（1）三位一体の改革の平成16年度予算編成への影響について／（2）市町村合併について／（3）北海道医療給付事業の見直しの影響について

答弁　町長

おはようございます。14番、田宮議員の質問にお答えをいたします。１点目の三位一体の改革「元年」とも言われる国の政策は平成16年度予算編成に大きな影響を与えたのではないかとのお尋ねについて、まず初めに地方交付税の見直しの具体的影響でありますが、国は地方財政計画の規模を84兆 6,700億円程度とし、対前年度比較マイナス 1.8％、地方一般歳出を「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」に沿って見直しし、抑制が行われ、三位一体の改革を受け、地方交付税を前年度比較 6.5％減とした上、臨時財政対策債、赤字地方債も前年度比較28.6％削減となり、実質的な地方交付税は12％の大幅な減少となる内示が示されました。これらの状況を踏まえて当町に置きかえると、普通交付税では、国の 6.5％の減を基準として、基準財政需要額としての寒冷補正の級地の引き下げ、段階補正や糸魚沢小学校などの歳入減と、基準財政収入額における所得譲与税などの歳入増による減額を見込み、対前年度比較９％減の33億 819万 4,000円、特別交付税では対前年度比較 6.5％減の４億 2,688万 8,000円となり、地方交付税総体としては、平成15年度の決算見込みとの対前年度比較で 8.7％減で、金額で３億 5,552万円の減額を想定しています。また、交付税と一体となった財政措置がされている臨時財政対策債においては３億 6,420万円を予定しており、対前年度比較１億 4,600万円の減額を見込み、地方交付税と合わせた対前年度比較は10.9％減の、金額にして５億 152万円の減額を想定しています。次に、国庫補助金・負担金削減についてでありますが、恒久措置分として総務省関係３項目、外務省関係１項目、文部科学省関係３項目、厚生労働省関係10項目、農林水産省関係２項目、経済産業省関係１項目、国土交通省関係１項目と、暫定措置分として文部科学省関係２項目の、計23項目で 4,749億円となっております。このうち、当町が直接に影響を受けるものは、恒久措置分の厚生労働省関係７項目となっており、平成16年度当初予算ベースで計算すると、一般会計では、生きがい活動支援通所事業補助金 129万 4,000円、保育所運営費負担金が国と北海道分を合わせて 3,672万 6,000円、児童手当事務委託金64万 1,000円、児童扶養手当事務委託金４万 3,000円の計 3,870万 4,000円となり、さらに国保会計での診療給付費等事務費負担金16万 3,000円、介護保険会計での介護保険事務費交付金 295万8,000 円を合わせると、合計で 4,182万 5,000円の国庫補助・負担金の削減になります。このほか、間接的なものとしては、在宅当番医制運営事業負担金として46万6,000 円があります。次に、国の税源移譲についてでありますが、国庫補助・負担金の一般財源化に対応して所得譲与税が暫定的に創設され、 4,249億円と、義務教育教職員の各年度の退職手当と児童手当の支給に必要な額として税源移譲予定交付金 2,309億円が交付され、合わせて 6,558億円となっております。当町の所得譲与税は、平成12年度国勢調査人口に対し、１人当たり 1,673円の計算で 2,058万 9,000円と試算していますが、国庫補助・負担金の一般財源化になったものと比較すると、 2,123万 6,000円の減額となっています。税源移譲予定交付金については、都道府県に交付されるもので、当町には該当いたしません。次に、税源移譲と地方交付税及び国庫補助・負担金相互の関係でありますが、平成16年度における三位一体の改革の姿としては、国庫補助・負担金改革として4,749 億円、交付税改革として１兆 2,000億円の削減をし、税源移譲などの移譲額及び交付額は 6,558億円となっており、不足する１兆 191億円は給与関係及び投資的経費の地方歳出の抑制を行うこととなっております。当町の影響額に置きかえると、国庫補助・負担金で 4,182万 5,000円の減、地方交付税で３億 5,552万円の減で、計３億 9,734万 5,000円が減額され、税源移譲で所得譲与税として 2,058万 9,000円が交付されたとしても、国庫補助・負担金の削減額にも及ばず、地方交付税の見直し、国庫補助・負担金の一般財源化、税源移譲による当町の影響額は総体でマイナス３億 7,675万 6,000円で、平成16年度一般会計当初予算額の実に 4.4％にも及ぶ率であります。このことは、数字的に見ても税源移譲がきちんと行われていないことを物語っています。次に、国庫負担金の削減と地方財政法の関係でありますが、今回の国庫負担金事業には、国がその全部または一部を負担する法令に基づいて実施しなければならない経費として、地方財政法第10条に国が進んで経費を負担することが列記されていますが、国はその財源の負担に責任を持つべきものと考えます。次に、次年度の見通しについてでありますが、第２次財政運営基本方針の財政推計にもお示ししておりますが、さらに交付税改革が先行して進んでいくものと考えています。あくまで推定の域を脱し切れませんが、地方交付税総体として対前年度比 2.7％程度のマイナスを見込んでおり、さらに厚岸町としての独自要素を加えると、５％を超える額の削減を想定しています。臨時財政対策債については、平成18年度まで延長されることになっており、平成16年度の予算ベースを維持されるものと考えます。また、さらなる国庫補助・負担金の一般財源化については、税源移譲などを含めて何らかの財源措置がきちんとされるべきものと考えています。続いて、２点目の市町村合併についてお答えをいたします。初めに、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町合併等問題研究会、いわゆる東部４町研究会の動向でありますが、昨年５月に報告書を出して以降、各町とも報告書による議会及び住民への説明会などで情報提供を行い、昨年８月に標茶町で開催した第９回研究会にその状況を持ち寄り、今後のあり方を協議いたしました。各町とも共通していたのは、報告書だけでは住民が判断できる情報に不足があるということであり、そこから一歩踏み込んだ研究を進めていくことが必要であるという議論が展開されましたが、その進め方に温度差があったことから、当面は共通するテーマに限っての研究会とすることとし、昨年10月には弟子屈町で「合併協議のスケジュール」と題して第10回研究会を開催したところであります。その後、当町は、独自の財政推計による財政改革方針の見直しに本格着手し、他町においては、合併や財政問題を中心とする地域懇談会に向けた対応が始まり、さらに昨年11月には地方制度調査会の最終答申もあり、各町の12月議会の中で判断材料となる情報提供が求められた浜中町、弟子屈町と当町が一歩踏み込んだ研究をすることで意見の一致を見、12月22日に３町による合併等調査研究を行う検討会議を発足させ、現在、４町研究会と３町検討会議が並行して存在しています。その東部４町研究会は、去る２月20日に４カ月ぶりに当町で開催され、４町の情報交換と勉強会のテーマを「広域連合と連合自治体」として行ったところであります。次に、広域連合との考え方もあるということでありますが、一部新聞報道で「広域連合研究で一致　厚岸呼びかけ　４カ月ぶりの開催」と題した記事が掲載されました。その内容は、合併以外の選択肢としての可能性がどこまであるのかという視点で、地方自治法による位置づけや、全国・全道の設置状況や内容などについて基本的な共通理解をするにとどまり、４町としての広域連合を視野に入れた可能性の研究ではない、今回限りの勉強会でありました。道内の広域連合としては、国保や介護保険事務の１市５町を扱う空知中部広域連合が先駆的取り組みをしていますが、この地域自体、現在合併の取り組みに揺れている状況であり、また釧路管内では、１市５町村の釧路広域連合でごみ処理に関することで設置されています。広域連合については、事務事業を一緒になって行うという、合併にかわる一つの選択肢としての可能性はあるものと考えております。なお、東部４町研究会では、３町の合併に関する一歩踏み込んだ調査研究に理解しながら、今後においては情報交換の場として研究会を継続することになっており、次回は４月末に浜中町において開催することになっております。次に、最終結論はとのことでありますが、市町村合併について首長としての考えを求められたものと理解してお答えをいたしますが、これまでどおり、市町村合併については町民の皆さんの意向をもって判断したいという、その基本姿勢は変わっておりません。しかし、時期については、現行の合併特例法が平成17年３月末で失効し、その後も合併推進のために新法が制定される状況であること。現行法が失効するまでに知事に対して合併の申請をすれば、現行の合併に関する財政支援措置が受けられること。平成17年４月以降は新法による合併障害事項の緩和措置の中に交付税の合併算定がえの措置がされることなどの国の考え方が示されており、まだ若干猶予される状況にあると考えております。合併を選択するに当たっては、合併特例法による財政支援措置のメリットがどれだけあるのかということが明確になり、町民の合意が得られ、かつ合併する相手も特定できるという条件が整わなければ、当町の合併する、しないを選択する判断は困難であります。現在、３町検討会議では、この辺について具体的な情報提供ができるように研究を行っており、基礎自治体としての歳入の大宗を占める普通交付税及び合併特例債等の研究及び基礎自治体としての行政組織機構の研究をテーマに、４町研究会の報告書から一歩踏み込んだ判断材料として、４月の早い時期にまとめられると聞いております。３町で検討している内容や今後予想される国の動き及び第２次財政運営基本方針などを勘案して、首長としての次の段階の判断をしていかなければならない時期が近づいてきていると考えております。続いて、３点目の平成16年度北海道医療給付事業における事業見直しに伴う影響について、重度心身障害者医療給付事業、母子家庭等医療給付事業、乳幼児医療給付事業、老人医療給付特別対策事業、それぞれの影響についての質問でありますが、北海道の医療給付事業における事業見直し内容の概要につきましては、乳幼児の対象年齢を現行、入院６歳未満、通院３歳未満までを入院、通院ともに就学前まで拡大し、母子家庭等を父子家庭まで拡大するなど制度の拡充を図る一方で、北海道の財政が厳しいということで自己負担の引き上げを見直し、老人医療については対象年齢を段階的に引き上げ、平成20年３月末で廃止するという内容でございます。自己負担の見直しの内容は、老人医療受給者と３歳未満児及び町民税非課税世帯は、現行のまま初診時一部負担のみで変更がありませんが、それ以外は、月額の負担限度額を設けているものの、１割負担とするものです。月額の負担限度額は、通院が１万 2,000円、入院が４万 2,000円となります。この限度額は、老人保健受給者の町民税課税世帯の負担と同額の水準でございます。受給者の皆さんへの影響についてですが、影響額の精度の高い資料となりますと、１件ずつの積み上げが必要であり、現時点では時間的余裕がないことから、１年分の影響額としてお示しできないことをご理解いただきたいと思います。また、乳幼児医療の医療費の影響につきましては、平成18年度まで影響が出ないことになりますので、今回は影響額の推計をしておりません。老人医療費の受給者は現在18名おりまして、平成15年度末の医療費の見込みは約62万円ですが、これも新たに確定される、あるいは毎年の世帯構成の変更に伴う所得基準による該当者の異動など、影響額を推計する条件にないため、こちらも資料をお示しできないことをご理解願います。提出させていただきました資料ですが、まず現時点の受給者のうち、１割負担が該当になる受給者についてでございますが、重度心身障害者では受給者数は 294名で、町民税課税対象は 152名、51.7％になります。母子家庭等では 293名のうち117 名、39.9％、乳幼児医療受給者は 567名ですが、町の助成条例の規定で、平成15年10月１日以前に生まれている方は、課税、非課税にかかわらず初診時一部負担金だけの負担でいいことになります。この受給者数が 525名、平成15年10月１日以降に生まれた方は42名ですが、この方々は３歳到達時から１割負担の対象となる方であり、それは平成18年10月１日以降ということになります。現時点の受給者で比較しますと、42名中25名が町民税課税世帯となります。影響額の全体の推計では、重度心身障害と母子家庭と、それぞれ平成15年12月の受診分で積み上げ集計したもので作成しておりますが、人工透析治療の特定疾病分を除く重度心身障害では、12月の医療費は 360万 9,112円かかっていますが、現行制度では町と道が２分の１ずつ負担しておりますが、改正後では自己負担が 100万9,207 円発生してまいります。医療費ベース比率は27.9％になります。さらに、下の表に人工透析治療の特定疾病患者の分がありますので、これを合計すると、自己負担額は 110万 9,207円、医療費ベース比率28.2％となり、単純推計の年間自己負担額は 1,331万 484円となります。母子家庭等では、12月分の医療費は75万 1,696円かかっていますが、こちらも改正後では自己負担が３万 8,667円発生してまいります。医療費ベース比率は 5.1％になります。単純推計の年間自己負担額は46万 4,004円となり、重度、母子家庭の年間自己負担は 1,377万円になります。改正後の影響は、重度心身障害者の町民税課税世帯に大きく影響が出ることになります。厚岸町としましては、北海道の制度改正内容について、受給者の皆さんには負担増になる厳しい内容になるとの認識でおりますが、一部負担金額の月額上限額の規定は老人保健制度の町民税課税世帯の負担と同じであることなど、やむを得ない負担の範囲と考えているところであり、今後、施行に当たっては、適宜条例改正をさせていただき、対応してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　行財政課長（行財政課長は2005年3月まで）

まず初めに、三位一体の改革についてのご答弁を申し上げたいと思います。今、普通交付税、いわゆる地方交付税でございますけれども、総額の確保、さらには財源保障、財源調整の機能というものが、今まさに国の改革の中で削減されようとしている状況になっています。こういうことを含めて、施政方針の中で町長からもご答弁を申し上げておりますけれども、きちんと国にこの意見を申していかなきゃならないときを迎えているというふうに私どもも思っております。そういう意味で、今、私どもの情報で入っておりますけれども、５月には地方６団体が主宰になりまして、この厳しい地方財政の財源措置に対しての危機突破の全国的な会合ということが今予定されているというふうに聞いておりますけれども、そういう中で町長を含めまして、議長を含めましてこれらの状況をきちんと訴える、また要望していくという場があるというふうに考えておりますし、していかなきゃならないというふうに思っております。いずれにいたしましても、非常に今年度の当初予算、まだ交付税等決まったわけではございませんけれども、財政規模、財政計画の中を見ていくと、従前、年間１億 5,000万円程度の財源的な調整マイナスでありましたけれども、平成16年で置きかえると、それが５億円という数値が今あらわれております。これは一町の町が成り立っていくには、今、質問者おっしゃいましたけれども、管内の町を見てもそうでありますけれども、既に当初予算が組めない町があらわれている。平たく言いますと、赤字団体であります。厚岸町といたしましては、何とかその部分については、今まで蓄積をしてまいりました基金等を活用して当初予算の計上を行ったわけでございますけれども、非常にこの状況が続いていくとなると、町の破壊に基本的にはつながるものと私どもは思っております。それで、これらの状況について、町民にもこの実態をきちんと明らかにしていくべきというご提言をいただきました。今年度につきましては、まちづくりの懇談会も予定してございます。そういう中で、この財政危機の問題を主眼に置いた町民に対してのアピールも含めて、お願いも含めて、この厳しさの状況を町民一丸となって、また議員皆様と一丸となって取り組みをしていかなかったら、この厚岸町がないというふうに私ども思っておりますので、これらについては、これらをきちんと町民の皆様にも理解をしていただく、そういう中で物事を進めてまいりたいというふうに思っております。それと、保育所の関係で数値を申し上げましたけれども、私ども平成16年度に置きかえて実は 3,600万円という数字を申し上げました。質問者おっしゃいますとおり、15年度におきましては 4,000万円を超える負担金が国と道から入っておりまして、そういう中での数字でございますので、これについては、町長の答弁の数値についてはご理解を願いたいというふうに思っております。それと、負担金の関係でございますけれども、国が見なきゃならない経費、当然負担事業でございますし、財政法からして筋が通らないということであります。私たちは、こういうことについては質問者と同じ考えでございます。国はさらに、今、情報としていただいておりますけれども、これら負担法に基づく法律がございますけれども、今年度の平成16年４月１日から費用を負担することを法律から外すという作業が行われるというふうに聞いておりまして、この負担をしていくもののつじつまを、基本的には譲与税ほか、それと普通交付税、地方交付税を含めた財源の中で算入をして、地方で行っていただくという方向に変えようとしているのは、過去においてもそういう状況になってきておりますけれども、そういう状況のことがこの三位一体の元年と言われることから始まってきていると、プラスして始まってきているというのが実態でないかなというふうに思っております。それと、特に国の負担に基づく事務を行っているものがありますけれども、事務の性格からして、これらについては国にかわって町が行っていることでございまして、この事務費を、逆に言いますと、その性格上、どういう形で協議がなされたのかということでございますけれども、我々としては協議というよりも、国が行う事務を町が行うことは国が財政的にも負担すべきものというふうに基本的には考えておりますし、地方分権といいながらも、それらの区分の明確さがきちんとされていない部分も中にはあるのかなというふうに思っております。ですけれども、基本的には、国の行う事業についての事務であっても、きちんと国が財源措置をし、事務事業を推進すべきものというふうに考えております。それと、保育所の関係で、さらに事業主体が厚岸町の町立保育所の関係については地方負担ということで、財源的には譲与税含めて、さらには交付税の中で措置をするということになりましたけれども、民間については国の負担の関係が残る。基本的には、私たち財政当局から考えますと、道理の合うものではない。この改革というのは基本的には一体のものでございまして、町立であれ、民間であれ、きちんとした形の中での財源の移譲ということが基本でないかなと考えておりますけれども、私どもとしても合点のいっていないところであります。それと、保育所の関係の財源でございますけれども、これら不足する財源について基準財政需要額の中で算入するというふうに言われておりまして、状況として、情報として私どももいただいております。そういう中で、公立保育所の入所人員の密度補正によって、社会福祉費という項目があるんですけれども、その中で一応交付税で見ますということになっています。しかしながら、交付税総体はふえておりません。確かにこの部分で数値が入るかもしれませんけれども、我々としては丸めというふうに思っております。結果的にこれがきちんと反映されて、地方財政をきちんとその保育所を持つことによって満たしているという状況には相ならないということというふうに理解をしておりますけれども、国は一般財源化という名のもとに地方交付税の中の需要額の算定をして基本的に見ていますよということの、今までも、過去においてもこういう手法を使っているわけでございますけれども、こういう中での地方財政の財源の措置がされているということであります。我々としては大変遺憾なことであります。それと、税源移譲の関係でございますけれども、この移譲について地方分権推進会議の中でも出されておりますけれども、税源移譲が先、まさしくこの推進会議の言っている論というのは、私どもとしての地方分権から物事を進めるという立場からすると、基本をなすものというふうに理解をしております。しかしながら、逆に今行われていることは、ご存じのとおり、地方交付税を初めとする、また国庫補助・負担金を初めとする財源の削減が先行しているという状況でありまして、非常にこの国の動きが趣旨に沿っていないということは、理事者を含めて私どもはこの状況を厳しく受けとめながら、理解はしがたいわけでございますけれども、その財政運営含めて進めていかなきゃならない状況に置かれているということであります。これについても、本来であれば、地方分権、地方分権と言われながら、地方がきちんと地域のために物事をしていくということの財源なくして、まちづくりはならないわけでございますから、非常に残念なことであります。それと、厚岸町が自立して行う場合のシミュレーションについてお示しを願いたいということであります。これは自立をする形をあらわすということで、今、私どもも昨年から３町で合併を想定した研究をしております。それらの状況を見ながら、厚岸町としてのそれに合わせた形の自立の方策を含めて、手法を含めて示していかなきゃならないというふうに思っておりますので、昨日もこの財政推計の内容についての長期間にわたったスパンの形を示すべきということのご質問を受けておりますので、これらについては、今、３町で進めている15年間の町の状況がどうなっていくかというシミュレーションになるかどうかわかりませんけれども、そういう数値の積み重ねを行っておりますので、それに基づいて厚岸町としてのものが示せるかどうか非常に難しいところがあるんですけれども、自立ということを含めての、合併と自立という両方横にらみをした中での内容について、平成16年度の中で示していきたいというふうに思っております。以上、私の方からのご答弁といたします。

答弁　町民課長（町民課長は2004年12月まで）

北海道医療給付制度についてでございますが、質問者いろいろ分析される中で、命と健康にかかわる問題という視点の中で、今回の道の受給者に対する一部負担の導入について強く働きかけてほしいというご意見でございました。私どもも、実は昨年、北海道のこうした検討の課題を、今こういう検討をしておりますということで、各担当者の意見も聞きたいという事前の打診もございました。それで、北海道は、この給付制度に関する検討会議というものを、北海道、それから市町村の代表を含めて検討会議の場を持っておりますが、それとは別に個々にそれぞれの担当の中で意見をいただきたいという話でありました。私どもとしましては、制度を拡充する部分については、ぜひそうしてほしい。それから、受給者の一部負担の導入については、財政事情が許すのであれば、そういった切り捨てをしないでほしいということも意見として申し上げてまいりました。今年に入りまして１月の末でありますが、概要がまとまったので説明会をしたいという話でありまして、私どもも担当者が参加をしまして、道の説明を聞き、私どもの意見を申し上げてきたということであります。それで、北海道は、先ほど質問者おっしゃられますように、非常に厳しい財政事情の中で予算を削減せざるを得ない、こうした背景の中で今回の問題が提起なされてきているという中では、私どもも、質問者は以前から言っていらっしゃいますけれども、これは都道府県と市町村の事業ではなくて、もう国の制度として全国の中で制度化していくということが問題解決の最短距離ではないのかという受けとめ方もしております。現状、北海道と市町村、全国でいいますと都道府県と各市町村が実施をしているこうした福祉・医療の制度については、都道府県の財政が厳しいという中では同じような厳しい事情があって、制度を安定させるために、制度をなくすということではなくて、継続させるためには、一部負担もお願いをしながら制度を維持しなきゃいけないという事情については、同じ事情の中で進んでいるのではないかという認識でおります。先ほど町長の方からも答弁をさせていただきましたが、今回は非課税世帯の方々については従来どおり影響がないという内容であります。課税世帯に該当される方、現状で推計をさせていただきましたが、重度医療と母子医療で１,330万円を超える自己負担が見込まれるという推計になりました。重度心身障害者の方々は、私ども受診状況を見ますと、ほとんどの方々が毎月、医療機関にかかっていらっしゃる。そういう意味では、非常に今回の、通院で１万2,000円、入院で４万200円でありますが、この負担というのは、現状からいいますと重い負担になってくるということについては、そういう認識でおります。ただ一方、老人保健の課税世帯の方々、同じ額で今負担をしているというレベルの話で申し上げますと、やむを得ない範囲の負担の額と言わざるを得ないのかなというふうにも思っております。先ほど町長の１回目の答弁の中では具体的に触れておりませんでしたが、今まではこうした福祉・医療の給付そのものは、初診料だけを支払いをして、あとは自己負担は一切ないという形で、いわゆる現物給付という言葉を使っておりますが、そういう給付をしてまいりました。今年の10月以降は、制度の見直しの中で現物給付ができない。いわゆる一時１割の立てかえ払いをしてくる。その立てかえ払いをした分を私どもの方で１カ月分まとめて、限度額を超えた分をお返しをするという方式になります。この方式は、今、老人保健の限度額負担の方式と同じになるのでありますが、そうした受給者の方々の月々の負担、それから私どもの方でいいますと、毎月かかられたデータを国保連合会を通していただけるように今進んでおりますから、国保連合会から個人別の１カ月まとめたデータを集計をして、あなたについては幾らの該当金額が出ましたという通知事務も含めて、実は事務処理の見直しもしていかなきゃいけないということであります。そういう意味で、私どもも、制度改正までまだ時間ありますが、急いで体制整備も含めて検討していきたいというふうに思っているところであります。質問者言われるように、北海道に対して強く意見を言ってほしいという中身につきましては、先ほど冒頭申し上げました北海道に何とかしてほしいという視点ではなくて、私どもは国にこういった制度をきちっと確立をすべきだということで、北海道と一緒になった立場でぜひ声を強くしていく必要があるだろうという視点で、管内の町村との足並みも含めた形の中で今後意見を申し上げる、あるいは具体的に展開をしていくことについての検討をしていきたいというふうに思います。

答弁　行財政課長（行財政課長は2005年3月まで）

国庫補助・負担金の一般財源化に伴います関係について再度お答え申し上げますけれども、この内容については、基本的に、先ほども申し上げましたけれども、地方交付税措置をするということについては、国もそうおっしゃっておりますけれども、この財源的な、特に保育所を含む厚岸町の減額状況を見ていただきたいんですけれども、これらについて見ていただきますと、実は国の予算からすると、所得譲与税の額を見ていただければわかるんですけれども、減っていないんです。厚岸町のもらっている額は減っていますけれども、実は総体としては所得譲与税でこの国庫補助・負担の一般財源化は、財源的にはプラス・マイナスにするような形の中で、質問者おわかりと思いますけれども、措置をされているということであります。しかしながら、こういう１万人ぐらいの町の段階で、人口規模で所得譲与税は決められておりますから、それで 2,000万円しか入ってこない。保育所をたくさん持って今まで補助・負担金で行ってきているところについては大きな痛手を受けているというのが、この保育所の状況であります。ですから、こういう町には、平たく言いますと、１つないしは 1.5と言ったら語弊がございますけれども、この町に１つぐらいの保育所しか、１万人の町には認可保育所は１つしか基本的には、基準的には配置の計算になっていないというふうに私どもは認識しております。ですけれども、こういう町の形態を含めてありますから、住民サービスでそれがどうなのかということは別でございますけれども、そういう中で、大きな総体的な論議の中でこの一般財源化、財源移譲がされているということでございますので、そこがこの町に置きかえると大変な状況になっているということであります。ですから、それらの内容が基本的に地方交付税で措置されるということになっておりますけれども、これが現実的にはきちんと今までやってきた財源措置が補填されるかということは、我々はそういうふうに考えておりません、できませんというのが実態であります。ですから、そういうことにおいて国は、この認可保育所についての基準がございますから、基準を守りなさいということを言っております。いわゆる配置基準もございますし、いろいろな意味での、保育所を行う意味での児童に対するサービスの状況の基準がございます。ですから、私どもといたしましては、この16年度予算を組む段階でかなり議論したわけでございますけれども、16年度についてはこの基準を守っていくということで予算措置をしております。大変厳しい予算措置になりましたけれども、そういう状況でサービスの低下はしない。ただ、将来的にどうなるのか、これがまたまたやられるとどうなるのかということは、将来的に約束するものではございませんけれども、16年度に限りこれをきちんと守っていこうという方針で進めております。保育料の引き上げについても、実は財政当局としてはいろいろな意味で、これも国の基準がございまして、基本的には国の基準まで至っていないということも、までの保育料をいただいていないという経過もございます。しかしながら、こういう厳しい状況の中で、それが住民負担をしていっていただけるのかという議論はまだしておりませんし、これは今後の中で議論をしていかなきゃならないことなのかな。上げる上げないということを含めて議論をしていかなきゃならないことなのかな。今後こういうことがさらにされていくとなると、そういうことも含めて議論をしていかなければ、保育所の維持ができないということも一つにはあるということでご理解を願いたいというふうに思います。いずれにいたしましても、これらのことについて交付税の中できちんと見られているということに総体的にはなっておりますけれども、個々の状況に置きかえていくと、平たく言いますと、地方から大都市の方のシフトの財源の移譲がされているというふうに私どもは感じております。それと、合併の関係でございますけれども、これらについては、いずれにいたしましても、きちんとした情報ということを今、作業中でございますので、これらのものが出た段階で議会、町民の皆さんにお示しをしながら、またこの後、今年度は町民との懇談の場もありますので、そういう中できちんとこれらの状況をお知らせしながら、町民の意向というものを探ってまいりたいというふうに思っております。以上であります。