（1）町内の若者の雇用について／（2）町内の公共工事業者のランクづけについて／（3）市街地に福祉住宅を建設する考えについて

答弁　町長

15番、佐齋議員の質問にお答えをいたします。最初に、町内の若者の雇用対策のうち町が行っている対策について、平成14年12月に厚岸町雇用対策連絡会議が設立されたが、その後どのようになっているのかとのお尋ねでございますが、厳しい雇用情勢を受けまして厚岸町雇用対策連絡会議を、町内の商工会、漁組、農協、金融機関、建設業協会、水産物買受人組合及び高校を構成団体として、昨年の高校生の就職解禁日から６日過ぎた７月７日に開催しまして、参加された各関係機関の出席者の方々に新規高卒者の地元への就業について協力と支援をお願いする一方、その後も両校と密接な連絡と情報交換をするなど、その対応を重ねてまいりました。この成果としまして、今年卒業しました地元の高校２校の就職内定状況は、３月５日現在、潮見高校につきましては、就職希望者42人に対し就職内定者は26人の内定率61.9％でありまして、このうち地元への就職内定者は16人となっております。一方、水産高校につきましては、就職希望者17人に対し就職内定者は16人の内定率94.1％でありまして、このうち地元への就職内定者は４人となっております。なお、この就職未決定者につきましては、３月に卒業を迎えたわけでありますが、今後も両校と連絡会議を通し就職情報を提供し、さらに町としまして就職活動、特に地元への就業を支援してまいりたいと考えております。次に、町みずから積極的に若者を雇用する考えはないのか。そのために町職員、特に管理職員の共働きの見直しの考えはないのかとの質問でありますが、民間企業など他の職域の例に漏れず、厚岸町の職員の中にも夫婦で勤務している者がおります。共働きの見直しといいますと、共働きをやめさせることができないのかということになろうかと存じます。現代社会における雇用関係につきましては、一人一人の職員を平等な職員として扱い、夫婦、兄弟などの身分の存在をもって差別してはならないとする平等取り扱いの原則があります。雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保などに関する法律、いわゆる男女雇用機会均等法第８条第１項で、事業主は、労働者の定年及び雇用について、労働者が女性であることを理由として男性と差別扱いをしてはならないと規定されておりますし、また同じく第３項では、事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、出産したことなどを理由として解雇してはならないと定められています。さらに、第２条第２項では、事業主並びに国及び地方公共団体は、女性労働者の職業生活の充実が図られるように努めなければならないと規定されており、町職員同士が婚姻したことをもって差別的扱いや解雇などはできるものでないと解しています。一方、夫婦などの関係があっても、職務上においては双方の関係は他人であるとの原則があり、公私混同は許されていません。共働きの者であっても、一人の厚岸町の職員として、その職務遂行に一生懸命取り組む姿勢を平等に評価をすべきものであり、これからもこの考えのもと、今日の地方自治体が置かれている厳しい時代を乗り切るため、在職する全職員の意識改革を促してまいりたいと存じます。続いて、２点目の町内公共工事業者のランクづけについてのご質問にお答えをいたします。厚岸町は、地方自治法施行令第 167条の５及び第 167条の11の規定による一般競争入札または指名競争入札に参加する資格は、北海道における工事予定価格に応ずる等級区分及び工事業者の資格格付を参考に定めております。指名選考に当たっては、地元業者の育成に努めながら、指名の基準に基づいて履行ができる範囲で、北海道格付の１段階上位の範囲内で、技術などの内容を勘案し、指名業者を選考しております。現在、北海道の格付は、従来５段階あった格付が平成13年度から４段階となり、そのランクに基づいて発注標準額が示されております。町としては、公共工事発注に当たって、ランクだけでなく、指名競争入札参加指名基準の設定についての共通基準を遵守し、対応しております。近年、町ばかりでなく、国・道の財政事情や制度の見直しにより、公共工事が著しく減少傾向にある中では、発注標準額に大きくこだわらず、地元業者などの受注機会、技術力を勘案し、指名選考しているところであります。独自のランクづけによる発注標準額を町が設定した場合、その年の工事発注内容や発注量によっては受注機会がなくなる業者も想定されることから、北海道の格付を準用することにより調整機能を働かせ、当面、現行の方法で進めてまいりたいと考えております。次に、３点目の市街地に福祉住宅を建設する考えはないかとのご質問にお答えをいたします。現在、福祉住宅という個別の制度はありませんが、公営住宅整備の中で老人、障害者、母子などに向けた住戸の整備が可能であります。しかしながら、団地の維持管理上では、入居者の方々がお互いに協力して玄関や廊下といった共用部分の清掃及び建物周辺の草刈りや除雪などを行うことが必要になり、高齢者や障害者の方々だけが居住する場合、これらの維持管理作業が難しくなることや、災害時の避難を補助する人がいないなどの問題があるため、専用の住宅整備は難しい面があります。厚岸町では、平成14年、15年度において、住宅マスタープランの策定にあわせて公営住宅ストック相互活用についても計画中であります。この中では、既存団地の建てかえ事業や改善事業にあわせて、各団地で高齢者対応や障害者対応に配慮した住戸の整備を計画中であります。また、町中への住宅の展開については、公営住宅として整備するには一団の敷地が必要で、確保が難しい問題もあり、民間活力を模索しながら今後も検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　総務課長（総務課長は2004年12月まで）

私の方からは、町職員の夫婦でのいわゆる勤務の状況につきましてお答えを申し上げたいと思います。まず、厚岸町におきます職員のいわゆる夫婦でともに勤務しているという職員の数でございますけれども、現在37組74名でございます。うち、いずれかが管理職という部分のご質問でございますが、それは11組という状況でございます。全職員の中では大体22.5％程度の占める割合。これは先ほどの管理職ということでなく、全体ということでございますが、そういうふうな状況でございます。それで、他の職域等では結婚したら離れるというんでしょうか、そういうような例もあるようだというようなお話もされておりましたけれども、基本的にこの雇用関係というのは、先ほど町長の答弁の中でも申しましたように、法律の中で保障がされてございます。そういった枠組みの中でそれぞれ扱われているものというふうに理解しておりますし、企業などでも、あくまでも退職を希望する者の意思を尊重して行われているというふうに理解をしてございます。厚岸町におきましても、一つの自治体といたしまして、やはり基本的人権の擁護であるとか実現、あるいは男女共生社会の実現であるとか、男女平等の労働条件等の維持あるいは向上であるとか、こういったような施策、こういったものを積極的に進めていくと、施策として進めていくという役割も当然持っているわけでございます。このような立場を持っている自治体といたしまして、やはり職員の採用であるとか、あるいは待遇等において、そのような男女間の差別であるとか、あるいは婚姻を一つの理由としていわゆる解雇するとか、こういったような行為はやはりできない、許されるものではないというふうに解釈いたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　建設課長（建設課長は2004年12月まで）

私の方から公共工事関係に伴う地元業者のランクづけ関係でございますけれども、管内の独自格付があるのかという形では、釧路市と標茶町が行ってございます。ただ、いずれにいたしましても、ほとんどの内容そのものが、入札に参加するためには、経営事項審査という形の中で、会社の経営内容、それから当然そういう建設業関係の許可をとっていることも大前提ですし、さらには資本金であるとか従業員だとか技術員の数とか、そういうものが総体的になって点数がつけられます。それらの点数をベースにして、北海道に指名願が出ている方は北海道の格付になると。当然、釧路や標茶についても、道の格付、その経営事項の点数に基づいて、独自の市や町村の発注状況に応じて、若干でなく、地元の事業状況、仕事のあれによって、さらにちょっとプラスアルファしながらといいながら、大部分が北海道の格付と同じというか、そういう形になっています。大きくは経営事項の点数によってランクづけされてくるという形になってございますので、ご理解をいただきたいと思います。厚岸町にとっても、当然、厚岸町に指名願、参加してきている中では、道の格付をとっていない方もございます。当然その中では町とすれば、その経営事項審査の点数を参考にして、道の格付の中に入れて指名選考させていただいているという状況でございます。次に、特に建築の方の工事関係でございますけれども、このたび災害復旧工事が多く細かくございました。そういう中で、ほとんどの構造そのものがＲＣなり鉄骨という形の中のものですから、それらの施工となると、その技術力を持っているという形になってくると、当然大きな業者でなければ施工管理も含めてできないという形の中で、たまたま小さな工事であっても、そういう業者がとってきているという状況でございます。それから、次に、ＪＶ、共同企業体の話で、ＡのランクがＣを引っ張れないかという形の中では、仕事を覚えていってもらうためには、そういう形の配慮の中でのＪＶも当然考えなきゃないという形の中では、ただ、厚岸町の建設工事共同企業体の運用基準というのがございます。その中では企業体を組むのは同格か、さらには直近、すぐ下かという形で、ワンランクあけて下から引っ張り上げるというような形は基本的にはできない形になってございます。ある程度ＪＶ組むためには、経常企業体では１年という形の中で組んで、その年の仕事を一つの事業所としてみなしてやるわけですから、そういう工事が出る段階では当然配慮、仕事の受注機会の拡大と、そういうことも検討しなきゃならないという形で理解してございますけれども、現状の中で今、ＡとＣをいきなりぐっと引っ張るという形は、その基準からいってまず難しいと。難しいというか、できないという形でございます。次に、福祉住宅の関係でございますけれども、確かに質問者言われるとおり13年９月議会でも言われ、当時の中では当然公営住宅の整備の中でも、ちょうど今、６号棟の整備の中で障害者向けとか高齢者向けという形の中で住戸整備を行っていますし、さらには、その時点では中心市街地活性化の中で町中居住という形も一応出ておりました。ただ現在、中心市街地活性化にかわる形の中では、やはり当然、今、質問者が言われるとおり、町中に老人も若者も同居するようなシステムが必要だろうという形で、それによって地域の活性化も必要だという話は当然、今の段階でも出てきております。住宅マスタープランの中でも、そういう意向は酌み取ってございます。ただ、公営住宅の整備そのものだけで考えていきますと、先ほど言いましたように、公営住宅の整備も今、新規着手は難しい状況の中では、ストック相互活用計画という形の中で今ある公住、現在 400戸管理しているわけですけれども、今後20年後に向けて住民が何戸になって何ぼの世帯になるのか。そのときの公営住宅のニーズはどうなのかということも含めて今、総合的に検討いたしまして、今ある施設の建てかえであるとか、そういうものを検討しながら、さらには後年次の方では、ある施設を改善するためには、当然高齢者とかそういう方に配慮した改善というようなことを検討しながら、今、活用計画をつくっている途中でございます。その中において公営住宅の考え方は、今そういう考え方の中で整備して、それじゃ町中に公営住宅を求めるのかという形になると、一団の土地を求めたり、新たにそこに持っていくという形では、ちょっと今難しい問題がある。しかし、その中では民間の活力を活用しながら、例えば民間が建てて公営住宅として借りるという、借り上げるという手法も現在はありますので、そういうことも含めて今後検討していきたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長

私からお答えをさせていただきます。まず、若者の雇用との関連についてお答えをいたします。若者が厚岸町、すなわち地元に定着をしないということは、将来の厚岸町にとりましては大きなマイナスであります。場合によっては厚岸町の損失になる以上の、崩壊につながると言っても過言でないと思っております。そのためには、地元に就職を見つけ、若者に対して町は積極的に支援、協力をしていかねばならない。これは私の姿勢でもあります。そこで、私が町長に当選をいたしました中で、将来の厚岸町を考え、また今日の経済状況を考える中で、町として何が支援、協力できるか。そのための組織が厚岸町雇用対策連絡会議でございます。平成14年12月に設立をさせていただきました。構成につきましては、先ほど私が答弁いたしました構成でございます。そこで、私は率直にこの機会にお話をさせていただきます。私の考えていることと、その考えが乖離する場合があるということを、私は皆さんにお話をさせていただきます。先ほど、厚岸町職員に対する管理職の共働きについてのお話がございました。担当課長からお話もございましたとおり、37組現在おります。なぜ多いのか。私は、他の町村と若干違う点があると思います。といいますのは、厚岸町の人口構成、さらにはまた厚岸町における町立病院、保育所、あみかがございます。結婚なされておる方々は、ほとんど相手は技術員であります。すなわち保健師、看護師、それと保育士ということでございます。そういう事情で多くなっているかなという私は思いであります。佐齋議員のご指摘ありますとおり、若者の就職、さらにはまた今日の厚岸町の財政状況を考えると、佐齋議員の厚岸町を考える考え方に立つべき立場もあろうかと思いますが、私は厚岸町役場の首長であります。職員を大切にしながら、また職員が意欲を持ちながら厚岸町のために公僕という立場で働く環境もつくっていかなければならない責任があるわけであります。そういう意味におきまして、ただいまのご指摘についても考え方としては私は正しいのかと思いますが、町長といたしましては、そういう強制ができないわけであります。どうかその点については、ご理解をいただきたいと存じます。また、次には、もう一つ、役場の職員採用に当たってのことであります。私の姿勢は、できるならば地元から採用したい。ご指摘のとおりであります。しかしながら、私が町長になりましてから２回ほど職員の採用に当たりました。釧路管内の町村職員といいますのは、釧路管内町村会がまず１次試験をいたします。その中から厚岸町役場を希望する職員の第２次面接があります。そこで内定があるわけであります。私といたしましては、できれば潮見高校、厚岸水産高校の卒業生を採用したいと考えております。ここが、私が以下言うことが大事であります。釧路管内の町職員の試験の結果、残念なことに地元の高校生が合格できないのであります。そういう点を考え、私も強く今、高校にお話ししております。この点を学校側としても十分に心得てくれと。せっかく私がそういう姿勢で臨んでいるにもかかわらず結果がそういうことであると、そういう実態もあるわけでありますので、どうかこの点につきましてもご理解いただきたい、かように考えております。しかしながら、私の姿勢は、できるだけ地元から採用という姿勢は変わるわけではございません。続きまして、建設業者の関係であります。私も、何度もこの議会でお話をいたしております。地元だから地元の企業に仕事をやるのは当然だ、私はそういう姿勢は甘えの構図であると。やはりこれからの時代は、仕事量も減少いたします。そういう中で、私は地元業者の育成というものも大事なことと考えております。そういう点におきまして、どうか、先ほど担当課長からもお話ありましたけれども、建設業者の経営能力と施工能力などにつきましても、より充実した評価ができる企業として発展をしてもらいたい、そのように私は考えております。地元企業の育成と、それと同時に、受ける方もそういう技術の向上等も図りながら信頼できる業者として頑張っていただきたい、そのように考えるわけであります。厚岸町といたしましても、地元企業を優先に考え、そしてまた地元業者の育成に万全を期してまいりたい、かように考えます。それと、高齢者住宅であります。佐齋議員の質問を見ましたら、病院に近いところという質問の趣旨になっておるものですから、私といたしましては、病院が近いとなると、こちらの湖北地区かなという考えの中で答弁要旨をさせていただいたわけでございまして、私といたしましては、市街地活性化の一環としてこの高齢者住宅を建設をしなければならないという考え、先般の質問の中でもそのようにお答えをいたしているわけでございまして、佐齋議員の趣旨については十分に理解できますので今後とも努力をさせていただきたい、かように考えますので、よろしくお願いしたいと存じます。