（1）財政状況と行財政見直しの必要性／（2）施設の保守点検について／（3）上部団体に対する負担金補助及び交付金等について／（4）心身障害者の支援費について

答弁　町長

14番、田宮議員のご質問にお答えをいたします。１点目の財政状況と行財政見直しの必要性についての説明についてのお尋ねでございますが、町民に対する財政状況の情報提供といたしましては、今年度に入り４町の合併等問題研究会報告書の中で、平成15年３月時点での決算見込みに基づき、平成18年度には約17億円の累積赤字が予想されるとして、その内容を広報紙「あっけし」７月号で掲載しております。その後、平成14年度決算額と平成15年度普通交付税額が決定したことから、７月末に財政推計を修正した結果、平成20年度までに約26億円の累積赤字が予想されることから、８月25日から３日間にわたり開催した合併問題地域懇談会において、このままでは住民サービスに限界が来るとの説明をしてきており、さらにその内容は広報紙「あっけし」９月号でお知らせをした次第であります。また、12月号広報紙では 「町財政が緊急事態・厳しい財政状況を乗り切るため、に」と題して、町の生き残りをかけた財政改革の必要性を訴え、大きく町民サービスに影響する敬老年金の見直し、ごみ・し尿処理手数料の見直し、農業水道・簡易水道料金の見直し、パークゴルフ場の有料化、国民健康保険税の税率改定、住民票など手数料の見直し、火葬場手数料の見直しについて検討をしていることをお知らせをいたしました。このことは、第２次財政運営基本方針の中間取りまとめの段階ではありますが、厳しさを増す財政状況の中で平成16年度からすぐにでも取り組まなければならない住民サービス見直しの内容を含んでおり、町民の皆様にご意見やご理解をいただくために情報提供を行ったものであります。今後の取り進め方につきましては、町の方針がまとまる来年２月ないし３月において、第２次財政運営基本方針を町民の皆様に公表を予定しており、その内容について逐一情報提供を行い、ご理解とご協力をいただきながらとり進めていきたいと存じます。次に、町職員への財政状況と行財政見通しの必要性についての説明については、今年７月29日から８月29日まで、正職員と嘱託職員を対象に５回にわたって開催いたしました。この説明会には、できるだけ職員が出席しやすいようにするため、役場庁舎だけでなく、あみか21、町立厚岸病院でも開催し、出席率は54.9％でありました。出席できなかった職員は45.1％、 169人であり、主な職域は建設課の道路維持部門、へき地保育所部門、心和園・デイサービスの介護部門、町立厚岸病院の看護師などの医療部門、小中学校の事務・公務部門でありましたが、説明会に出席で、 、きなかった職員に対しては 課長会議において職場長である課長から情報を伝達し各職場において説明を行うよう指示をしたところであり、職場で認識がされていると考えております。財政収支改革への提案については、平成15年度の国の地方財政対策がますます厳しい方針が出されようとしている中、職員が英知を結集して一丸となってこの難局を乗り切るために、初めに昨年11月に全職員に財政改革の提案を求め、さらに今年の６月にも再度、財政改革への提案を全職員に求めたところであります。その結果として、職員提案のあった改革事項について、今日まで助役を委員長とする財政改革委員会において、担当課との協議検討を重ね、72項目の中間的な取りまとめ状況について私のところにも報告があり、議員の皆様にも先般ご説明をさせていただいたとおりでございます。このほか、職員の英知を結集する方策として、私と直接全職員との対話による語る会において業務改善などの提言、さらには今年度から新たに導入した行政評価制度により、事務事業全般にわたっての評価作業を通じて、事務事業の見直しの必要性、職員から提案する機会を設けているところでもありますので、ご理解をいただきたいと存じます。続いて、２点目の施設の保守点検についてのうち、まず施設の保守点検の法定外点検廃止について、検討中の具体的内容についてのご質問でありますが、法定外業務としては自動ドア保守点検、ボイラー設備保守点検、電気暖房設備保守点検の３業務がありますが、いずれの場合も定期的な保守点検業務をやめた場合、現在定期点検時に行っている消耗部品などの交換はできなくなり、故障などの場合、早急対応が難しくなること、万が一故障した場合には機械本体への損傷も考えられ、多額の費用がかかることが想定されることから、法定外点検業務を廃止する方向ではなく、最低限必要な定期点検を継続してまいりたいと考えております。次に、業務の一元化についてでありますが、平成８年に第２次厚岸町行政改革大、 、 、綱を策定し 推進に取り組む中で 公共施設の効率的な維持管理と一元化に関して厚岸町公共施設維持管理一元化検討委員会を庁内に設置し、施設などの維持管理業務など19業務について検討を行った結果、①自家用電気工作物保安管理業務、②防災施設保守点検業務、③浄化槽保守点検及び清掃業務、④エレベーター保守点検業務、⑤電気暖房設備保守点検業務、⑥自動ドア保守点検業務、⑦ボイラーばい煙測定業務、⑧草刈り業務、⑨ボイラー設備保守点検業務、⑩受水槽保守点検業務、⑪地下タンク漏えい検査清掃業務の11業務について、発注の一元化を図るべきとの考えが示されました。これにより、関係する課と協議を行い、業務一元化を建設課で取りまとめて、それぞれ入札・見積合わせにより委託料が決定しております。その、 、 。結果 平成14年度と15年度を比較しますと 約 290万円の負担軽減が図られました次に、法定点検についての考え方についてでありますが、さきに申し述べた11業務のうち、エレベーター保守点検業務は建築基準法第12条、浄化槽保守点検業務は浄化槽法第８条から第11条、防災施設保守点検業務は消防法第17条の３の３、地下タンク漏えい検査清掃業務は消防法第14条の３の２、受水槽保守点検業務は水道法第34条の２及び同規則第23条、ボイラーばい煙測定業務は大気汚染防止法第16条及び施行令第２条の法定業務として義務づけられているものであり、継続して業務委託を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。続いて、３点目の上部団体に対する負担金補助及び交付金についてのお尋ねですが、まず支出根拠は明確になっているのかについてのご質問でありますが、上部団体の負担金・補助金には法令上定まって支出する負担金のほか、地方公共団体が構成または加入している各種団体など任意の負担金、さらには補助金として事業や研究の育成・助長のため、法令や公益上必要があると認めた場合に予算措置によって交付するものがあります。平成12年度から平成15年度の間に、厚岸町が加盟している上部団体と言われるもので、負担金では全国組織のもの37件、全道組織のもの 104件、管内組織のもの92件、２町で組織しているもの９件の計 242件、補助金では全道組織のもの２件、管内組織のもの１件、２町で組織しているもの６件の計９件となっており、負担金・補助金として平成15年度当初予算ベースでは合計金額で計 2,555万 3,000円が予算計上されております。これら上部団体の支出根拠は、各種団体の規約・規定に定められ、目的を達成するために計画と予算が決定され、その構成団体である厚岸町も、それを承認することで支出が執行されているものであります。次に、団体の内容を明確に把握しているのかというご質問でありますが、基本的には年に１回の総会によって、事業内容及び計画、予算及び決算が示され、構成団体及び会員相互の理解のもとに明らかになっているものであります。次に、負担金・補助金の効果はどのようになっているのかというご質問でありますが、負担金・補助金については平成14年度から予算配当方式の導入により、その予算枠の範囲内で各事業担当課により、各種上部団体に対する事業効果の判定を行い、負担金・補助金の必要性を十分評価検討した上で、毎年予算要求がされているところであり、これら団体に加入することにより、専門的または固有の事務事業について関係市町村が組織として国や道に要請や陳情をしたり、お互いの情報を交換したり、その団体の研修会などに参加して職員の資質の向上が図られていると考えております。しかし、これら事務事業評価の効果については、一定の基準による客観的な評価により、費用対効果の判定を行う必要性から、行政評価の推進方針を今年９月に定め、厚岸町行政評価制度の基本的考え方として策定をいたしましたので、これに基づく事務事業評価実施要綱によって、平成14年度から行った事務事業予算編成の項目に基づき、事務事業ごとの評価を行う作業に取り組んでいるところであります。その行政評価制度による評価対象の初めの取り組みとして、平成14年度決算と平成15年度予算をベースにした上部団体の負担金・補助金について、平成16年度の予算編成に当たり見直しを行うことにしておりますので、ご理解願います。続いて、４点目の心身障害者支援費についてでありますが、その支援費制度という内容について、まず申し上げます。本年４月１日から、障害のある人への福祉サービスが新しくなりました。これまでのように、市町村が利用者を特定し、サービスの内容を決定する措置制度から、利用者みずからが事業者やサービスを選択できるように、支援費制度として障害者福祉サービスが変わったものであります。支援費制度は、利用者である障害者みず、 、からがサービスを選択し 障害者と居宅サービス事業者や施設が対等な立場に立ち契約を交わしてサービスを利用するという、障害者の自己決定が尊重される新しい利用の仕組みです。この支援費制度による福祉サービスの利用により、利用者に支援費の支給が行われることになります。ただし、代理受領の方式により、現実的には利用者を経由せず、直接事業者への支払いが行われます。そこで、この支援費の支給に要する費用についてでありますが、身体障害者福祉法などは、その費用について市町村の支弁とする規定がなされております。また、その市町村が支弁する費用については、身体障害者福祉法などでそれぞれ都道府県の負担及び補助、国の負担及び補助について規定されております。都道府県の負担は４分の１、都道府県の補助は４分の１以内、また国の負担は10分の５、国の補助は10分の５以内と規定されているところであります。国と道による負担が伴いますのは、施設訓練など支援費となっており、居宅生活支援費につきましては、国と道はそれぞれ基準以内で補助することができるとなっているところであります。厚生労働省は、支援費制度財源に係る国の動向などについては、特に市町村に対して通知などは行っておりませんが、平成15年11月14日付で北海道保健福祉部障害者保健福祉課長から、各市町村障害者福祉担当課長あて、厚生労働省から情報提供があったという内容のお知らせがありました。その内容は、国が補助することになっている居宅生活支援費のホームヘルプサービスの５カ月分の実績が４月分に比べ12.3％伸びているなどの内容で、対前年度比14.5％増とした国における平成15年度ホームヘルプサービスなどの予算執行の考え方などについてでありました。その基本方針として、国としては事業費の２分の１を補助することができるよう最大限努力する。国庫補助金の配分は、国庫補助基準額をもとに市町村における利用実績に応じて、できるだけ公平に配分するとなっております。お手元にございます資料で申し上げますと、当町における影響につきましては、下段の 居宅生 活支援費 欄の小 計、平成 15年度の 歳入、 国の欄に ありま す 352万2,000 円を国庫補助金と見込んでいるところでありますが、具体的影響額につきましては現時点では、国庫補助基準額案を上回る利用の状況にはございませんので、大きな影響はないのではないかと考えているところでございます。なお、厚生労働省からの情報では、12月下旬から１月初旬に配分予定額の伝達が行われる予定となっているところでございます。以上でございます。

答弁　行財政課長（行財政課長は2005年3月まで）

まず、第１点目の財政状況、行財政見直しの関係でございますけれども、この関係につきましては、現在進行中の財政運営基本方針、この延長上で今第２次の財政基本方針を作成しているという状況であります。その中でも、文言については、基本的にはこの財政運営基本方針の、基本事項については変わるものではないというふうに考えておりますし、その延長上であるということをまずご理解を願いたいと。その上に立っての第２次の運営基本方針を策定しているということがございますので、平成14年度に示しました、これの発展をさせる、または厳しい財政状況がこの段階で考えることができないものもありまし、 。たので それを前倒しをするという観点で物事を進めているということであります具体的な数値を含めて、今後は明確にしていかなければならない部分がありますけれども、こういう中の財政状況の厳しさを町民含めてご理解をしていただいている中で物事を進めているということを、まずもってご理解を願いたいなというふうに思います。いずれにいたしましても、この財政運営基本方針につきましては、非常に今後の中において、今までの改革につきましては役場内部の改革で何とか財政状況を堅持してまいりましたけれども、今後の中においてはそういうものも含めて、町民の負担もいただかなければならない状況に相なったということでありまして、そういうことを今回の第２次の中で明らかにしていかなければならないという状況であります。そういう意味からして、非常に厳しい町の状況も踏まえて、この財政運営をつくっていかなければいけないというふうに考えておりますけれども、いずれにいたましてもこれらの状況を踏まえながら、役場内部の改革、それと町民にお願いをしなければならないものも含めて、これらの財政運営基本方針をまとめていかなければならないということを、まずご理解を願いたいというふうに思っております。それと、町職員の状況でございますけれども、この厳しい財政状況の中での提案を含めて、どういう状況だったのかということでございますけれども、これは委員会等の中でもお話をさせていただきましたけれども、今回まとめているものについては72項目になっております。そういう中で、全体では、そのときにもお話いたしましたけれども、93項目の状況が出てまいりました。これは、実は負担金補助及び交付金の中の改革案がありまして、その部分については行政評価の中で今評価をしている最中でございまして、その中に統括をさせていただいたと。行政評価の中には、負担金補助及び交付金の改革を含めて、各担当課で取り組んでおりまして、それらと重複する部分もあったということで、そういうものも含めてそちらの方に統合をさせていただいて、物事を進ませていただいているという状況であります。それで、その状況でございますけれども、全体的には54.9％という参加率だったということでございます。しかしながら、この中身を分析していきますと、役場庁、 、 、 、 。舎 あみか 事務的職員といいますか 正職員については83.3％ 嘱託で66.7％とそれで、82.7％の事務職員の参加を得て、意見交換も含めてとり進められております。残念ながら、出先及び技術系の部分で正職員として42.6、さらに嘱託職員については 2.2ということでありまして、34％のこの説明会の参加ということに相なりましたけれども、先ほど町長の答弁から申し上げましたけれども、職場長を含め、これらの内容について、厳しい状況の中の状況の理解と、また各担当課で進めております事務事業評価も含めて、各担当課が取り組んでいるわけでございますから、そういう意味でも職員の認識ということを新たにして取り組んでいただくべく、お願いをしているところであります。それと、私の方から負担金補助及び交付金の関係についてお話をさせていただきますけれども、この負担金の関係につきましては、実は平成14年度から、今年の予算もそうでございますけれども、配当予算方式ということでございまして、各現課による調整ということを基本にやってまいりました。そういう意味で、今回の負担金の取り組みにつきましては、平成16年度の予算編成により、これらの項目について取り組んでいくと。１件審査といいますか、枠配当から１件審査に変えまして、この項目によって進めてまいりたいというふうに思っております。負担金の関係につきましては、平成９年の３月だったと思いますけれども、上部団体の負担金ということの質問をいただいているところでございますけれども、その間ある程度の見直しが行われましたけれども、基本的に評価基準をもって評価をしたということにはなってございません。そういう意味で、今年度取り組みを行い、来年度予算の中で反映をしていきたいというふうに思っておりますし、これが相手のあることでもございますから、１年間で解決できるということも基本的にはすべてができるというふうには思っておりませんけれども、今年度の取り組みを初年度として、平成16年度予算の中からこれらの負担金について、負担金と補助金の差ということも今質問者からおっしゃられましたけれども、それらを含めて取り扱いをしていきたいというふうに思っております。それと、平成16年度の予算編成の関係でございますけれども、特に厳しさを増す財政運営を乗り切っていくという部分で、この予算編成につきましては委託料を含めて負担金、備品購入費、さらに需用費等々のすべての項目にわたってアンダーラインを引いて、この編成をやってきているわけでございますけれども、今までこの委託料について置き去りにしたということではなくて、これはその中の予算編成、そのときそのときの状況の中で編成をしてまいっております。ただ、どうしても委託料につきましては、町内に他業者がいないということを含めて、１社随契も含めてあった部分もございます。そういう意味も含めて、競争原理を今後の中では働かせていかなければならないということを含めて、新年度の予算編成の中に盛り込んだことでございますので、ご理解を願いたいというふうに思います。

答弁　建設課長（建設課長は2004年12月まで）

私の方から、施設の保守点検の関係でのご質問でございますけれども、法定外点検については質問者が言われるとおり、当然施設そのものが法定外だからといって何もしないと、やはり安全という形の中では問題もあるだろうと。さらには、定期的に点検することによって、安い費用で長く物が使えると。結局、それをやらないことによって、損傷したときに大きな問題になって、大きな経費がかかるというような問題も考えていますし、当然いざという段階では、緊急処置する段階では、先ほど言いましたけれども、業者さんそのものも、皆さん災害起きたときにはいろいろありますから、そういったときの対応も含めて、やはり管理を定期的に行っていることによって、それらの対応も早いという形で考えてございますので、法定外点検についても必要最小限という形の中で対応をしていきたいと。先ほど町長の答弁の、また繰り返しになりますけれども、そういう考え方で進めていきたいと考えております。さらに、法定点検については、町長が答弁したように、それぞれ法基準に基づく義務でございますので、当然やっていかなければならないという形の中では、継続してそれらについては委託していきたいと。ただ、経費の軽減等については、特殊な機械等を使っている部分もございます。そういう部分については、やはり競争原理が働かない部分等もございますけれども、それらについては見積もり金額を十分チェックした上でやっていかなければならない問題もございますし、ある程度競争できるものについては競争原理を働かせながら、経費の軽減という形は考えていきたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長（教育長は2004年9月まで）

私の方から、情報館の保守点検についてお答えいたします。防煙垂れ壁についてでございますけれども、設置につきましては建築基準法に基づいての設置でございます。保守点検については、法定外点検ということになるわけでございますけれども、２階の防煙垂れ壁が非常に高い位置に設置されているということで、一たん落とすと足場を組んで修復しなければならないということで、高額な費用がかかるということでございます。現在まで、建設当時に落として点検を、もちろん作動確認をしておりますけれども、その後足場を組む機会がなかった 電気の保守についても足場を必要とするというふうなことがございますけれども、なかったということで今まで点検できておりませんけれども、今後ここの部分についても何年かに一遍は必要ではないかというふうに考えます。また、移動壁の保守点検でございますけれども、これにつきましては業者の方は５年に一遍程度の点検が必要ではないかというふうに言っておりますが、手動で動く壁ですので、これは実際に僕たちが押していく中でのひずみというのは感じられております。そういう意味でいうと、ひずみが出た段階で業者さんには何度か右左のゆがみみたいなのは、点検ではなくて作動不良みたいな形でのは見てもらっていますので、これについては私自身は何年に一遍の定期点検という形は必要ないのではないのかなというふうに考えております。

答弁　町長

まず、私からお答えをさせていただきます。財政状況と行財政見直しの必要性、さらにはまた町民に対する情報提供の関係について、まず答弁をさせていただきたいと存じます。若狹町政の、まず基本姿勢をお話をいたしたいと存じます。私は、それぞれの町民の家庭に例えれば、私はおやじだと思っております。すなわち、厚岸町とする一つの家庭、家族のおやじとして、一人一人が幸せになると。そして、厳しいながらもよい生活を営むことができる。そういうまちづくりを私は願いながら、厚岸町のおやじとして町政の推進をいたしておるつもりでおります。その中で、やはりかまどが厳しい、しからば家族一人一人の満足度を高めるにはどうしたらいいだろうか、それが今日の財政改革であります、見直しであります。そういう中で、やはり場合によっては我慢してもらう点もあるわけであります。そういう意味において、今後町民に対する厳しい財政事情をお話ししながら、町民の行政サービスを低下しないように、しっかりと健全財政を維持しながら、行財政を運営していかなければならない、そういうように私は考えておるわけでもございます。ただいま田宮議員から質問がありましたとおり、本当に見直しをするということは大変なことであります。そういう意味において、町民に広報を通じ、さらにはまたいろいろな場所において、また町職員、特にこの厳しさを、難局を乗り切るためには、一緒になって乗り切っていかなければならない。先ほど、経営感覚というお話がありました。道下先生の例をとりながらお話がありました。私もそのとおりに考えておるわけでございまして、やはり町政であろうと、経営感覚を持って運営をしていかなければならないわけでありまして、強く町職員の意識改革の中で訴えをいたし、ご理解をいただいておるわけであります。それと同時に、やはり町民に対しても、そういう意識を持ってもらいたい。今までは、行政だけでまちづくりはできたと思います。すべてを町政に頼れば、物事ができたんだと、そういう時代であったと思います。しかしながら、今日では残念なことに、大変厳しい財政事情であり、そのためにはやはり町民みずからが、我々は、 。 、まちづくりに当たって何ができるか そういう姿勢に立ってもらいたいと そしてできない点については行政にお願いをすると。すなわち、私が目指しております協働のまちづくりというのは、そこにあるわけでございまして、そういう意味において見直しについてのご意見、今後とも町民に対して情報を提供しながら、理解を求めてまいりたい、かように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。さらにはまた、上部団体のことでありますが、予算編成に当たりましても、先ほど財政課長からお話がありました。見直しをしなければならないことについては、以前から見直しをさせていただいております。負担金及び補助金の考え方として、一定の基準を持ちながら、予算編成に当たっておるわけでございまして、ただいまなお一層のご指摘があったわけでございます。行政評価の中で、さらに見直しをしていかなければならない点があるならば、見直しをしてまいりたいと、かように考えますので、ご理解をいただきたいと思います。その他につきましては、また担当課長から答弁させます。

答弁　行財政課長（行財政課長は2005年3月まで）

私の方から、職員の財政状況の説明状況、認識の状況について、まずお話をさせていただきますけれども、先ほど本庁を含めて出先、技術関係というふうな数値、受講者受講率を申し上げましたけれども、決して正職員、嘱託職員、臨時職員の部分で区分けして、この厳しい財政状況の内容を提供しているわけではございませんし、同じような認識を持って接しておりますし、そういうことを情報としても提供しているということでございます。それで、先ほど答弁漏れがあったかというふうに思いますけれども、財政運営基本方針、平成14年度に立てました。その改革項目が示されておりますけれども、それ以外に行財政に関する見直し部分はないかということで、職員に周知をしたところでございます。その中で、具体的には11人、１グループ、93項目、ですからこれらの平成14年度に立てた以外の部分では、一部重複もありましたけれども、以外でこの見直し案をとったわけでございますけれども、そういう団体での意見要望等がありました。そういう中で、従来の中長期で行っている改革案、まだ具体的指針が立っておらないものもあるわけでございますけれども、それを含めて先般、中間的見直しを称しまして、第２次の行政改革の数値目標を、全部ではございませんけれども、示させていただいたところであります。それと、委託料の見直しについて、当然進めているわけでございますけれども、これにつきましては数値目標的には、今の段階では配当予算の中に入ってございます。基本的には、平成16年度においては12％という中で、各担当課で調整をしていただくということでなっておりまして、この委託料が２％を基準に見直しがされるという状況に相なるのかなと。すべてが委託料の中で、担当課の枠配の中で、その任をゆだねておりますので、一律ということにはなりませんけれども、そういう形の中での基本的には２％ということの中で、この見直しが図られていくべきものというふうに、今後の中で進んでいく話でございますけれども、なっていくのかなというふうに思っております。それと、上部団体の補助金でございます。おっしゃいますとおり、補助金については５％ということで、基本的な縮減を示させていただきました。それと、上部団体の関係でございますけれども、これは全道の町村会、また管内の財政専門委員会がございまして、いずれにいたしましても私どもの立場といたしましては５％、今年度この補助金に見合う５％という縮減率をもって、各会議に臨んでまいりたいというふうに思っております。、 、 、それと さらに会費関係の負担金関係につきましては これは取りやめも含めて上部負担金ということの見直しを行政評価の中で進めていきたいというふうに考えております。ですから、金額的に今積み上げしている最中でございまして、具体的に幾らという額を示すことは今できませんけれども、率といたしましては上部団体も含めて、これは我々も属しているわけでございます、その団体の中に。そういう中での５％の縮減、さらには上部団体の、取りやめも含めて、今その作業に当たっている状況でございます。