれの立場で対応を確認したと。それから、10月号の広報紙で、健康被害が心配されるアスベスト問題ということで、広報紙を通じて町民の皆様に情報を提供するという予定もしておりました。その内容についての再確認もしたところでございます。以上、私からの答弁を終わらせていただきます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

私の方から、パークゴルフ場問題と教科書問題についてお答えいたします。まず、パークゴルフ場の問題でございますけれども、１点目の、利用者数の減少というか、利用者数の把握についての認識でございますが、15年度につきましては、名簿記入式、これはもう自発的な記入ですから、利用者数にはほど遠い少ない数字だというふうに認識しておりますし、ただ15年度、有料化に当たってパークゴルフ協会等とのお話し合いをする中でも、今回の有料化については、経費の軽減ということで十分ご理解いただいたという中では、現場の方として、15年度と16年度については、そんなに減少は大きくないのではないかというふうな認識に立っておりますので、同等程度ではなかったかというふうな、あくまでもこれは推測の域を出ないということでの回答でございます。２点目、対応が遅くなかったかというご指摘でございますけれども、確かに今回の８月下旬の全面修復という、結果的にはそのようなことになりましたが、先ほどご説明したとおり、５月上旬からそれぞれ建設課あるいはパークゴルフ協会の方とも協議する中で、それぞれの堆肥を拡散するですとか、独自に張り芝を実施する等の作業を行っていたということの中で、これでは間に合わないという結論が出たのがその後であったということですので、何とかご理解をいただきたい。そしてまた、実際本年度扱うに当たっても、現場の方としてはいろいろな設備的なものでの不十分さというのは十分認識しておりましたし、その中で今年度、目土の散布機、あるいはエアレーション等の購入も認められ実施するわけですけれども、残念なことにこれの財源が防衛庁のお金ということで、時期的にはどうしても遅くなるというふうな部分もあって、今年度購入するんですけれども、今年度の時期に間に合うような形では購入できないというふうな事情もあって、来年度以降これについては使っていける。そして当然ですが、これを使用するに当たっては、納入業者の方から十分な使用上の説明等々の指導も受けますし、来年度について、何とか関係各課あるいは専門業者の指導を受けて、住民に満足いただけるようなパークゴルフ場の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。最後に、教科書問題ですけれども、１点目の、地区の問題ですが、これ合併問題に絡めまして、今回一部変更がありました。というのは、当然のことながら、阿寒町と音別町については第20区に編入になったところです。ただ、国の流れとしては、これできるだけ採択地区を小さくしたいというのが文部科学省の意向であります。どうしてもこれ一番大きいのは、教科書会社に対するいろいろな影響というところがあるのかなというふうに思うのですけれども、やはり教科書を一たん採択しますと、例えば札幌市であれば、物すごい莫大な冊数が動くというふうな状況のある中で、採択地区は小さくしたいというのが一つの流れではあります。ただし、私たちとしては、実際に中学校の教科書を採択するに当たっては、約80人の先生たちの協力を得て研究調査をしています。小学校についてもそれの半分、約40名の先生方の教科書をいただいているわけでございまして、そういう意味からいって、どんどん小さくなる中で非常に厳しい、先ほど言ったように、研究調査が厳しいという問題と、どうしても釧路市との交流がある中で、釧路市と一緒になることはできないかという意向は13区では持っております。ただし、20区の方、釧路市の方では、同様に考えているわけではございませんので、その点についてのもちろん協議もあります。実際に、北網地区については、北見市、網走市、紋別市含めて同一地区というところもございますので、僕たちは不可能ではないという認識の中でそのような努力をしてまいりたいというふうに考えております。また、教科書の開示方法についてでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、やはりいろいろな関係者の方々のご意見もあり、教科書会社の問題もあり、これについては、やはりかなり静かな環境で研究をし、それを客観的な目で選びたいと、選びなさいというのも文部科学省の考え方で、現在進んでいるということもご理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からは、アスベスト問題についてお答えをさせていただきたいと思います。南谷議員からご指摘がございましたとおり、アスベスト問題は全国的な問題であり、総体的には、国の対処に対して強く要請するところでございます。しかしながら、他人事ではあってはならないと思っております。厚岸町民の健康を守るという重要な課題であり、町長としての責務であると認識をいたしております。そういうことで、どの自治体よりもいち早く、先ほどから答弁等含めてお話ししておりますとおり、助役を座長として、厚岸町アスベスト問題対策庁内連絡会議を８月19日に設置をいたし、その対応、対策を講じておるわけであります。今後とも住民の健康、そしてまた命を守るという重要な責務の中で、このアスベスト問題については対応してまいりたい、そういうように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　助役 大沼

私の方からは、パークゴルフ場に関連する質問にお答えをさせていただきたいと思います。、パークゴルフ場の維持管理につきましては、教育委員会と連携をとらせていただいて町長部局としても教育委員会の要請にきちっと対応、連絡、連携を密にしまして対応をとらせていただきたいと思います。特に、利用者に不便をかけたり、さらには快適に利用していただくように、町長部局といたしましてもよく連携をとって、すぐ対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

私の方からは、教科書採択に係る過程の透明性についてのご質問についてお答えしたいというふうに思います。先ほど答弁させていただきましたけれども、タイムリーに開示するということは、法的には今の段階では難しいのかなというふうに考えておりますが、今年度についてもそうですが、９月１日以降は、その過程を含めてどのような議論をされたかという議事録も含めて、それぞれの町村で同様の資料を開示いたしております。ぜひそれらを見ていただいて、どのような過程で教科書が選ばれている、そして検定教科書についても、情報館だけでなく、役場においても開示をしているというふうな状況でございますから、私どもも町民に、少しでも子供たちが使用する小学校用教科書、中学校用教科書について関心を持っていただきたいという意味では同じ意見でございますので、ぜひその点含めて町民の方も関心を高めていただきたい。透明性については、協議会としてもできるだけ早くにその資料をそろえるよう、事務局の方でも対応を急いでやっていることでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。