（1）次世代育成支援対策推進法について／（2）小規模工事登録制度について／（3）3町合併等調査研究報告書について／（4）就学困難な児童・生徒への援助制度について

答弁　町長

14番、田宮議員の一般質問にお答えを申し上げます。初めに、昨年７月に成立をした次世代育成支援対策推進法の概要について述べさせていただきます。平成14年１月に発表された日本の将来推計人口によれば、国においては従来少子化の主たる要因であった晩婚化に加え、夫婦の出生率そのものの低下という新しい現象が見られ、現状のままでは少子化は今後一層進行すると予想されました。急速な少子化の進行は、今後我が国の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであることから、少子化の流れを変えるため改めて国、地方公共団体、企業などが一体となって従来の取り組みに加え、もう一段の対策を進める必要があることから、国、地方公共団体、事業主による行動計画策定などの責務、父母やその他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、家庭その他の場において子育ての意義についての理解が深められ、かつ子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して支援対策が進められるように、次世代育成支援対策推進法が立法化されたものであります。法律は10年間の時限立法で、地方公共団体に義務づけられている市町村行動計画に関する規定は、平成17年４月１日から施行されることから、市町村においては平成16年度中に市町村行動計画を策定することが必要になっております。なお、行動の期間は５年を１期とし、２期目につきましては必要な見直しを行なった上で、残り５年間の計画となります。市町村行動計画に盛るべき事項としては、法第８条第１項において地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子供を育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進、その他の次世代育成支援対策の実施が掲げられております。こうした施策の領域を踏まえ、計画作成に当たることとなっておりますが、国が定めた行動計画策定指針をもとに、役場内においては昨年12月に課長などで構成する政策会議により、関係６課の連携を図り、総合的かつ効果的な推進を図るため全庁的な体制のもとに計画作成などを行なうことについて確認を行なっております。また、計画作成に先立ちまして、両者の意向及び生活実態を把握するため、まずは小学校３年生以下のお子さんがいる子育て中の 779人の全世帯へのアンケートによるニーズ調査を実施し、民生委員、児童委員の皆さまのご協力をいただきまして調査書回収作業を本年１月に終え、現在担当係において分析作業を行なっているとともに、これまでの諸施策の点検作業もあわせて行なっているところでございます。なお、現在はまた行動計画の策定やこれに基づく措置の実施に関し意見交換などを行なうため、町、産業団体、子育てに関する活動を行なう地域活動団体、保健福祉関係者、教育関係者での構成を考えた地域協議会を近日中に設置する準備を進めているところであります。今後は、地域協議会における意見交換などを得て、さらに必要とする利用者ニーズの把握や懇談会または説明会の開催などを通じて計画作成にかかわる情報を提供するとともに、住民の意見を幅広く聴取し、反映させてまいりたいと考えているところでございます。なお、策定された行動計画につきましては、公表することとされており、広報紙やホームページの掲載、関係機関団体などへの配布などにより適時かつ適切に広く住民に周知してまいりたいと考えております。次に、小規模工事登録制度について、地方自治法施行令第 167条の２に規定されている随意契約を創造的に運用して、小規模事業者の発注機会を拡大し、市町村内の経済活性化を図ってはとのご質問でありますが、厚岸町としても地方自治法施行令第 167条の２第１項第１号に規定する普通地方公共団体の規則で定める額を、厚岸町財務規則第 141条に定めており、特に工事または製造の請け負い 130万円以内の工事については、厚岸町建設工事執行規則が適用されない建設工事の執行として、平成元年訓令第12号で少額工事事務取扱要領を定め、実施してきているところであります。これは、質問者が言われる小規模工事登録制度とは異なりますが、町に入札参加資格申請がなくても入札などに参加させ、契約の相手方にすることができるものであります。近年、町の公共施設の営繕に当たっては町の直営もしくは損傷が著しくなってからの修繕などが多く、少額工事の発注機会が少ない現状でありますが、今後簡易な営繕などについては少額工事事務取扱要領を町内業者さんにも理解をいただき、入札や見積もり合わせに参加の機会がふえるよう、関係各課にも周知したいと考えております。次に、３町合併調査研究報告書を読んでについてお答えします。初めに、二、三十年のシミュレーションが必要ではないかとのことでありますが、厚岸、弟子屈、浜中の３町研究会は、仮に合併したらどうなるかという一歩進めた研究をしようということで、標茶町も入って４町で行なった平成15年５月の市町村合併等調査研究報告を補完する形でスタートをしました。ご質問にある財政シミュレーションは、合併を前提とした各町がそれぞれの町の情報を持ち寄って１つの町として合併したら、施策や制度をどのようにするか、あるいはどのようになるかという分析や予測する作業によって可能になるものでありますが、それぞれの町にはその思いや考え方に差があり、１つになって合併を進める前提での研究とはなっておりません。このようなことから、各課にまたがる情報を持ち寄って総合的な合併研究をすることにならず、３町の財政担当課が普通交付税と合併特例債について、総務担当課が組織機構と人件費について、それぞれ平成18年度から平成33年度までの15年間のシミュレーションを行なったのが３町の研究報告書であります。これをもって合併についての是非を論ずるには十分ではないと思いますが、合併について１つの判断材料となる価値はあるものと考えております。今後において、厚岸町と合併を前提とした協議を行ないたいという町があらわれるのであればそれを拒むものではなく、まずは協議を重ねて一歩踏み込んだ情報として財政シミュレーションを議会、町民の皆さまに提示することが可能になることをご理解願いたいと存じます。次に、合併を前提にした地域経済の影響と地域経済の振興の２点についてのお尋ねでありますが、合併に向かうか否かについての方向性を決めていない現段階においてその考え方を述べるのは適当ではないと考えております。しかし、合併するしないにかかわらず、急速に進む少子・高齢社会と人口の減少が続く中での地域の産業経済構造は大きく変わらざるを得ないと思っております。まず、ご質問の地域経済の影響ですが、現在の合併は大きな枠組みによる行財政効果をねらうものとして、特に人件費関係のスリム化が根底にあることを認識しなければなりませんが、厳しさを増す財政状況のもとで我が町のみで考えても、職員数の減員は避けて通ることができない課題であり、地域の中核である役場に働く職員の減少からくる地元消費の落ち込みは、進む方向によって差異は生じますが、地域経済に少なからず影響を及ぼすことになります。また、疲弊を続ける経済活動をいかに活性化させるかが、町の大きな課題として考えなければなりませんが、合併による地域経済の影響を明らかにするには、さらに合併を想定した本庁支庁機能や公共施設の配置、行政サービス、産業振興のあり方を具体的に検討する必要があります。あくまで合併は相手があることでありますが、その地域経済の活力を合併により見いだしていくことができるのかを慎重に見きわめていかなければならないと考えております。次に、地域経済の振興についてでありますが、第４期厚岸町総合計画における平成21年度の我が町の人口推計は１万 1,000人、昨年12月に国立社会保障人口問題研究所で推定した10年後の平成27年の人口は１万人を切り 9,971人で、高齢化率は32％になり、さらに加速する少子・高齢社会と人口が減少する中で、町としての持続的発展を考えるときに、この状況に黙って手をこまねいているわけにはまいりません。早速地方発の地域ブランドに注目が集まっており、地域丸ごとのブランド化が大変大きな経済効果や地域住民の誇りをとんずるという事実が注目されています。当町であれば、厚岸ブランドに代表されるカキだけではなく、地域の総合力を結集して新しい地域産品を地域活性化に結びつける視点で生み出し、生産していくとともに自然環境に対する配慮や美しい景観、個性的なまちづくりなどの総合的な力が高い評価を得られるように進めていかなければなりません。今回の報告書では、合併によるまちづくりの主課題に踏み込んだものにはなっておりませんが、これからのことは今後合併を考える町が合併協議でどのように地域振興の戦略を磨くかによるものと考えております。私からは以上でございます。

答弁　教育長（教育長は2004年9月まで）

私から、４点目の就学困難な児童・生徒の援助制度についてのご質問について答弁させていただきます。就学援助制度は、学校教育法第25条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して必要な援助を与え、義務教育の円滑な実施に資することを目的としているものであり、実施期間は市町村ということでそれぞれの教育委員会が担当し、行なっております。そして、国は市町村に対し就学困難な児童及び生徒にかかる就学奨励についての国の援助に関する法律、学校保健法及び学校給食法の定めにより、国の予算の範囲内においてこれらに要する経費の一部を補助するものであります。また、就学援助の対象者については生活保護法第６条第２項に規定する要保護者と、これに準ずる程度に困窮していると認められる者、すなわち準要保護者として市町村教育委員会が認める者としております。このことを受け、厚岸町教育委員会では要保護及び準要保護児童・生徒認定及び就学援助費支給に関する取扱要綱と、同事務処理要領を定めてその事務処理の適正な執行に当たっているところでございます。次に、本町における対象者数と援助総額の過去４年間の推移を申し上げますと、平成12年度では 139名で 957万 3,000円の支給、13年度は 126名で 1,003万 2,000円、14年度は 137名で 986万 5,000円、15年度は 157名で 1,224万 1,000円の支給となっており、準要保護者は増加傾向が顕著にあらわれ、これに伴い支給総額も1,000 万円を超えてきております。これは、経済情勢の低迷による雇用悪化の影響がその要因の一つと考えております。一方、これに対する国庫補助金の交付額の推移でありますが、平成12年度では488 万 6,000円で支給額に対する交付の割合は51％、13年度は 467万 8,000円で47％、14年度は 374万 3,000円で38％、15年度は 355万 8,000円で29％と、年々減額され交付されております。これは、平成13年度まで交付された産炭地加算の廃止の影響もあろうと思いますが、全道市町村において対象者が増加しているため、国庫補助金の配分が非常に窮屈になっているのではないかと考えられます。次に、準要保護者の資格要件のお尋ねでありますが、準要保護児童・生徒と認定する者は、保護者が前年度または当該年度において次のいずれかの措置を受けた場合は、原則として認定することになります。１、生活保護に基づく保護の停止または廃止、２、町民税の非課税、３、町民税の減免、４、個人事業税の減免、５、固定資産税の減免、６、国民年金の掛け金の減免、７、国民健康保険料の減免または徴収猶予、８、児童扶養手当の支給、９、世帯構成貸付補助金による資金の貸し付け。また、１、保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日雇い労働者または職業安定所登録日雇い労働者の場合、２、保護者の職業が不安定で生活状況が悪いと認められる者、３、ＰＴＡ会費、学級費等の学校給付費の免除が行なわれている者、４、学校納付金の納付状態が悪い者または学用品等に不自由している者で、保護者の生活状態が極めて悪いと認められる者、５、経済的理由による欠席日数が多い者、これらの場合は前年分の収入金額から必要経費を引いた所得金額を、生活保護基準額３級値の２を準用し、需要額と比較し需要額の 100分の 120以内にある者を認定しておりますほか、当該年度の収入が種々の事情により減少し、経済的に困窮している方の取り扱いについては、学校長の意見並びに当該地区民生委員の助言を求めながら認定の可否を決定しているところであります。私の方からは以上であります。

答弁　建設課長（建設課長は2004年12月まで）

私の方から小規模工事登録制度の方について答弁させていただきます。質問者言われますとおり、地域振興の上からも小規模事業者への受注機会の拡大というような形でございます。厚岸町においては、公共工事やさらには営繕等についても地元で対応できるものについては地元に発注するよう努力しているところであります。しかし、地元対応できない営繕や特殊な設備整備等がございます。それらについては、やむなく町外業者になるわけでございます。質問者が言われるとおり、地元の大工さん等が対応できる仕事等については、今回町長が答弁しておりますが、町の入札指名参加審査資格のない業者であっても、少額工事の事務取扱上では入札や見積もり合わせに参加して受注する機会が拡大するという形でございますので、施設整備の構造、内容、簡易なものについては、今までそれらの大工さん方々に対しても制度の説明等十分なされていないという形の中では、これらについてやはりきちっと業者さんに説明した上で参加の機会を、この現行制度の中で配慮していきたいとそのように考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　行財政課長（行財政課長は2005年3月まで）

私の方から、合併関係についてご答弁申し上げたいと思います。20年から30年の財政シミュレーションの必要性でございますけれども、今回３町でまとめました激変緩和を含めまして財政支援措置が終わる15年までを含めて16年までの推計数値となっております。質問者のおっしゃいます合併特例債、これにつきましては10年償還のうち２年据え置きという起債の発行条件になります。ですから、10年間でその事業が終わったとしても、元利償還金はさらに10年間残るわけであります。ですから、この償還状況については今回の資料の中というか、合併シミュレーションの資料の中で20年間までの推計はさせていただいております。この 131億円を発行した段階での推計をさせていただいておりますけれども、合併を想定した全体的なシミュレーションとしては、先ほど申し上げましたとおり16年まででとめているという状況であります。ですから、なお合併を考える市町村の中で将来にわたってのシミュレーションとしては、私どもとしては最低これらをさらに研究を進めるということになりますと、20年は必要というふうに私どもは考えております。なお、合併を考える市町村、合併をした未来においての交付税のふえるかの報道がありますけれども、私どもの研究した中では人口が減少している町としては、ふえるということについては考えにくい推計であるというふうに考えます。それと、地域経済の考え方でございますけれども、町の総生産の推計を明らかにすべきというご質問でございますけれども、各統計調査によりまして部門別の推計調査にとどまっているのが現状でございます。これら町の経済関係を推計する方法といたしまして、国民経済計算、さらに道民経済の計算推計の流れをくんだ市町村民経済計算推計マニュアルというのが市町村に示されておりますけれども、これは各統計調査を合わせて重複部分を精査して推計をするものであります。この推計方法については膨大な作業を要するということでありまして、これら総生産の推計については当町としては今のところ取り組んでおりません。明らかにすべきとのご質問でございますので、なおこの部分で非常に膨大な作業になりますので、研究をさせていただきたいというふうに存じます。それと、 145億円を超える財政を支える職員数、これは全体の背景の財政規模でございますけれども、合併するしないにかかわらず、職員は財政規模の減少とともに減員をしていかなければ財政が持たないというふうな状況になっていると思います。また、考えなければならないことは、町の行なう町民サービス、権限に見合った組織が維持できるかということが合併を考えるスタンスでないかというふうに考えております。合併するから職員が減になるということではないというふうに考えております。それと、町の財政が地域の中で町内いかに循環、還流していくかということのご質問でございますけれども、一般会計86億円の今年度の予算でございますけれども組んでございまして、人件費、扶助費、補助費と公債費、繰出金など義務的経費がありますので、これらについては固定化されております。それを除きますと28億円、これが循環可能と思われる金額というふうに私どもは考えますけれども、この中にも物件費関係で業務管理委託関係、さらには普通建設事業関係の中で町内業者として対応できないもの、建設事業については義務的な償還金も含んでございますので、そういうものがあるということでありますので、この28億がすべてというふうにはなりませんけれども、28億円がこの一般会計で言う還流すべきと思われる数字じゃないかというふうに思われます。なお、具体的な数値の例でございますけれども、平成15年度、これは３万円から120 万円までの修繕関係について数値を出してみました。全体でこの修繕関係の経費につきましては 235件ありまして 3,800万円でありました。その中で地元業者に発注している分については 167件の71％、金額で 2,400万円、約63％の町内業者に発注している状況になっているということであります。具体的な例ということになったかどうかわかりませんけれども、答弁にかえさせていただきたいと思います。

答弁　教育長（教育長は2004年9月まで）

議員ご質問の就学援助費の減額についてでございますけれども、１回目の答弁の中では町の金額、そして国の補助の金額を述べましたが、北海道が国からどれだけの金額が入っているかというふうな数字がございますのでご紹介しますけれども、平成12年度に14億 5,000万円が道にこの費用として入ってきています。それが、平成15年度には13億 4,400万、比率にすると92.7％、 7.3％減と、総額がこれだけ毎年落ちてきて３年後にはこれになっているというふうな状況です。しかも、当然考えられるのは我が町内でも人数的にふえてきている、全道で考えて当然ふえてくる中で、現実には30％を割っているんであるということではないかというふうに思います。この件につきましては、全道の町村教育委員会連合会でも道に対して就学援助費の補助率の引き上げ等に関して国に要望するということで、強く要望いたしておりますし、機会あるごとにこの点について補助率２分の１を守ってほしいという要望を上げているところですので、今後とも首長の会を含めて要望してまいりたいとかように思います。

答弁　町長

再々質問に私からお答えをさせていただきたいと思います。まず第１点目の次世代育成支援対策推進法に関してのご質問でございます。田宮議員からご指摘ございましたとおり、簡単に言いますと子育て支援であります。女性が子供を産んでも安心して暮らせる社会の仕組みをつくろうということでございます。確かに、今日まで厚岸町におきましても子育て支援センターなど、それぞれの立場で支援策を講じていたわけであります。今回の法律は、ご承知のとおり児童福祉法、すなわち障害児や要保護児童に趣が置かれておった児童福祉法が主たる子供、またそれに関連する法律で子供の対策が講じられていったという理解を私はいたしております。それをさらに、子育て支援事業としてすべての児童と子育て家庭を地域で支援していこうという大きなものであります。すなわち、保育、健康、教育、労働、安全、住宅など多面的な指針を行動計画を決めていかなければならないわけであります。平成17年度から実施をされるわけでありまして、既に担当課長からも答弁されておりますが、そのための作業が今進められておるわけであります。しかしながら、それに伴う財源、ご指摘のとおりであります。我々といたしましては、法律に伴う財源をどうするのか強くこの点についても国等に求めてまいりたい、そして立派な厚岸町としての行動計画をつくり上げてまいりたい、しかもまたこれは５年後に見直しをすることになっております。そういう点もありますので、ご理解をいただきいたと存じます。２番目の小規模工事登録制度の関係でありますが、私といたしましては公共工事は地域経済の活性化という経済政策の一環という側面がありますので、地元経済に最も貢献するように地元業者の育成に努めなければならないという考えに立ちながら今日まで進めております。一方、建設業者の施工能力などについて信頼できる業者を適切に選択することも求められております。質問者の趣旨も踏まえ、少額工事事務取扱要領に沿って今後とも地元の建設業の健全な発展、育成に努めてまいりたいとかように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。合併に関してのシミュレーションの関係でありますが、田宮議員からも指摘がございました。今日の三位一体の改革、交付金、補助金は削減をすると、税源移譲はまだ未確定であります。この秋に３兆円にわたる税源移譲の明確な国の態度を示したいと言われているような段階であり、シミュレーションするにとっても我々は大変苦慮しなければならない状況にあるわけでもございます。さらにはまた、３町合併と調査研究会報告が出たわけでありますが、大変な精力的に調査研究を進めていただいて、一定の報告書を作成いただいたわけでありますが、先ほどのご質問でお答えいたしましたが、それぞれの町が１つになって合併を進める前提での研究とはなっておらないわけでありまして、私としては我が町が合併したならばどうなるかというご指摘された経済振興策、すべてを含めて町民に対しての合併に関しての情報提供がこれをもって完全なものとして私は考えておりません。今後は、これら報告書を参考にしながらさらに具体的な調査や協議が必要であると考えておるわけでありまして、厚岸町としても自立を歩むべきか、さらにはまた合併すべきであるか、当然その決断を町長として急がなければならないわけでありまして、３町の合併については担当の課長では手詰まりであると、私は早急に関係する３町の首長が集まり、今後どうするのか協議する気である、そのようにも考えておるわけでありますので、どうかこの点についてもご理解をいただきたいと存じます。

答弁　教育長（教育長は2004年9月まで）

私の方からは就学援助費についてお答えいたします。就学援助は、生活が苦しい中でも子供たちが安心して教育を受けるための義務教育の根幹をなすものであるというふうに考えております。30％を割るという、ある意味では異常な事態であるというふうに受け取っておりまして、この点についてはいろいろな機会を得て教育委員会あるいは市町村レベルでも国に対して、あるいは道に対して要望を行なっておりますし、今後とも強く要望してまいりたいとかように考えております。