（1）若狭町政次期続投意向について／（2）町村合併について

質問　菊池賛

おはようございます。第１回の定例会に当たりまして、一般質問通告いたしました第１回目の質問を行います。私は、２項目、３点について質問いたします。初めに、若狭町政次期続投意向についてお伺いいたします。今年の７月に任期満了となります若狭厚岸町長の次期続投意向について、町民の重要な関心事でもあり、我が町のかじ取りとして間もなく１期目を終了するに当たり、今年６月予定の町長選挙の正式な出馬意思につきましてお伺いいたします。また、１期の場合、次期続投する場合の抱負について概要をお示しください。次に、町村合併についてお伺いいたします。これまた町民の関心事であります町村合併問題についてお伺いしますが、厚岸町はこ、のままの自立姿勢でいくのか、政府の進める「平成の大合併」に参画しようとするのかそれとも広域連合でいこうと考えるのか、どの選択を行おうとしているのか、お伺いいたします。以上で第１回目の質問を終わります。

質問　菊池賛

ただいまは若狭町長より、ふるさと厚岸町を思う熱い心、つまり愛郷無限と。いいますか、情熱のこもった立起、続投の意欲、しかと受けとめさせていただきました若狭町長におかれましては、ご健康に留意され、次期体制へ向けてご研さん、ご奮闘。くださいますよう祈念するところでございます。次期続投意向についてはわかりました２回目の質問を４点ほど質問いたします。さて、合併問題に関しましては、今日まで議会議論並びに４町、また３町の研究会な、ど、いろいろ論議してまいりました。しかし、私は、この辺でちゅうちょすることなく国の方針に沿って合併へ向かって進行すべき、あるいはすべきだったと考えますが、いかがでしょうか。町政執行方針では、一つに合併が求められる背景、２つ目に合併新法内容の見極め、３つ目に周辺市町村の動向、４つ目に町民や議会の皆さんと気持ちを一つにしてと述べておりますけれども、どちらかというと待ちの姿勢であります。賛否両論ある中で、こうであると決断力と指導力を発揮するのが町長だと思います。４町、３町については、合併を前提としない数値の出し合い、議会においては特別委員会において議論などしてまいりました。まさに近隣の町と合併をし、合併特例法を最終的に我が厚岸町が利用させていくべきという道を選ぶのはどうでしょうか。地方交付税は10年間合併前までの水準、いわゆる40億円台も維持できるということでありますし、合併準備金補助金500万円以上、１町村500万円、相手があって500万円ず、つふえる。も支援され、特別交付税についても３年間は現在までの水準を維持できるしそのほか合併推進債の適用を受けることができるなどの当面合併の方向の場合の条件を検討すれば、利点が多いと判断いたします。最近では、予算ベースで14年度地方交付税43億4,000万円、15年度38億8,000万円、15年度36億6,000万円、17年度34億8,000万円、このように年度ごとに減らされてきておりますが、14年度と比較するとマイナス８億6,000万円、特別交付税と合わせると実に10億円以上の減となるわけでございます。減額の一方であります。今、事実上、国は三位一体の改革で地方への交付税や補助金の見直しを図っているのが現状であります。そのために、各自治体が予算の計画が立たない、または立てられない難しい状況にあります。それで、我が町厚岸町は、さきの定例議会において、やむなく町職員の給与10％の削減、特別職の15％削減、議員の10％から16％など、さらには国保税、各種手数料の値上げによる住民負担増と、そして歳入調整、歳出調整が続いております。もうこれ以上の。町民負担増には耐えられないというのが現状の実態であると思います。このことが一つ次に、合併特例法は2005年３月末で期限切れとなりますが、経過措置として３月末までに町が北海道知事に申請し、2006年、来年の３月までに合併すれば適用されるわけであります。合併問題に関してはいろいろと議論を重ねてまいりました。また、総務省の事務官の。説明、研修会にも参加し、勉強もしてまいりました。町長も一緒に勉強しましたですね今、町民の中にも合併賛成論の方も出ております。自立、合併、広域連合の３方法のうち、合併については時間的にぎりぎりなので、間に合うのかどうか厳しいところでありますが、考えを早期にまとめてお示しいただきたいと思います。このことが２つ。また、相手があるということで時間を置いているようですが、積極的なラブコールと、相手に対しての説得力並びに若狭町長のリーダーシップに期待するところでありますが将来を見据えたその辺の現在の考え方についてお示しいただきたいと思います。これが３つ目。そこで、４つ目に、町長は合併について、今日まで近隣相手町村にどれだけの回数を打診、交渉、相談をしてきたのか。以上、４点についてお答えいただきたいと思います。

質問　菊池賛

ただいま町長より、経過を含めてご説明をいただきましたけれども、財政を考えた場合、財政上の優遇措置は先ほど述べた2006年３月までに合併する機会を逃したら、現段階では合併特例法の利用について特例法の価値観がトーンダウン、つまり無にしてしまうことになるから私は先ほど言ったわけであります。なぜならば、現行法を引き継ぐ新合併特例法が2005年４月にスタートするわけでありますけれども、これには財政上の優遇措置がほとんどないからであります。つまり、この機会を逃すべきではないということから、私は意見を述べて見ました。合併特例法のよい点の主なるものを抜粋してみました。６点ほどございました。たくさんありましたけれども。第１条の「趣旨」には、合併市町村の建設に資する。国は積極的に支援する、助けるということです。第11条には、地方交付税の額の算定の特例、合併年とその後10年間前水準を維持する。その後も、５年間は段階的に減額はするが、なだらかに減額していくと。地方債の特例、これも合併年とその後10年間地方債を充当できるし、元利償還金の一部は基準財政需要額に算入してくれると。第13条には、災害があった場合、災害復旧支援は優先して国庫負担で支援してくれると。第14条には、流域下水道支援、下水道の支援をがっちりしてくれると。第16には国と道の支援、これは第１条と同じく、国も北海道も積極的に支援すると。過疎地域自立促進特別措置法の特例を受けることができる。このほか、多くの特典がある合併特例法を逃しちゃいけないと考えたわけでございます。現状況では、わざわざ財政上の苦労の道を歩んでいるようにしか思えないと感ずるのですが、いかがでしょうか。私は、現況のこの先の財政を考えるとき、今歩む道は合併の道ではないかと思うのであります。それには多少のリスクは負わなければならない場合もあるでしょう。我が厚岸町はこの先を見据えるとき、何とてしても時代の流れに沿って歩まなければならないのではないかという場合と自立で現状のままでいくのかの境目であり、その岐路の判断をどうするのかの選択の時期であります。今般、北海道の高橋知事は、今定例道議会におきまして、合併協の設置勧告も考えていると明言されました。北海道としても、今までは各市町村の自主性を尊重して慎重に対処してきたようでありますが、この勧告権を知事が公言されましたことは、道が各自治体の合併について推進していく道へと積極的な方針を示し始めた一面と言えるのではないかと考えます。自主自立の財政基盤の確立につきましては、平成16年３月の第２次厚岸町財政運営方針の中でいろいろと記されてはおりますけれども、１の「序文 、２の「財政の現状と」課題 、どちらを見ても、小泉内閣の三位一体の改革による地方交付税と各種補助金の」見直し及び国の地方への税源の移譲が先送りされているなどの批判を含めたつぶやきに似た言葉で表現されています。そして、課題の中に 「このままで推移すると、公債費、比率、地方債制限比率、経常収支比率が上昇し、当然財政収支もさらに悪化することは明らかである」と述べているにもかかわらず、総務省の推進する合併問題を先送りしてきた、かじ取り役としての町長の言う「時代に沿った行政運営」を推進していくという。方針と逆行しているのではないかと判断せざるを得ないと感じるが、いかがでしょうか先ほどは、もう時間的に遅きに失すると言われるような感じもある発言もありましたけれども、三位一体の改革は３年も４年も前に出てきていたと思います。平成12年前までは右肩上がりの予算規模で、町の行政運営が支えられてきました。地方交付税と各種の国庫補助金で支えられてきた厚岸町であります。このような状況の中に「平成の大合併」が同時進行の形で地方に押し寄せられ、国は全国3,300の自治体を3,000にしたい。さらに、3,000になった自治体を1,000程度までに、したいとのねらいがあるとも聞きます。この方針に沿った進み方をした自治体に対して国の手厚い支援を与えるという特例法であります。若狭町長は、公言しているように「時代に沿った行政運営」をしておられると言えますか、いかがでしょうか。ちなみに、最近の報道から市町村合併状況について抜粋してみると 「平成の大合、併」が本格化する前の2002年４月、3,218あった市町村は合併特例法の期限までに、つまりこの2005年３月までに2,522、官報告示や市町村議会が議決済みで合併が確定している自治体の再編で、2006年、来年の３月には2,189、そういう見通しも出ております。さらに、法定合併協議会の話し合いが順調で、調印や議決がほぼ確実なものを含めると1,959で、2,000以下に再編される見通しであるとも言っています。さらに順調に推移すれば、1,760の可能性もあるといいます。北海道の場合は、212市町村が2004年12月、渡島管内の１市４町が合併して新函館市が誕生したため、208市町村となりました。こういった全国での積極的な合併促進状況の中、2004年12月定例会での私たちの町議会での町理事者の説明では、厚岸町の平成17年度財政見通しについて４億5,800万円の財源不足と言い、総体収支は一般会計ベースで83億円で、人件費の削減、特別職・職員の給与改定で１億7,700万円の財源捻出などで調整しているのが実は実態であります。このような状況がいつまでも続くと、町民の負担増加が重なり、町が立ち行かなくなってしまうのではないかと思うわけであります。10年後には町の人口が１万人を割るという見通しが出ています。おまけに少子高齢化で、町民の４人に１人、あるいは５人に１人が65歳以上のお年寄りになるという見通しも出ています。予測もあります。それでも町長は、合併特例法の道を選ばないのですか。あくまでも自立の道を歩むのですか。この辺の判断と見通しについて、もう一度お聞かせしていただきたいと思います。これで３回目の質問を終わります。