2期目に向けての若狹町長の町政執行について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

３番、南谷議員の質問にお答えをいたします。２期目の立起に当たり、公約として掲げた10大政策を今後４年間で主にどんなことに着手するのか、具体的にお示しいただきたいとのご質問であります。まず、厚岸町の確かな明日をつくりますという公約の中で、当面は自主自立の行政運営を進めるとして、共通の仕事の広域化の可能性を探ると記述されているが、具体的にどの仕事をどうされるのかということでありますが、今後新たな施設を計画し、国の交付金を受けようとする場合、広域処理が前提となるごみ焼却処理事業、財政負担が厳しく運営が困難になっている国民健康保険事業及び老人保健事業並びに介護保険事業について、事業管理経費の効率化を図るため、広域化について検討が必要と考えており、周辺自治体の首長にも積極的に働きかけてまいります。次に、合併問題はどうされるのかという質問についてですが、北海道は国が５月31日付で告示した自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針に基づき、平成18年度の早い時期までに合併推進構想を策定し、公表するとしています。国の基本的指針によれば、構想対象市町村の組み合わせの条件として、おおむね人口１万人未満を目安とする小規模な市町村を挙げており、釧路町を除く隣接町がこれに該当するとともに、本町においても将来的には１万人を割り込むことが必至の情勢にあり、将来的に合併は避けて通れない課題と考えております。産業の強化にかかわるご質問のうち、漁業では資源の増大対策と適正な漁場管理が重要であり、各種漁場の造成を継続するほか、昆布漁場改良事業を初めとする厚岸漁業協同組合の単独事業を支援してまいります。また、主要魚介類の総合的な衛生管理対策の導入、生産履歴などの追跡調査が可能な手法の導入とブランド化などを主要な課題として、その実現に努めてまいります。さらには水産物供給基地にふさわしい漁港整備につきましても、国に強く働きかけてまいります。商業、観光の分野においては、引き続き少子高齢社会に対応し、にぎわいと便利さを感じる湖南の中心市街地をイメージし、松葉町通りの歩道や照明を整備するほか、駐車場やトイレなど必要最小限の都市施設整備を行いながら、商店街がみずから行うサービスやシステムの改善、活性化を協働の取り組みとして支援してまいります。また、購買力の町外流出の流れを食いとめるため、本町が持つ農水産物や地場産品、自然、景観、天然資源、人材、技術など、多様な資源について本町の中で有機的なつながりを持たせて循環を高めることにより、町民に愛され、使われる独自の商品やサービスをつくり出し、新たな需要関係の構築と地域雇用の創設に努力してまいります。観光の分野においては、厚岸道立自然公園の国定公園昇格運動を強化し、これと連動した施策の展開に努めてまいります。また、旅行者を大自然に案内する仕組みづくりや抱負な食材を地元で手軽に堪能できる店づくりなどを旅行業者、生産者、飲食業者、宿泊業者、ガイドボランティアなどが有機的に連携することにより、厚岸町らしい体験観光のメニューの開発が検討されなければならないと考えております。行政としては、関係団体の調整役としてかかわることにより、経済の地域内循環を高め、安定した雇用の創出につなげていきたいと考えております。建設公共事業については、本町の生活基盤や生産基盤の整備や他の地域と比べてまだまだおくれており、公共事業の導入は必要不可欠であります。厳しい財政状況下ではありますが、特定防衛施設周辺整備調整交付金などを有効に活用しながら、緊急度や事業効果を見きわめながら実施してまいります。次に、厳しい財政状況下で、福祉事業はどうなるのかというご質問ですが、厚岸町財政自立シミュレーションでもお示しのとおり、保育所の統廃合、心和園デイサービスセンターの法人化、または民間委託などを検討してまいりますが、それでも財源が捻出できない場合は利用者の負担増をお願いしながら、サービス水準の低下を極力抑制していく所存であります。次に、町民から信頼される親切な役場体制の実現に関するご質問でありますが、幸い、１期目の４年間で町職員の意識は変わりつつあります。親方日の丸的な発想が影を潜め住民の立場に立って考える風潮や民間の経営感覚を町づくりに取り入れる気風が見られるようになりました。これからは町職員には住民の中に溶け込んで活動する能力や住民の意見や要求を政策としてまとめ上げる調整能力が求められており、そのための訓練や研修を重視する必要があります。また、協働の取り組みを発展させるためには、住民の側にも調整能力のある人材の養成が不可欠と考えております。次に、行政改革による町職員の計画的な減員により町民サービスはどうなるのかという御心配についてでありますが、協働の取り組みを発展させ、官と民の役割分担を見直す、つまり今まで役場が行っていた行政サービスの一定部分を個人や地域コミュニティー、あるいはＮＰＯや企業が担うことで、全体のサービス水準を低下させないという手法が考えられます。、既にその取り組みは始まっておりますが、近年の財政状況の悪化の速度を考えますとこれをできるだけ短い期間になし遂げることが必要と考えております。最後に、女性の活躍できる社会の実現に向けた取り組みについてのご質問ですが、具体的に町の計画づくり、政策、方針決定にかかわる各種審議会、委員会等への女性の積極的な登用を実現させてまいります。また、仕事と育児の両立が果たせるよう、次世代育成支援行動計画に基づき、乳幼児の一時預かりや一時保育施設の設置を検討するとともに、従来からの児童館、子育て支援センター、通常保育の継続により支援してまいります。役場女性職員につきましても、仕事と育児の両立が果たせる職場環境の充実が求められますし、男性職員、女性職員を問わず、役付や管理職などの重責を担える人材の養成にも意を注がなければならないと認識をしております。以上でございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

数多い再質問いただきまして、もしか質問に欠ける点がございましたらばご指摘をいただきたいと思います。まず、合併問題でございます。ご指摘ございましたとおり、今日の地方分権時代を迎えて、さらにはまた21世紀の将来に向かっての行政のあり方、今日、大分難しい時代に。私は差しかかっていると思っております。それが何といいましても合併問題でありますしかし一方、北海道にありましては、道州制、市町制度の見直し討論があります。すわなち自治体が大きく変わろうという時代であります。町長といたしましては、そういう将来を見据えての行政の運営をしていかなければならない、当然のことであります。厚岸町といたしましても、合併につきましてはご承知のとおり過去におきましては、３町ないしは４町合併研究会を設置いたし、近隣町村と協議を重ねたわけであります。しかしながら、合併までは至らない、旧法の中での合併を私は目指しておったわけですが、そういう結果であったわけであります。本年度からは新法に基づく合併の課題になっておるわけでもございます。先ほどもお話をいたしましたが、既に国の構想対象市町村の組み合わせとして、おおむね人口１万未満を目安とする小規模な市町村については、積極的に合併の対象にすると言っても過言でない国の方針が打ち出されたわけであります。一方、知事の権限が極めて強くなりました。合併に対して勧告、あっせん、調定ができるようになったわけであります。そこで、平成18年に北海道としても合併のあるべき構想を打ち出すということで、今検討中であります。また、我々全道町村会にも北海道からどうあるべきかという申し出がございます。釧路支庁町村会においても、それに基づいていろいろとこれから協議を重ねる予定にもなっておるわけでありますので、私といたしましても、その中で積極的にご意見を申し上げてまいりたい、そのように考えます。なおまた、ここで先ほど広域行政の話がございました。私といたしましては、近隣町村が広域合併を進めることが合併につながるのではなかろうかという疑義が持たれるようでは困るわけであります。私といたしましては今日の行財政、そしてまた権限移譲の、中での自治体のあり方という中で広域行政を推進いたしたいということでありますのでこの点は、私は広域行政と合併問題については切り離して、これからいろいろと近隣町村と協議を重ねてまいりたい、かように考えております。産業につきましては、担当課長から答弁をさせます。続いて、国定公園の昇格の問題であります。私の考えは変わりません。といいますのは、なぜ国定公園化にするかということであります。やはり厚岸町のプラスになるからであります。マイナスになるようなことはしません。そのマイナス点は何かといいますと、一部の漁民から出ております規制が強化されるのでなかろうかという心配があるわけであります。既に厚岸町といたしましても釧路支庁ともども漁民と２回の協議を持っております。しかしながら、その不安にはまだご理解をいただいておらないわけであります。町長といたしましては、現行のままで公園化すると、何度もこの議場の中でもお話をいたしておりますが、説得力が足りないのかどうかわかりませんけれども、残念なことにいまだに解決を見ておらないわけであります。。そこで、今年の６月に厚岸道立自然公園国定公園化連絡会というものをつくりましたこれは釧路支庁長が会長であります。３町の首長、並びに関係団体、そしてまた国・道の機関で構成をされておるわけであります。ここの中でも課題について、今規制の問題等お話しいたしましたが、これらを詳細にわたって協議を重ねることに相なっております。さらにはまた先般釧路支庁と漁業協同組合、厚岸町が漁業を取り巻く課題について協議をさせていただきました。その中でもこの国定公園に伴う規制の強化についても疑問点が漁組から出まして、支庁といたしましても早速これらの対応については進めてまいりたいという前向きのお話をいただいておるところでもございます。さらにはまた公共事業のことでありますが、数字をということでありますので、これは担当課長から答弁をさせます。また、職場体制の確立であります。おかげさまで若狹町政が町民から高く評価をされているとするならば、町長が立派であるからではないのであります。やはり若狹町政に対する理解をもって町職員が一生懸、命私を支え、協力していただいた結果が４年間であったな、町民からの評価であったなそのように町職員については、平素の公僕としての全体の奉仕者としての働きには高く私は評価をすると同時に感謝をいたしておるところであります。しかしながら、まだまだ町職員の意識改革を進めていかなければならない点があるわけでありますので、私といたしましては、これからも町政改革には積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えておりますし、また職員自体も先ほどの答弁でもお話しいたしましたが、意識改革ができておる。また私自体考えておりますのは、協働の町づくりということで、町民自体も意識改革をしていかなければならない。その前提は何といいましても町職員の意識改革であります。役場の職員が我々のために一生懸命頑張ってくれている、厚岸町のためによく働くというような評価があって初めて町民の意識改革に結びつくわけであります。私といたしましては、協働の町づくりを強力に推進する中で、このような町職員の改革を進めることが当然である、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。また、女子職員でございます。女子職員の、厚岸町の一般職員の合計、全体で308人おります。そのうち女性は41.88％、129人が女子職員であるわけであります。女子職員の、公務に占める割合は大変大きくなっておるわけでございます。女子職員の能力の発揮は町民サービスの向上に大きな力になるものと考えております。したがって、女性職員の能力が発揮できる職場環境をつくっていくことが大切であることは当然であり、男子職員同様、女子職員も職務遂行能力に応じて、昇進を行っていくことがこれは考えていかなければならない、そのように考えておりますので、先ほどの質問については、私も同様の考えでおりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

私の方からは、漁業関係のご質問にお答えしたいというふうに思います。漁業関連では南谷議員の方からは漁港づくり、それから昆布の消費流通、それから昆布のＨＡＣＣＰ対応という、地域ＨＡＣＣＰ対応ということで一応３点だと思います。まず、漁港づくりの関係でありますけれども、厚岸漁港、とりわけ静穏度が問題になっているということで、それと門静漁港、さらには利用しやすい漁港ということで、どういうふうに取り組むのかというお話でございます。漁港につきましては、現在国、北海道開発局が昨年の６月に北海道マリーンビジョン21というのを策定したわけであります。このマリーンビジョン21というのは、北海道の水産業と漁港漁村の21世紀の将来像を踏まえた長期的構想という位置づけがされでございます。それで今度開発局ではそれを地方版といいますか、地域のマリーンビジョンとして漁港を持つところはそれを取り組みなさいと。構想をつくって国に応募しなさいということになりました。モデル地区に対してはメリットといいますか、そういったものが３つほどございまして、技術的な助言と必要な情報提供を行うことと、それから必要な調査支援を行いますよと。それから３点目が当該のマリーンビジョンにかかわる第三種、第四種、そういった漁港を持つところの水産基盤整備を重点的に推進しますよというメリットがございます。なぜこういうことになったのかということでありますけれども、国も御多分に漏れず財政難ということで、港湾を所管します開発局も例外ではございません。これもあれもという時代から、これかあれかということで、水産を核とした将来構想のないところに国費の投入はしないという方針となったわけであります。必然的に厚岸町といたしましても構想をつくって、そして水産を主体とした将来の地域づくりを積極的に行うべく、構想づくりを始めたということでありますので、構想づくりは最初漁業者からのいろんな形で意見を聞くことから始まりまして、昨年の12月にこの構想の策定委員会というものを立ち上げまして、さらには地区協議会といいまして、この策定委員会の上部組織というふうに位置づけて、その２つの委員会を立ち上げてございます。、この構想づくりについては、既にもう策定委員会については３回開催をしていまして７月の来月の末をめどにこの策定委員会を終えて、国の方に指定に向けて申請を出すという順序になってございます。構想の中身なんですけれども、単に漁港ありきということではなくて、例えば水産業の振興の課題、それから地域活性化の課題、そして漁業基盤の課題と、そういった課題をまず見出しまして、その現状と課題を提起いたしまして、厚岸町が今後水産を通して。どう発展をしていくのかと、そういうことでその発展にいかにして結びつけていくかとそして結果としてこの漁港整備がそれについてくると、そういった構想の考え方で、現在策定中でございます。それらの構想の中身が国に認められますと、こういった議員ご質問の厚岸漁港の静穏度の対策、さらには門静漁港と、そういったものが前に進んでくるんではないかというふうに考えてございます。それから、２点目の昆布の消費流通の関係でありますけれども、釧路管内の昆布の産地で釧路昆布普及協議会という組織がございまして、これは釧路の漁連が事務局を持っているということであります。これまでの取り組みについては、全国的な展開として、例えば北陸、それから関西、東海、これらの地区に昆布の取り扱い商社との懇談、あるいは道内では札幌市、それから本州では首都圏の東京を中心とした首都圏に普及宣伝活動を行っていると。これについては漁連、あるいは各単協、各組合から担当者が出向きまして、それらの宣伝活動を現在行っているという内容でございます。それから、３点目の昆布のＨＡＣＣＰ対応の関係でありますけれども、これも漁連を中心に昆布製品の品質の向上を目指して、今現在取り組みを行っているところであります。クレームのない商品提供ということを目指しまして、これについてはメーカーの要望がございまして、乾物とはいえ昆布についても安全、安心を消費者に提供すると、そういった義務がございます。この安全、安心という、こういうものにつながりますと価格が向上いたしますし、さらには消費拡大につながってくるわけでありますけれども、この昆布の製品の中に例えば雑海藻が入っていたと。さらには釣り針が入っていた、それから時たま鳥の羽とかも入っていた例があると。そういったことで、これらについては昆布干場に落ちているということであります。それが製品にまざってしまったと。さらには選葉する昆布倉庫に。ついても髪の毛とかそういったものが入っているという、そういう指摘がございましたそれで、昆布の検査協会としても、棹前昆布と、それから夏昆布の前に研修会、講習会を開いたり、あるいは漁連でも品質向上の講習会を開催をしてございます。組合としても、昆布倉庫の中で作業する場合の帽子を１漁家当たり２個までという限定で配布をしたりして、そういったＨＡＣＣＰ対応に少しずつでも取り組んでいるという内容でございます。私の方からは以上です。

答弁　建設課長 北村（建設課長は2006年3月まで）

私の方から建設公共事業関係で、平成15年度の実績と平成17年。度の予算に対して数字でという形でご質問ありましたので、お答えさせていただきます平成15年度の、特に土木工事関係等建築工事関係、合わせて平成15年度実績では50件の５億8,770万6,000円がございまして、それに対し平成17年度の予算措置はといいますと、土木工事、建築課合わせまして20件で、３億1,613万5,000円ですか。したがいまして、対比しますとおおむね30件、金額にして２億7,152万1,000円、平成15年対比でいきますと、46.2％ぐらいの落ち込みという数字になってきます。特に建築工事関係でいきますと、公営住宅の工事がなくなったという、大きなそういうものもございます。全体的には公共事業の住民要望にとって、道路整備というのは自分の地先のことですし、随分ございます。その中で有利な補助事業の展開という形の中で今までも取り組んできておりますが、先ほど質問者も言われたとおり、国の方は国庫補助金を交付金化したり、さらには北海道も含めて従来行っていた代行事業も含めて新規着手はしないというような形の考え方の中で、非常に道の厳しい財政事情を背景に、なかなか有効な事業展開が難しくなってきている。そういう中では先ほど町長が答弁いたしましたように、特定防衛施設局の周辺調整交付金事業を有効に活用したり、さらには第８条の民生安定の事業の取り組みをしていったりと、そういう形の中で住民要望にこたえるように努力していきたい。非常に数字的にはかなりの落ち込みがございます。ただ、内容によっては大型工事がだんだんとなくなってきているという部分もございます。有利を補助事業が展開できないという形で落ち込んできている状況になっています。小さなある程度工事の中では、住民要望を十分認識しながら、その中で緊要度のあるものから、とり進めていっているのか実態でございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

補足的に説明させていただきます。ただいま建設課長の方から、主に土木建築の建設工事について答弁がありましたが、一般会計ベースでご説明させていただきたいと思います。平成15年度の決算額で申しますと、いわゆる投資的事業につきましては、17億9,500万円程度であります。平成17年度当初予算では、いわゆる投資的経費13億3,300万円の予算計上となっております。減額としては４億6,200万円の減でございまして、率にしまして25.7％の減というふうになっております。質問の内容が、事前に私資料等をつくっておりませんでしたので、平成15年度の決算。と平成17年度の当初予算ベースでのお話でございますので、ご理解賜りたいと存じます

答弁　総務課長 田辺（総務課長は2008年3月まで）

私の方からは、職員の体制の関係について、補足の関係で説明させていただきたいと思います。南谷議員の２回目の質問の中で、提案的な形といたしまして、まず１点目、職員全体にこの議会の様子、こういったものを知らせておくことがどうなんだというような提案をいただいたところでございます。ご案内のとおりこの議会の状況につきましては、議場にあるテレビカメラを通じたモニターによって町民ホールのテレビで放映しているということは、ご案内のとおりでございますけれども、実はこのモニター関係、町民ホール以外にも事務所等々にありますテレビ等々においてもモニターできると、こういう形になってございます。特に、それぞれ所管する部分、例えばここでの一般質問の所管部分、こういったものについては、やはり所管する担当部門においては、そのやりとりを聞き取っているというようなことも現実的にございますし、こうしたやりとりの中ではこの議場の控え室の方に職員が待機している。こういうような形をとらせていただいているところでございまして、そういった中で所管する部分については、特に担当の方では把握するように努めているということがまず１点目でございます。それと、会期中の部分をすべての職員がモニターするという形になりますと、やはりいろいろな業務の遂行、こういったようなこともございまして、現実的には非常に難しいというふうにとられてございます。所管する部分について把握に当たるということは当然でございますけれども、そういった中でのここでの議会の論議された部分につきましては、当然それぞれここにおります所管の課長等々を通じまして、こうした話があった、どう対応していくかという部分については、それぞれの所管課において対応策を議会後に検討していくということがやられていることでございまして、そういった中で進めさせていただきたいというふうに思います。おっしゃるとおり、これからの少ない職員の中でやはり業務を進めていくと、大事なことは政策課題をいかに共有できるか、そうした中で対応できるかということにかかってくるのかなというふうに思っておりますので、職員全体がそういう政策課題、情報を共有しながら、新しいアイデアを持って取り組んでいけるような体制づくり、こういったものについては、さらに取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私から議会のモニタリングの関係をまず大事なことであります。一課長の問題ではありません。若狹町政の問題でもあるということで、私からお答えさせていただきます。確かに情報公開、情報開示の問題、しかも時代は速いわけであります。本日の議場について、議会の論議について、町職員にすべて把握をされるということは、これも大事なことです。しかし、よく考えていただきたいと思います。今も町職員は仕事をやっているんであります。机に向かっているのであります。場合によっては現場に行っているのであります。技術力を発揮しているのであります。ですから、議会だけの課題については、ここで十分に論議をし、そしてまた議会が終わった後、管理職会議というものを行っております。そこで改めて今議会で論議されたものをいろいろと精査して、そして直ちに担当の課長がその担当職員に周知を図ることにいたしております。ですから、そういう点は大事なことなんですが、ほかの仕事がある。現実に机に向かっていなければ、テレビばっかりを見ている人は、ただでさえ町民からすれば、休憩時間にたばこを吸うと遊んでいる。また場合によっては資料をとるために新聞を見ていると、新聞を見ている、何だというご批判も一部にあるんであります。ですから、そこはひとつ考えていただきたいと。そういう点で工夫はいたしますが、そういう実態にあるということをご理解いただきたいと思いますので、私から答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

私の方からは漁業関係でご質問にお答えしたいと思いますまず、１点目に漁港の関係でありますけれども、この地区マリーンビジョン、厚岸版のマリーンビジョン、今取り組んでいるところでありますけれども、昨年の秋から取り組んでまいりまして、地域の方、あるいは漁業者の方、いろんな方からご意見を伺っているところであります。それで、大体要望等まとまりましたので、策定委員会を立ち上げたわけでありますけれども、要は厚岸漁港として何が不足しているのかと、さらにはもっと利用のしやすいような漁港にするにはどうしたらいいかと、そういったことから、ご意見をお聞きしました。局ではですね、余り漁港が前面に出るということではなくて、あくまでも漁港というのは構想に対してついてくるというような形にしたいということなものですから、漁港ありきという、あくまでもそういった構造にならないようにということでしたので、１回目の答弁としてはそのような答弁をさせていただいたところであります。ざっといいますと、外来船を仮に誘致するとすれば、漁港をどのような漁港にすればいいのかということであります。これまでのところで静穏度の関係で、例えば強い西風が吹いた場合、非常に漁港を利用しづらいといった声がございましたので、それには一、体、厚岸漁港をどのような形にすれば外来船が安心して船をとめることができるのかとそういったことで、まずその要望を聞いて、その次に、次のステップとして課題が出てくると。その課題の克服のためにはどうするのかということについては、国からの支援といいますか、国からの協力が、お力をぜひともおかりをしたいと、そういった形に持っていく。それがいわゆるマリーンビジョンということで、結局外来船を誘致していくことによって、たくさんの船が来るようになる。そうすると町の活性化の一つにつながると。そういった構想をつくるということで、あくまでも厚岸漁港の静穏度対策、さらには門静漁港といった門静地区の長い間の懸案事項と、この要望もこれらのマリーンビジョンができるというふうな構想を国に要望して、これが認められると、こういった前。提のもとに前に進んでいけるということでご理解をいただきたいというふうに思います、それから、２点目の消流の関係でございます。議員おっしゃるとおり、ＷＴＯの動向さらにはＩＱ制度の堅持、非常に注目してございます。さらには中国昆布の半製品の関係、これら漁民の動向非常に気になってございます。厚岸町の大宗の漁業でございますので、漁業者の考え方も聞きながら、組合とも意見交換をしていきたいというふうに考えてございます。それから、３点目の昆布ＨＡＣＣＰの関係でございますけれども、将来的には現在進めてございます地域ＨＡＣＣＰの、地域ＨＡＣＣＰ、今現在サンマに限定してマニュアルづくりの準備を進めている状況でございますけれども、将来的にはカキ、さらには昆布と、そういったものも含めて、クレームのない商品の提供ということを考えて、ここら辺についても進めてみたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。

答弁　建設課長 北村（建設課長は2006年3月まで）

建設公共工事関係での、特に今後４年間に向けての取り組みの姿勢という形でございますけれども、基本的には町長答弁したように、町の今厳しい財政事情下の中においては、やはり有効な手法という形でいいますと、特定防衛施設局の調整交付金というような95％充当という形なり、より事業展開というのをしやすい。しかし、これも道路構造例に合わなければだめだという制約がございますけれども、比較的何でも取り組みやすい。これは他の事業でも言えることなので、その中では全体の財政厳しい中での予算の張りつけを緊要度に応じながら進めていく形の取り組みになろうかと思います。しかし、それ以外の方法としては、民生安定事業、これ防衛施設局なんですが、８条でやるとか、これについては今年度町単独で一応事前調査費を持ちました。それで来年以降はそれらを何とか事業採択に向けて、国のお金でさらにその線で事業展開していくことによって、比較的これについてはかなり大きな事業費も投下可能じゃないのかなというふうに考えております。それから、今年度の中で既に入札、これは終わっていますけれども、床潭末広間道路の代行事業をやって、今年度町の方で舗装工事をする。これも１期工事の２キロを終わって、残り２キロはということでございますけれども、これについても北海道としては今は新しく代行事業で新規は着手しないという形で方向を示されていますけれども、もともとは道道から町道に移管されたという経過も踏まえて、町としては今も開発予算要望という形で、北海道の重点要望という形の中で、何とかその辺、当然町が認可を受けて、道が代行する形でなりますけれども、町が単独で交付金事業でやれるような事業費の投下で済まないような形の中から、その辺についても北海道に、是非、採択要求に向けて、今後も努力していくという形で考えてございます。したがいまして、最初の町長の答弁どおり厳しい財政状況下の中で、やはり緊要度を、把握しながら、いろんな住民要望にこたえていきたいというふうに考えておりますのでご理解いただきたいと思います。