（1）宮園町野球場のライトの設置について／（2）財政難と行政改革について

答弁　町長

16番、竹田議員の質問にお答えをいたします。その中で、宮園町の野球場につきましては、教育長から答弁があります。私からは、まず財政難に対応する措置方法、行政改革の進め方について、その厳しい財政運営の中で財源を生み出す方法についてのご質問にお答えいたします。財源を生み出す方法としては、歳入を確保するか、歳出の削減をする２つの選択肢がありますが、現在は平成13年度に策定した財政運営基本方針により、歳入歳出を含めてすぐにできるものとして３年間で行う短期プログラムと、それ以外の中長期のプログラムに分けて行財政改革を進めております。先般、議員の皆さんにも、国の財源不足から「三位一体の改革」が進む中で、さらなる行財政見直しの必要性について説明をさせていただきましたが、平成16年度を初年度とする財政運営基本方針の見直し作業を行っている最中であり、３年以内に取り組まなければならないこと、それ以降に取り組まなければならないことを短期、中長期に分けて改革プログラムを年度内を目途にその内容を明らかにしていきたいと考えております。現在の作業状況、今後の取り組みにつきましては、13番、菊池議員にも同様の答弁をいたしましたが、平成14年度の決算及び平成15年度の予算執行状況を踏まえ、ある一定の仮定条件のもと、平成16年度から５年間の財政推計を行いました。その推計では、財源不足が想定されることから、全職員に対して行財政改革についての意見募集を行い、それに基づき８月までに各課のヒアリングを終え、それぞれの事項について改革は可能か、改革をするに当たっての必要な手続、どんなスケジュールで行うことができるかなどについての再検討を指示しているところであります。その改革の項目については、１つ、受益と負担、１つ、町民サービス、１つ、公共施設の管理運営、１つ、補助金・負担金、１つ、事務執行経費、１つ、特別会計・企業会計への一般会計負担、１つ、その他と大きく区分することを考えております。これらの改革事項につきましては、財政改革委員会において財政運営基本方針の素案として、町長であります私に報告される手順になっております。その内容は議員、町民の皆さんに公表をし、意見をお聞きしながら年度内に町の方針として策定したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、役場直営業務の民間委託についてのご質問でありますが、これまでの取り組みとしては、平成８年度から平成12年度までの第２次行政改革では、医療費算定事務、し尿処理業務、水質検査業務、建設機械等、浄水場発電機管理、水道施設管理、水道施設夜間保守、斎場管理の民間委託を行ってきました。また、今年度実施した町立厚岸病院の給食業務の民間委託のように経費は安く、かつ、安全面も確保しながら十分に業務も達成できている例もあります。このように町民に対するサービスがほとんど同じならば、コストの高いシステムから、より低いシステムに切りかえ、それによって新たな財源を生み出す。このより低いシステムの選択肢として民間委託があるものと認識をしております。その場合、民間事業者の育成、地域活力の活用、さらに職員の定員管理の状況にあわせて業務見直しを行うとの視点に立って、前段で申し上げましたように今進めている財政運営基本方針の見直しの中で項目を立て、短期・中長期の区分に分けて検討してまいりたいと存じます。次に、町長公用車の安全・利便性を考えた上で、役場から民間へと変えることは、削減にはつながらないのかというお尋ねであります。昨年度の実績から町長車の運行状況を見ますと、１年間で町外への運行が約80回を数え、町内外勤用務による運行も相当な数に及んでおり、走行距離数は年間約１万 8,000キロメートルとなっております。自治体の中には、町長車の廃止によるコスト削減に取り組まれている例もありますが、これらの例のコスト比較では、町長車の運転業務に当たる職員の人件費すべてを運転業務専属として計算されており、この結果ではタクシー利用との比較で大幅な削減がされたとなっております。しかしながら、厚岸町における状況では、運転業務専属ではなく、運転業務外の時間は総務課の通常業務を分担しており、それらを勘案すると、仮にタクシーを利用したときとの比較では、さほど大きなコスト高となる状況にはなっておりません。ご承知いただいておりますとおり、町長としてのスケジュールはかなり過密であり、分刻みでの行動が要求されており、さらに、急遽外勤を要する用務も多いことから、町内のタクシー事情を考えますと、こちらの都合に合わせた運行の確保は難しい場合も多く、利便性の面で不都合が生ずることが多いと考えます。したがいまして、本件につきましては、従来どおりの形態をもって継続したいと考えておりますので、ご理解を願います。最後に、歳出削減の方法としての人件費削減に関するお尋ねでありますが、厚岸町における本年度の一般会計当初予算では、人件費が21億 6,413万円であり、一般会計歳出予算全体の23.4％を占める大きな経費となっております。将来の財政見通しが非常に厳しい大変な時代になっておりますし、歳出抑制に向けての人件費削減は、当然のこととして取り組んでいかなければならないと考えており、平成14年２月に策定した「厚岸町財政運営基本方針」の中に、人件費削減対策の実施を上げております。この方針に基づいた短期プログラムにおいては、特別職四役の期末手当の削減について、平成14年度から16年度までの３カ年、年間0.15月分のカットを実施中であり、管理職手当につきましても、平成14年度から16年度までの３年間は１％をカットすることを定めて実施中であります。さらに、時間外勤務手当の削減も掲げておりますが、これについては、各所属ごとへの枠配当制の導入などにより、平成12年度実績との比較において平成14年度実績では、町全体で約 3,000万円、率にして約40％を削減しております。また、これは我が国全体の経済環境に影響されるものでありますが、人事院勧告に基づく国家公務員の給与引き下げ措置に準じ、厚岸町職員の給与の引き下げ改定を実施してきており、これによる人件費削減効果も生じております。一方、中長期的改革プログラムにおいて、機構改革などによる人員配置の適正化を上げておりますが、職員の定員管理につきましては、平成12年３月策定した「第２次厚岸町定員適正化計画」において、平成11年度 345名であった職員数を平成16年度までに８名削減する数値目標を上げましたが、機構改革を進めるなどにより、現在、既に目標値を上回る20名の削減を行っております。今後におきましても、さらに事務事業の見直しなど効率的な行政運営を推進して、職員定員の適正化に努めてまいりますが、地方行政の執行に必要となる職員がいなければ、住民に対する責任がおろそかになることも明白でありますので、これから地方自治体に求められる行政需要の動向を見据えながら、慎重かつ適切な定員管理を推進してまいりたいと存じます。私からは以上でございます。

答弁　教育長（教育長は2004年9月まで）

私からは、１点目のご質問、宮園野球場のライトの設置についてお答えいたします。当宮園野球場は、平成元年にオープンし、一般や青少年の野球愛好者に利用いただいております。野球場の夜間照明設備につきましては、以前にも議会において論議されておりますが、町としても照明を整備し施設の利用価値を高める必要性を理解しながらも、未整備体育施設の整備を優先させていきたいという町の方針をご理解願ってきたところであります。スポーツ人口も、人口減等に伴いまして逓減傾向にあり、野球については、社会人チームでピーク時の25チームが現在８チーム、少年野球チームも現在小学校４校、中学校２校で野球人口も減っている状況にあります。質問者が言われるように、夜間照明を整備し利用拡大を図り、町民の健康と体力づくりを推進することについては、私も同じ考えであります。しかしながら、要望されております夜間照明設備は、かなりの財政負担を伴いますので、今日の厳しい財政状況下にあっては、照明設備の整備は難しい状況にあることをご理解いただきたいというふうに存じます。以上でございます。

答弁　町長

私からお答えをさせていただきます。民間の委託の推計につきましては、資料の提出でございますが、これは後ほど担当課長から答弁をさせます。私からは町長車の公用車問題について答弁をさせていただきたいと思います。先ほど答弁をいたしましたとおり町長職は多忙な毎日であります。私は公用車は動く執務室と考えております。ただ車に乗っているという感覚はございません。場合によっては電話を通じていろいろと連絡もあります。また、私からも車の中におりましてもいろいろな指示を出す場合もあるわけであります。そういうことで、費用と効果の問題を考えますと、今、竹田議員からご指摘がございましたとおり、そのことも十分に踏まえながら有効活用してまいりたい、そのように考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。また、町長を含めて四役の給料の問題であります。我々の特別職の給料といいますのは、厚岸町特別職報酬等審議会に諮り決定をいただいておるわけでございます。私が町長に就任をいたしましてから、やはり今日の財政が厳しい中で自分の身を削らなければ職員を含めて理解は得られないということで、平成８年12月１日から、当時は給料は据え置きであったわけであります。私といたしましては、みずから審議会に削減を提案をいたしまして、今日の給料が決められておるわけであります。また、特別職の手当についても同様でございますので、しかし今、ご指摘がございましたとおり財政厳しい中で特別職の報酬はどうあるべきか、またみずから検討もしていかなければならないときであろうという認識をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　教育長（教育長は2004年9月まで）

私の方からは、野球場のライトについての再質問にお答えいたします。ただいまご意見いただきましたとおりスポーツの振興に関しましては私も全く同意見であります。子供たちが勉学だけでなくスポーツに励むことにより、そしてチームワークや上下の規律、いろいろなことがスポーツを通して子供たちに身についていく、そして社会の一員として大事な、今言う生きる力をはぐくむ大切なものだというふうに私自身も考えております。先ほどご説明いただいたのは、文部省が今進めております地域スポーツクラブのことについてのご意見だったかなというふうにお伺いしたんですけれども、実はこれもかなり全国多くの箇所で、文部科学省の委嘱事業として地域スポーツクラブの振興が行われまして、現在、先ほどおっしゃられたとおり 400近くのスポーツクラブができているというふうに認識しております。ただ、非常に僕は問題があるというふうに思います。というのは、発想が西洋から取り入れているという点もあるんですけれども、非常に都会的な発想だというふうに僕は思うんです。というのは、それぞれの個人がいろいろなスポーツをどこの地域に行っても自由に選べるような地域スポーツクラブをつくっていこうという発想なんです。どういうことかというと、例えば今でもバレーボールをなさってらっしゃる方、サッカーをされている方がいらっしゃいます。自分たちがスポーツをすること以外に、そういうふうな新たに始めたい人たちのためにそのクラブをつくって受け入れ態勢をとりなさいということなんです。現実問題として、例えばスポーツするために普通であれば野球をするためにもお金がかかる。自分たちが運営するためにお金がかかる以外に、地域スポーツクラブのために、やはり皆さんがお金を出し合わなければならないというふうなことが実際に起きています。というのは、２年間は委嘱事業で何百万かもらいまして運営をしてきたんですけれども、その委嘱事業が終わった後では、当然地域が地域のお金として生み出してこなければならない。ということは、自分たちがスポーツする以外に、地域のためにまた何日か交代に出てきてスポーツ指導をしていくという体制が、今のこの日本の中で、特に中小の町では非常に厳しい。これは教育長会議の中でも文部科学省に対して、そのやり方ではなかなか定着していかないのではないかというふうな意見も出ておりました。一概に悪いということではないですけれども、まだそのままの形では、なかなかスポーツが振興していかないのではないのかというふうなこともこの制度の中では私自身考えているところであります。先ほど申しましたとおり、決してその夜間照明につきまして必要性がないということではもちろんありません。ただ、一つの数字を見てみますと、例えば平成13年度に朝野球の利用回数が 106回、これが平成14年度には減ったことによりまして58試合に減っております。これはですからやる場所がなくて大変ですというふうな部分からいうと、今実際に試合をされている人たちにとってはやれるスペース、時間的な余裕というのも、逆に言えば今は前から見ると出てきているのではないのかなと。そこら辺はやはり土曜、日曜もございますし、朝の時間帯もございます。統計を見ていきますと、やはり小・中学生につきましては、当然ながら午前の時間、午後の時間がほとんど小・中学生の利用というふうな形になっているわけですから、決してスポーツ振興を軽んじているわけではございませんけれども、まだまだこれからＢ＆Ｇ海洋センターの補修、あるいは前回ご質問いただきましたスケートリンクもかなり厳しい状況にあるという中で、今日のただいま議員さんの方から財政の問題をご質問いただきましたけれども、このような状況下にあっては、現状の中では非常に厳しいということのご説明をさせていただきました。以上でございます。

答弁　行財政課長（行財政課長は2005年3月まで）

財源を生むという観点では観光に力を入れて、例といたしまして産業祭りみたいなものを取り組んでみたらというご提言をいただきました。いずれにいたしましても、行財政全体の中で今、見直し作業を町長答弁からも申し上げたとおりしている最中でありまして、財源を生むという立場の中の手法として、ご提言としてまず受けさせていただいて、内部で練ってまいりたいというふうに思います。それと、平成12年度までの民間委託の状況につきましては、実は町報厚岸2002年ですから平成14年２月の広報に一応企画的に出しております。数字的に出ておりますので、それをしゃべればいいわけでございますけれども、ただ、今、財政基本方針を平成13年度に立てて取り組んできた、それを含めて行財政環境が変わってまいっておりますので、新たにそれをつくるということで、その見直し、評価も含めて、業務の費用対効果も含めて洗い直しをしている最中であります。ですから、できましたらその新たな計画が出る前に、過去のことはきちんと総括をしてお出しをしなければいけないというふうに私ども思っておりますので、その部分で過去の第１次の行政改革に取り組んだもの、さらに今取り組んだものも含めて、民間委託のものも含めて、これは評価として実態として出さなければいけないというふうに思いますので、書面で出す部分については、今の新たな取り組みも含めてやっていることをきちんと示すということであれば、もう少し時間をいただきたいということであります。書面で示せということでございますので、2002年２月号に一応過去、平成12年度までの数値はまとめて金額に示させておりますので、それをごらんになっていただければと思いますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　町長

私からお答えをさせていただきます。今日の厳しい行財政の中で、改革というものは永遠のものであります。これでいいというものではないわけであります。その中で私は最も何度もこの場でお話をいたしておりますが、今の時代に合った職員の意識改革を強く求めたわけであります。２年たちましたけれども、どうにか町民から見て町職員の意識改革がなされているのかな、そのように感じております。さらに町民の意識改革に努めていかねばならないことは当然であるわけでありまして、竹田議員のご質問に答えるために今後とも一生懸命やっていかなければならない、さように考えます。また、役場の運営につきましても、やはりご指摘がございましたとおり民間の経営感覚を持ってやっていかなければならない。親方日の丸的な考えで今の時代はだめだと、そういう面におきましても町職員の意識改革、そしてまた役場経営についても、民間の感覚を持って役場運営をするということに最善の努力していきたい。そして、健全財政を維持してまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

答弁　教育長（教育長は2004年9月まで）

スポーツ振興の件につきまして、趣旨につきましては、もちろん健康を増進して医療費のかからない元気な町民になってほしいという願いは、私たちも同様でございます。もちろん先ほど申しましたけれども、スポーツ人口が減っているから整備しなくていいというふうな気持ちを持っているわけではありません。ただ、先ほど申したように今までいっぱいで使えなかった球場のスペースも時間的にはあいてきているのも一つとしてはありますという趣旨でお答えさせていただきました。そして、もう１点ですけれども、私どももちょっと調べてみました。一般レクリエーション用という照度で考えますと、12灯ついているものを６基で施工費が約6,600 万円程度です。軟式一般というふうな基準で考えますと16灯を６基、内野で500 ルックス、これですと１億 4,000万円程度の設置費がかかるというふうに概算で出ております。今の状況からいきますと、かなり大変な財源であることも事実であります。中標津に設置している部分につきましては、先ほど申したレクリエーション用の程度のもので設置されておりまして、これで内野で 300ルックスだそうでございます。維持費でいうと、ランニングコストでいうと約 150万円の電気代がかかるというふうな形になっております。使用形態とすると、30分 1,050円を自動販売機のように入れて使うというふうなやり方をとっておりまして、例えば３時間使いますと6,300 円というふうな金額になろうかと思います。ですから、使われる方もかなり大変ではないかなという部分と、もう一つは、当然ながら基本料金を全部利用者に負担していただけるというふうな形態にはならないということを考えますと、通常考えれば50万円程度が利用者負担、町の負担が電気代だけでも 100万円以上になる可能性があるというふうなことでございます。先ほど申しましたとおり非常に財政が厳しく、３カ年をつくる中でも補修の部分を何とかクリアしているというふうな状況にあります。ぜひ財政が元気になって、そういうふうな照明ができて皆さんの野球、あるいはほかのスポーツに活用できるような形にしていきたい、なっていってほしいというふうに考えております。以上でございます。