（1）床潭津波対策避難階段について／（2）自立した町づくりのシミュレーションについて／（3）真龍小学校の建設について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

３番、南谷議員のご質問にお答えをいたします。ご質問の避難階段についてですが、床潭末広間道路整備にあわせて、床潭地区に６カ所の避難階段整備計画を持って、北海道代行事業により平成７年度より整備を進めております。４カ所については既に完成していますが、２カ所については、地権者との課題があり、未整備でありました。近年、自治会を初め、地域の協力もあり、地権者の同意を得ることができ、整備が可能となりましたので、北海道とも協議し、今年度、厚岸町が事業主体となって整備する床潭末広間道路舗装工事にあわせて、道路附帯施設として残り２カ所の避難階段を整備する予定であります。次に、自立した町づくりのシミュレーションについてのご質問でありますが、昨年の12月定例会におきましても、財政計画の基本方針について南谷議員からご質問いただいており、行財政改革として大きく踏み込んだ平成17年度の予算状況を織り込み、現在、平成17年度を初年度とする平成36年度までの20年間にかかわる厚岸町財政自立シミュレーションの策定作業を行っているところであります。初めに、基本的理念のお尋ねでありますが、役場改革の推進、官から民の展開、町民協働の町づくりという３つの柱を基本に考えております。ご存じのとおり、厳しさを増す財政状況の中で、平成14年、さらには平成16年度の２度にわたる財政運営基本方針を、 、立てて財政の改革を行ってきましたが これら財政改革の取り組み状況を明らかにして町財政の短期、中長期の収支見通しを試算し、財政シミュレーションの基本的考え方を示し、財源対策として、人件費、公共事業、義務的経費、施設維持管理経費、その他一般経費、歳入確保の取り組みについての整理を行い、財政自立シミュレーションの推進、 、に向けて 町民サービス向上の視点に立った行政経営や緩急をつけた施策の重点的展開進行管理の方法等を織り込んだフレームで検討しているところであります。次に、新たな財政シミュレーションの内容についてのお尋ねですが、昨年お示しをした第２次の財政運営基本方針にある平成20年度までの財源捻出目標額とその内容の具体化を補完を行い、短期集中対策期間として位置づけ、当面、単年度の収支不足を解消するための財政改革プログラムの作成に取り組んでいます。さらに、平成21年度から平成24年度までの４年間を中期改革期間として位置づけ、国の三位一体の改革による財政構造が確立されることを目指して、大きな行政課題の解決に向けた取り組みを進めていく考えを示したいと考えています。そして、短期集中対策期間、中期改革期間を経て、平成25年から平成36年度までの12年間を長期財政維持期間と位置づけ、長期的視点による新たな施策の展開をし、基礎自治体としての使命と責任を果たす取り組みを進めていく考えを示していきたいと考えています。いずれにいたしましても、できる限り早く財政自立シミュレーションの公表ができるよう、精力的に作業を行ってまいりますので、ご理解願いたいと存じます。私から以上であります。真龍小学校の建設については、教育長から答弁があります。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

私の方からは、真龍小学校の建設についてのご質問にお答えいたします。初めに、なぜ今建設に取り組むのかについてですが、真龍小学校は築46年を経過した棟もある老朽校舎であります。危険改築事業を実施する際の条件である危険建物としての基準、耐力度においても、平成15年度に実施しました調査において、調査した棟すべてが危険建物として認定されたように、構造上、危険な状態にあるとともに、寒さや床の不陸など、教育環境として多くの問題を抱えている状況です。また、平成16年４月に日本海溝、千島海溝に面する本道の太平洋沿岸地域等を対象とした大規模地震対策特別措置法が成立したことで明らかなように、この地域の大規模地震発生の確率が極めて高い状況から、耐震化を含む改築が急務となっております。この事業の今日までの経過ですが、平成12年度の第４期総合計画第１次実施計画において事業採択され、これまで何度かの事業年度の変更がありましたが、平成15年度からの耐力度調査の予算計上より実質事業開始となり、具体的に動き出しました。既に耐力度調査を終了、北海道教育長の認定を受けており、本年度においては、基本設計を公開の提案説明、いわゆるプレゼンテーションを含む設計競技方式により業者選定を行い、現在、進めているところです。この間、平成12年度より真龍小学校のＰＴＡなどよりご意見、要望をいただいておりましたが、なお広く町民のご意見を聞く場として立ち上げました学校づくり協議会において、多角的に事業検討をいただいてきていますし、近隣地域の方々とも学校と地域の関係や地域集会所との関係などにおいて協議をいただいてきております。今後は、設計競技方針で選定された基本計画をもとに、ＰＴＡ、地域や学校づくり協議会などよりさらにご意見をいただく中で、平成17、18年度において実施設計を行い、18年度より改築工事に着手する予定でおります。事業全体では、19年度までに校舎、20年度屋内運動場を改築、21年度までにグラウンドの整備をする計画であります。、 、 、 、次に どのような校舎づくりを目指すのかとのことですが 基本構想としては 現在少子高齢化、ＩＴ社会の急激な発展、環境問題、生涯学習の多様化などの社会変化に対応した学校づくりが求められておりますので、基本的には子供たちがみずから学び、みずから考える確かな学力や豊かな人間性、そして健康や体力を含めた生きる力をはぐくむ場とする一方、真龍小学校を人と人、人と地域が結びつく場、生涯学習の場、さらに、 、は環境に対し教育の場としてふさわしい共生のあり方を探る場として位置づけ 考える発見、つくる、教え合う等の学びのうれしさ、楽しさ、喜びを、子供たちだけでなく、すべての人が共有できるような施設づくりを目指します。また、次の４点を柱として進めます。まず１点として、開かれた学校として、高齢者を初め、地域の人々と交流や生涯学習の場として開放する反面、学校安全面に配慮する。 、 、 、こととします ２点目として 潤いのある学校として 何より子供たちが過ごしやすく。 、生活環境としての豊かさを持ったゆとりつ潤いのある空間をつくります ３点目として特色のある学校として、多様化する学習形態や多彩な企画に対応した場をつくります。４点目として、環境に配慮した学校として、環境教育の場として活用でき、地球環境に配慮した省エネルギー、省資源型の施設とエコスクールの推進を図ります。建設予定地についてですが、建設可能性のある場所として何点か検討いたしましたが、通学児童の平均通学距離の関係で、低学年の通学負担やスクールバスを含む通学支援の問題、立地条件等々の問題が多く、どれも難しい状況であります。したがいまして、現在地をスペース的に可能と判断し、児童の通学、児童の学校生活の姿を多くの住民が見守り触れ合える面や、警察署と隣接し、児童の安全性において保護者に安心感を与えるとともに、児童館とも連携がとりやすいこともあり、建設場所として選定し、計画を進めております。財政計画で、財源捻出方法のご質問ですが、真龍小学校改築事業は、基本的に国の補助事業により推進することとなります。本事業の場合、保有している危険部分、すなわち現在の校舎屋体部分の面積については、危険改築として10分の5.5の補助が受けられるとともに、建設する面積から現在の面積を控除した部分については２分の１の補助が受けられます。また、補助対象分から補助金を引いた分や、その他の基準により起債を求めることとなり、その一部については、後年度に交付税措置されることとなります。したがいまして、建設事業費総体から補助金と起債を引いた残りが一般財源となり、現在の試算では、平成15年から平成21年までの７年間で約４億円を見込んでおります。しかし、国の補助金については、その年度の施設整備費の予算状況により大きく変化することから、近年の状況により推計したものでありますが、文教施設整備事業にかかわらず、広く他の補助事業を研究し、少しでも一般財源を圧縮するよう努めてまいります。最後に、学校の統廃合問題につきましてお答えいたします。初めに、厚岸町における町立学校の統廃合の経過について申し上げます。この件につきましては、過去に何度かご質問を受け、最近では昨年６月においてもお答えしてきており、内容が重複しますことをお許し願いたいと思います。町立学校の統廃合につきましては、少子化が進む状況において、児童生徒数の減少、それに伴う学級数の減少、さらには教職員の減少が進む状況を、子供たちにとっての教育効果の面から、児童生徒の学習から生活の場として望ましい基本的な適正規模を設定し、町内学校の統廃合も視野に入れた学校の適正配置を検討する必要があると考えております。また、学校施設は多くの児童生徒が１日の大半を過ごす学習、生活の場であり、地域住民にとって最も身近な公共施設であり、児童生徒のみならず、地域住民の学習や交流の場ともなり、さらには地震等災害発生時には応急的な避難場所としての役割も果たすことから、十分な耐震性や機能を果たす整備が求められています。しかし、ご質問にあるように、地方財政をめぐる状況は一層厳しさを増しており、このような状況下において、町内学校の老朽化への対応並びに耐震化計画は、将来の学校規模が設定する適正規模以上であっても、多額の事業費を要する計画策定は困難と言わざるを得ない状況にあります。したがいまして、施設整備の面からも、学校の適正配置を検討する必要があると考えておりますが、常に子供たちにとってどうなのかを考えながら検討を進めるとともに、与える影響の大きさから、財政面などの効率性だけの安易な統合は避けなければならないとも考えており、今後も教育効果と施設状況の２点の柱に沿って検討し、保護者や学校、さらには地域住民との話し合いを進めていくことにしています。このような状況の中で、真龍小学校の改築に当たりましては、当然、それらを見越した計画が必要となりますが、計画の中では、現在、真龍小学校と統合の可能性のある学校のすべての児童を合計しても、改築計画規模の変更はありません。しかし、そのことを見越したスクールバスの駐車帯などの検討もあわせて計画されていることをご報告いたしまして、質問に対する答弁といたします。

答弁　行財政課長 斉藤

私の方から先に自主自立の関係のシミュレーションについての答弁をさせていただきたいと思います。今、議員おっしゃいましたとおり、第２次の財政運営方針、基金を取り崩しを行いながら、平成16年度収支の均衡を図ると。それ以降については、改革項目は列記いたしましたけれども、質問者おっしゃいますとおり、17年度、18年度、19年度、20年度と、財源捻出に至らず、その改革を行うことを提起をさせていただいた内容になっていたというのが第２次の財政運営基本方針であるというふうに思っております。このような中、新たなシミュレーションを組んでいきたいということは、さきの議会の中でもご答弁申し上げておりますけれども、当面、20年度までの収支を合わせる形で数値化をしていく調整中であります。当然、平成17年度の当初予算でもおわかりのように、１年間のすべての予算をこの当初予算で盛り込みまして、収支の均衡を保ちました。この中には、大きく行財政改革の内容を含んでおりまして、大幅な改善の予算となっております。そういう中で、この状況をきちんと次の財政推計の中に取り組み、整理をし、明らかにしなければいけないと、 、 、 。いうふうに考えておりまして そういう中で 今 作業を進めているところでありますなお、平成16年度のこのまま改革を行わないとしたならば、約６億円の実は収支不足が明らかになったところであります。ですから、17年度の中の収支の中には、そのような６億円が、今までの改革をやらなければ赤字で予算を組めない状況であったということをまず明らかにしておきたいと思います。そういう中で、今、作業をしているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、これらの具体的な方策をということでございます。この中身につきましては、基本となるのは、やはりまず初めに挙げられるのは、人件費を初めとする義務的経常経費とです。平成17年度も行いましたけれども、これらのことをきちんと整理をしなければいけない。特に、今後における整理としては、職員の定数適正化計画というのを今、総務課の方で準備をしておりますけれども、そういう中へ人員管理というんですか、定員がどうあるべきかということを明確にしたものを、これ、シミュレーションの中にあらわしていかなければならないというふうに思っております。当然、それには組織機構の中、今回、17年度から行われますけれども、今、さらに厳しさを増す18年、19年以降の状況もありますから、現在の組織というのが、果たして17年から向かっていく組織が20年もシミュレーションの中でもつかどうかということは別でありますけれども、もう一つ大きな改革は、税源移譲の中で行われるということが、ここまではこのシミュレーションの中では織り込むことができないというふうに私ども思っております。ですから、このシミュレーションを組みますけれども、基本的には財政推計についてはローリングというんですか、毎年毎年見直しをしながら行っていかなければならないことになっていくというふうに思っております。それと、各種審議会、委員会等の見直しがまだ基本的には手がつけられておりませんので、人件費関係については、それらのことを検討していくというのが骨子になってまいる。当然、公共事業について、大型事業も予定されておりますけれども、これらの財源、今、教育長から一般財源が約４億円新たに要るということも事実であります。これらの確保をどうするかということも、これは当然18年度から真龍小学校の改築が入ってまいりますから、それを織り込むのがこのシミュレーションであります。ですから、非常に難しい局面を迎えていることも事実であります。そういう中での公共事業の整理もしていかなければならないというふうに思っております。義務的経費については、特に町債の償還金につきましては、今年度約３億円が減額になりました。次年度も２億円減額になる予定であります。さきの答弁でも申し上げましたけれども、そういう状況で、公債費のピークは過ぎたということでありますから、これらのことをきちんとシミュレーションに反映をしていくということであります。そういう中で、各種施設維持管理コストも含めて、これも各集会所等々を持っておりますけれども、見直しを含めて、進めるか進めないかということは議論がありますけれども、財政的見地に立てば、これらの管理コストも含めて、どうしていかなければいけないかということを考えていかなければならないことになっていくのかなと思っております。これらの管理コスト、さらに負担金、補助金の関係については、今年度までの中で基本的には既に25％という大きな４年間の中での削減率となっておりますので、それ以上さらに削減できるかということは、今後の協議を待たなければいけない部分もありますけれども、限界値に達していることも事実であります。そういう中、考えていくということであります。それと、歳入の確保の取り組みといたしまして、やはりこれはもう自主財源としての根幹をなすものをやっぱり考えていかなければいけないだろうというふうに思っております。昨年、公共料金等を見直しをさせていただきましたけれども、それの中で議論のなかったものについては、やはりこれは評価として職員からも上がってきておりますので、それらのこともやはり考えながら、このシミュレーションに明確にしていかなければならないというふうに思っております。ですから、次年度の地方財政含めての状況としては、今年度と状況の並びの中で、足腰をきちんとしていかなければならないということは先般の質問でもお答えを申し上げたわけでございますけれども、そういう中で、この20年までの通したならばということも含めて、今年も含めて４年間になりますけれども、きちんとした収支の合った計画を示しながらこの４年間をきちんとやることによって、厚岸町といたしましてはある程度の兆しが見えてくる状況にあるというふうに我々は考えておりますので、そういう中でご理解を願いたいなというふうに思います。方策については、具体的に今、詰めの段階であります。それで、特に今回、このシミュレーションがおくれている理由は、実は大きな理由があるわけでございまして、財政推計に大きくかかわる町が使用できる一般財源、昨年の12月、大きく特別交付税が減額されました。来週でもこの交付が決定をされます。これらの数値をもって推計を行わなければ、この状況に大きなぶれを生じるということでありまして、これを待ちながらやっているために、このシミュレーションですが、若干おくれているということであります。いずれにいたしましても、17年からのスタートというふうに考えておりますので、町長の答弁のとおり、早急に我々この内容を詰めながら、議会にお示ししていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

私の方からは、統廃合の問題についてお答えさせていただきます。まず、統廃合の基本的な考え方でございますけれども、先ほど申したとおり、子供に。 、とって望ましい環境というのをまず１点に掲げております 以前にも申しておりますが最低限度、同級生のいる状況が必要ではないかということを基本にしております。小学校でいえば12名、中学校でいえば６名というのが一つの基準になるというふうに考えております。そして、もう一点は、それぞれの地域の人たちともお話をさせていただいておりますけれども、今日の状況では、老朽化した校舎の改築を含めた大規模改修については非常に困難であるということを各地域とお話しさせていただいております。ちなみに、片無去小中学校、上尾幌小中学校については昨年度、今年度については厚静小学校との懇談会を設ける中で、現在の状況についてお話をさせていただいておる状況であります。それと、先ほど財政的な負担はどのようになっているのかという具体的な数字をということでございます。ちなみに、地方交付税の算定でございますけれども、これは学級数と学校の数によって算定されております。例えば、小学校であると、一クラス当たり経常費と臨時費を入れると166万円掛けるクラス数ということになります。それと、小学校については1,021万円、これが１校当たりの算定額。これに予算ベース、財政力の１から引いた数字、ちなみに0.76という数字を掛けますと、１校当たりの交付税の算定額が出てまいります。ちなみに、上尾幌ですと、小中学校合わせて約1,800万円、片無去であると2,195万円、高知小中学校であると2,330万円程度が現在、算定されているということになります。また、先生たちの給料についてでございますけれども、先生たちの給料については、県費負担職員という扱いでございますので、国が50％、都道府県が50％ということで、町の持ち出しはございません。逆に、町税につきましては、15年度の数字でございますけれども、町内の中心校を除いた上の方の７校ですけれども、43名の先生たちがいらっしゃいまして、約980万円の町税が入っております。１人平均約23万円程度の税金が町に入っているという計算になります。それに対して、支出の方ですけれども、いわゆる学校割とう数字でまいりますと、上尾幌で約440万円、片無去で300万円弱、高知小中学校でいうと420万円。これに１校当、 、たりのそれぞれ今年度までは校務補が配置になっておりますから それを加えましても約900万円から1,200万円の支出。これについても、平成15年度からは校務補の新規の更新ということは行っておりませんので、年々減少する傾向にあります。ですから、単純な数字からいっても、上尾幌においても700万円程度プラスになって、 、いるというふうな状況でございますので 財政的な理由で減らしていくということには町だけの問題を考えれば言えないのではないかなというふうな数字でございます。以上でございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

多様にわたった質問でありますが、私からは収入役の廃止問題に対してお答えをさせていただきたいと存じます。その他の課題については、担当から答弁をさせます。私は、収入役、地方自治法によって定められている職務であります。私は収入役は廃止いたしません。なぜかといいますと、まず公金管理、運用面でますます専門的責任は重大であると思っております。南谷議員もご承知のとおり、本年４月１日からペイオフが導入されます。公金管理運用の自己責任時代が到来するわけであります。その際、金融機関に対する経営分析と判断、公金の運用責任と損失責任にかかわる重大性が増し、公金を善管注意義務を全うする専門的、総括的なポストが必要であると認識をいたしております。公金収支適正化の要請が高まる中、財務会計上、予算執行を厳格、適正に審査する独立専門機関は必要であり、補助組織や委員会等と対等もしくはそれ以上の権限を確保していることが必要であります。さらにはまた、三役の一人として、対外的な代理機能や政策協議上も必要であり、部長制を導入していない自治体経営責任者の一人として、町長の補助機能としても、その必要は大きいと思っております。今日まで収入役は、その役割を大きく機能を発揮いたしております。さらにはまた、財政的なお話がございました。さきの北海道新聞の収入役の廃止は、収入役ただ一人の財政的な対象として報じられておるわけであります。収入役を廃止しても、それにかわる出納室長などの機関が必要になってまいります。そういう意味において、平成11年、機構改革により出納室を設置せず、収入役所属として直轄しているのが今日の厚岸町の機構であります。よって、収入役を設置しないとしても、出納室が新たに必要になりますので、その給与格差は大きくは期待できない、それが現実であります。そういう意味で、私は収入役の役割はますます重大であり、必要であるという立場に立っております。

答弁　総務課長 田辺（総務課長は2008年3月まで）

役場組織機構の関係でお答えを申し上げたいと思います。明確な答弁でないということで、申しわけなく思っておりますけれども、機構改革、先般12月で議決をいただいております。基本的には、この考え方に変更はございません。、 、 、それに向かって 現在 準備中だというふうに答弁申し上げたつもりでございますのでその点、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　行財政課長 斉藤

私の方から、いわゆる自主自立のシミュレーションの関係の部分でお答えを申し上げますけれども、内容について、具体性に欠けた答弁になったことをまずおわび申し上げたいと思いますけれども、まずその基本にあるのは、何といっても町が使用できる一般財源のシミュレーションが非常に大切であります。先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、そこの部分の不透明さがあるがために、若干おくれていると。それによって改革が変わってくるわけであります。ですから、そういう意味で、今、その内容をお知らせできないのが非常に残念でありますけれども、いずれにいたしましても、我々といたしましては、そのことによってまず１案をつくりました。要するに、平成16年度の状況をそのままやったらどうなのか。それと、17年度予算が編成になって、その後のシミュレーションを組んだ。今、盛んにやっているのは、それをさらに補完をしております。ということは、平成17年度の決算見込みを出していくという作業であります。そういう中で18年、19年と20年というふうにつながっていくわけでございますから、そういう中での内容のこれとこれをどうするのかということを今、盛んに詰めているということを言う中でやっておりますので、項目は今、素案としてはありますけれども、各課含めて、理事者を含めて、最終的な合意には至っていない。協議中であります。ですから、そこをお知らせできないのが非常に残念でありますけれども、そこのところはご理解を願いたい。なお、シミュレーションのできた段階においては、その内容について説明をさせていただきたいということで、これについてはご理解をいただきたいと思います。それと、病院会計についてのシミュレーションづくりの影響でございます。言われるとおり、病院会計の状況、特に平成15年から16年、今までの単年度収支が大幅に増加す。 、ることになっているというのが予算の中で明らかになってきております そういう中でふえ続ける単年度収支の赤字を病院としてどう取り組むかということが、基本的なことを考えていただかなければならないというふうに思います。そういう中で、累積赤字に向けた一般会計と企業会計の一丸となった取り組みをしなければいけないというふうな状況にあります。その内容が、現在のところ、この３月いっぱいになっても詰まらないというふうに思っています。そうすると、今、17年度からスタートするを早急に取りまとめようとしておりますけれども、これは17年度からのスタートでありますから、早い時期に私どもは示したいと思いますから、その協議が調う状況にはちょっとですね、この短期集中シミュレーションの中に病院の経営健全の骨子が固まったものを入れるのは不可能でないかというふうに思っています。ですから、町としても、町の一般財源としても大変厳しい状況にありますけれども、結果的にはオール厚岸町ですね、企業会計、特別会計、一般会計を考えていかなければならないことは当然であります。そういう中でありますから、当然20年度までのシミュレーションの中は先ほどもお話しいたしましたけれども、年次年次でローリングをかけていかなければならない。そういう中の状態の中で、きちんと財源対策を立てていきたい。ですから、今、作業中の中には、これらの協議が調っておりませんから、入れることができないだろうというふうに思っております。そういう中でのスタートというふうになりますので、いずれにいたしましても、その辺のことをご理解願いたいというふうに思っています。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

私の方からは、統廃合問題の再々質問にお答えいたします。先ほど述べましたのは、財政的にプラスになるとかという問題ではなくて、財政的な事情によってつぶさなければならない状況というものではないということですので、ご理解をいただきたいというふうに思います。また、学校統廃合に関しましては、先ほど言いましたように、非常に人数が少なくなることによって先生の定員が減ってまいります。例えば、一クラスになると、中学校でも３人の定員。当然、主要５科目を３人で教えるということになれば、専科の先生が置けないというような状況が生まれてきまして、子供たちが小学校ではない中学校という状況の中でも、主要５科目の専科の先生がいないという状況、そういうのを望ましい状況ではないということも地域の方たちと話させていただいております。教育委員会といたしましては、財政事情だけではなくて、例えば真龍小学校改築に当たっては、どれだけ魅力的な学校ができるかというあたりを町民の中にお知らせしていく中で、できれば住民の中から、ぜひその学校に入って一緒に勉強させたいもんだというふうな形になるような自主的な中でのお話が出てくるような情報提供ができればいいかなというふうに思っております。他町村でも、教育委員会側ではなくて、地域の側からそろそろ統合してほしいというようなお話が出ているところも多数ございます。これからも各地域とそれぞれお話し合いを進めてまいりたい、かように考えております。