厚岸町議会 平成15年第3回定例会 2003年9月16日
(1)市町村合併への考え方について/(2)厚岸町行財政改革の進め方について/(3)中心市街地活性化への考え方について/(4)牡蠣島弁天神社の保存管理のあり方について
2003年9月16日、厚岸町議会の一般質問で、菊池賛議員が「市町村合併への考え方について」「厚岸町行財政改革の進め方について」「中心市街地活性化への考え方について」「牡蠣島弁天神社の保存管理のあり方について」について質問し、町長、教育長、行財政課長が答弁しました。
- 質問者
- 菊池賛 議員
- 答弁者
- 町長、教育長、行財政課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 13番
第3回の定例会に当たり、さきに通告してありました4件について、町理事者からの回答を求めるところであります。まず、第1点は、今、国内の市町村が論議続行中の合併問題であります。市町村合併については、歴史を見てみると、過去2回の合併がありました。最初は明治の大合併、このときは、明治21年に7万 1,314の市町村を翌明治22年には1万 5,859と、5分の1に再編されました。2番目は昭和の大合併で、昭和28年に9,868 の市町村を昭和36年には 3,472と3分の1に減少させました。前者は明治維新、後者は戦後改革という大きな変革期において、いずれも新しい地方行政を担う基礎的自治体としての市町村を創設するために進められた大合併でありました。そして、今、国は平成の大合併をおよそ 3,200の市町村を 1,000有余に進めようとしています。目標は財政再建、都市化政策、少子・高齢化への対応、地方分権の推進、効率性の向上、住民ニーズへの対応、広域化への対応などとしています。また、国は事務を移譲するに当たり、受け皿としての自治体の規模を整備・強化するためなどとしています。そこで、これからの厚岸町の進むべき方向はどうあるべきか、町民の関心事でもあります。国の推進する市町村合併が町の発展につながっていくのか、それとも現状維持で対応していくのか、釧路支庁管内1市9カ町村それぞれの町が議論をしているところでありますが、ここで町長の考え方をお聞かせいただきたいのであります。次に、第2点目であります。厚岸町行財政改革の進め方についてお伺いいたします。行財政改革とは、一口で言えば、改革によって財源を生み、その生み出した財源で一層積極的なまちづくりをする、これが目的であると思います。すなわち、スリム化と経済・文化の発展であります。今議論中の市町村合併も、最大の行財政改革であります。また、町民の税金を1円もむだなく効率よく使う、これは地方自治の原点であります。町の財政運営方針にも総括されてはおりますが、これからの行財政改革の進め方について、どの部分をどう方向づけるのか、具体的にお示しいただきたいのであります。次に、第3点目であります。中心市街地活性化について、町長が公約として挙げておりました湖南地区の松葉町通りの都市計画整理事業についての考え方でありますが、現在までこの関係で使われた事業名と金額を資料でお示しいただきたい。また、公約と現実の状況から判断し、将来の展望をどう予想というか、どう計画しているのかをお考えをお聞かせいただきたいのであります。次に、第4点目であります。平成9年の3月定例会にも、一般質問で町指定有形文化財牡蠣島弁天神社内の市杵島姫命弁財天座像を守っている台座修復についてお伺いし、町理事者、教育委員会のご理解のもと、その改修にご配慮をいただきました。今年も、年初めから厳冬期には再び結氷した固まりが流れ出し、相当の被害を受け、その修復に牡蠣島弁天神社保存会が予算を捻出し、社殿の修復を図ったところであります。そこで、私は、この文化財であります弁財天座像を守っている牡蠣島弁天神社の保存管理のあり方について、今後どう取り組んでいくべきか、関係部署の考え方をお聞かせいただきたい。なお、この件につきましては、さきに申し上げた前回、平成9年3月定例会において、あの時点で、今後改修や神社擁護のためには、将来においても自然災害など再度の氷の移動などによる被害が予想されるので、きちんとした保存や防御のための計画が必要であると予告していたものでありますが、現実に被害が出ました。その後の管理保存体制をどうするかについての対応、対処はどうであったかについてもお示しいただきたいのであります。以上で、第1回目の質問を終わります。
答弁 町長
13番、菊池議員の質問にお答えをいたします。1点目の市町村合併への考え方についてのご質問でありますが、さきの1番、室﨑議員にも答弁いたしましたが、私は、基本姿勢として、我が厚岸町が合併を選択してどうしていくかということではなく、厚岸町のまちづくりが、将来のあるべき姿としてどうあるべきかという議論の延長線上の一つの選択肢として、市町村合併をとらえております。合併問題はまちづくりの基本となる重要な事柄でありますので、厚岸町の将来進むべき方向はどうあるべきかということを議員各位、町民の皆さんと議論をする中で見出していきたいと考えております。また、国の推進する市町村合併が町の発展につながっていくのかということについては、将来のまちづくりの町民挙げての活発な議論に負うところが非常に大きく、現状のまま何もしないでいたならば、町が発展する機会を逸することにもなりかねないと考えております。つまり、市町村合併は地方分権の担い手にふさわしい行政基盤を有する基礎的自治体の形成のための自治体の再編成と位置づけられており、その基礎的自治体とは、住民にもっとも身近な総合的行政主体として、国や都道府県との適切な役割分担のもとに、自立性の高い行政主体となり、これにふさわしい十分な権限と財政基盤を有し、高度化する行政事務に的確に対処できる専門的な職種を含む職員集団を有するものとするとされています。その基礎的自治体のあり方が年内には示される予定となっていますが、場合によっては地方自治体としての自治権を守れないことも想定され、幾ら現状維持で単独の町としてあり続けたいとしても、それが許されない状況になることも懸念されます。いずれにいたしましても、合併するしない、合併するとしたらどの枠組みで行うか調査・研究を重ね、一定の時期がまいりましたら、議会を初め、町民の皆さんのご意見をお聞きしながら、町としての考え方を示したいと考えております。次に、2点目の厚岸町行財政改革の進め方についてのご質問でありますが、厚岸町では、昭和61年度から平成2年度までの行政改革、さらには、平成8年度から平成12年度までの第2次行政改革を実施し、現在、平成13年度に策定した財政運営基本方針による具体的短期プログラムで平成14年度から平成16年度までの3カ年の行財政の見直しにより、年間約3億円の財源捻出が確実に行われると見込んでおり、平成16年度までの財政収支バランスは保つことができると考えています。しかし、2年前に策定した財政推計には、現在国が進める三位一体の改革による地方交付税の見直しなどが織り込まれておらず、磐石な財政基盤を確立するためには、さらに先を見越した財政推計を行わなければ町としての将来が見通しすることができないことから、現行の3カ年計画を1年前倒しをして、平成16年度を初年度とする財政運営基本方針の見直しの作業を、助役を委員長とする財政改革委員会で行っているところであります。現在の作業状況といたしましては、平成14年度の決算及び平成15年度の予算執行状況を踏まえ、ある一定の仮定条件のもと、平成16年から5年間の財政推計を行いました。その推計では財源不足が想定されることから、全職員に対して、行財政改革についての意見募集を行い、それに基づき、8月までに各課のヒアリングを終え、それぞれの事項について改革は可能か、改革をするに当たっての必要な手続、どんなスケジュールで行うことができるかなどについての再検討を指示しているところであります。その改革の項目については、1つ、受益と負担、1つ、町民サービス、1つ、公共施設管理運営、1つ、補助金負担金、1つ、事務執行経費、1つ、特別会計・企業会計への一般会計負担、1つ、その他と、大きく区分することを考えております。さらに、今年度から行政評価システムを導入し、平成14年度の決算をベースに、費用対効果などに基づき、予算説明書に載っております事業ごとに評価を行い、見直しの必要があるとの結論を見出せれば、改革事項としたいと考えております。今後は、各課への再検討の指示事項がまとまり次第、それぞれ再ヒアリングを行い、取りまとめた改革事項を財政改革委員会に図って財政運営基本方針を策定し、町長であります私に報告される手順になっております。その内容は、議会議員の皆様、町民の皆様に公表し、ご意見をお聞きしながら、町の方針策定をしたいと考えております。いずれにいたしましても、地域の均衡ある発展から、個性ある地方の競争と言われる時代を反映した、三位一体の改革による刻々と変わる地方財政環境の中で、さらなる地方交付税を初めとする使える財源の減少、底を突く財政調整基金などの積立金の状況を十分に踏まえ、それらに対応する新たなる財政運営基本方針を今年度中にお示しをいたしたく、鋭意努力しているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。続いて、3点目の中心市街地活性化への考え方についての質問にお答えをいたします。まず、中心市街地の活性化を推し進めるために、現在まで行ってきた調査事業とその事業費についてのお尋ねであります。このことにつきましては、資料の請求がありましたので、別紙にその内容をまとめ、配付しておりますが、平成10年度から平成14年度まで、土地区画整理事業にかかわる調査が4件で、事業費が 5,829万 5,000円、商業活性化にかかわる調査が4件で 2,795万 4,000円、合わせて8件、 8,624万 9,000円となっております。次に、私の公約としての中心市街地の活性化事業の将来展望についてであります。公約にありました中心市街地活性化基本計画の策定につきましては、本年2月、全国で 553番目の計画として国に受理されたところでありますが、この計画では、湖南地区中心市街地の整備を主に、道道の区域変更と土地区画整理事業の組み合わせで実施することを想定しておりました。しかしながら、地権者等の意向調査の結果や土地区画整理事業の事業採択基準の面積要件の変更、さらには町財政の急速な悪化などにより、土地区画整理事業想定区域面積の大幅な縮小を余儀なくされ、関係者と対応を協議してまいりましたが、今まで目指してきた事業手法では、もはや中心市街地の活性化は困難と判断したところであります。これまで目指してきた事業手法は断念しましたが、中心市街地の活性化は緊急の課題であることに変わりはなく、少子・高齢化社会に対応し、にぎわいと便利さを感じられる中心市街地を基本となる考え方として、今日の自治体を取り巻く諸情勢を十分見据えながら、実現可能なまちづくり計画を今年度中にまとめたいと考えております。したがいまして、公約実現に向け、引き続き努力してまいりますが、財政が大変厳しい状況であることも踏まえて、財源の捻出には特に意を配し、慎重に対応してまいりたいと存じます。私からは以上でございます。
答弁 教育長(教育長は2004年9月まで)
私の方からは、4点目の牡蠣島弁天神社の保存管理のあり方についてお答えさせていただきます。厚岸港牡蠣島弁天神社に納められている弁財天座像は、海の幸と漁の安全を守る神として長い間町民から親しまれていることや、美術的にすぐれていることから、昭和53年11月に厚岸町の有形文化財に指定して、保存管理しているところであります。この弁財天座像を守っている弁天神社が、自然の猛威によってたびたび被害を受けております。最近では、平成9年2月の異常低気圧の接近に伴う港内の氷の固まりによりまして、神社の台座や鳥居がえぐられる大きな被害を受けました。このとき、町の一部助成を受けて、弁天神社保存会が修復工事を行っております。さらに、本年4月にも、港内の氷結が解け、大きな氷の固まりとなりまして、社殿北側の壁が約2平方メートルほど破損するという被害を受けております。牡蠣島弁天神社は、当然弁財天座像と一体的に保存管理すべきでありますが、今回の被害に対する補償費用を含めて、基本的には、厚岸町文化財保護条例の経費負担を基本に対応していきたいというふうに考えております。弁天神社は、ご承知のとおり 200年以上も厚岸港を見守り続けてきた歴史ある神社で、ライトアップによる観光振興の面でも、大きな役割を果たしている貴重な文化財であります。しかも、今後も同様な被害が十分想定されますので、今後の保存管理のあり方につきまして関係者と十分協議をいたしまして、牡蠣島弁天神社の保存管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
質問 13番
お答えをいただきました。初めに、市町村合併の方からお聞きします。以前の議会で、7番議員の一般質問の中で、町長は、国は、地方分権の受け皿として地方自治体の規模や経営体質を強化充実させるとともに、地方行政機構を簡素化することをねらいとしていることについて、基本的に異論はないということで、大枠では賛成論とも受け取れる答弁をされておりました。そこで、さきに北海道市町村合併推進要綱検討委員会による厚岸町、浜中町、2町による合併案、弟子屈町、標茶町、厚岸町、浜中町、4町による市町村合併等問題研究会による調査研究と、今まで二通りの経緯があるわけでございますが、いよいよ町としては、広報「あっけし」への情報の掲載及び地区別懇談会や出前懇談会の実施など、本件について、最近町民に対して積極的な姿勢になっていると受けとめております。合併か否かを決めるのは各自治体の住民の総意が決定づけることとしておりますが、そこで、この合併の可否を問う住民投票について考えておられるかどうかお伺いいたします。また、住民フォーラム、それとアンケート、この辺をどう考えているかについてお伺いいたします。また、9月11日に東京で開催されました全国合併協議会連絡会において、片山総務大臣は、これからの市町村のため、より一層の合併推進を呼びかけていましたが、町民のリーダーとしての町長の合併にかける意向は、先ほどの室﨑議員、そして私の答弁に対して、町民との議論をしなければならないということで、厚岸町の進むべき方向について町長の見解をはっきりとまだ述べられない状態になっていますが、もう少し具体性と積極性が欲しいと思います。懇談会では、4町の行財政の現況と財政推計などの説明のみで、厚岸町の進むべき方向について、町民との議論がここに来ていま一つ盛り上がりに欠けるというか、不足ぎみと考えます。1つには、まず、合併によって何が心配なのかを明らかにして、住民と十分な議論をする。つまり、町民の経済を支えている産業にブレーキがかかるのか、町民の所得確保に影響が出るのかとか、最低でも従来の行政サービスが受けられるかとか、町民の満足度の確保などの議論が必要であると思います。町では4町の説明会だけで今のところ精いっぱいであると思いますが、材料不足だと私は思うのであります。2つ目には、地域の価値をしっかり見ていくこと。どんなまちづくりをするのか、どんな生き方をしていくのかが見えないと、合併問題は解決できません。つまり、地域の中で一番重視しているものなどを検討するということでございます。2つには、町政をあずかっている町長がどういう方向に進みたいのか、どんなまちづくりをしたいのかという目標を打ち出して、住民との議論をしなければならないと思います。他町村の考え方を調べてみましたが、要点をまとめてみますと、浜中町は町民に合併情報を提供して住民議論を重ね、将来のまちづくりを検討し、住民合意の方向性を見出したい。懇談会は10月に予定する。標茶町は、懇談会、町民会議、住民フォーラムで情報提供し、そして議論し、アンケートを実施し、方向を定めたい。弟子屈町は、4町の研究会の報告書をもとに、4町の首長会議で意見交換し、町民に報告しながら意見を聞き、まちづくりに力を尽くしたい。白糠町は、住民投票は今の時点では考えていない。あくまでも、住民説明会をし判断材料を理解していただき、その上でどうあるべきかを判断していく。ざっと4町ばかり調べてみたのですが、こういうような町議会での回答をしているようでございます。町長のもう少し具体的な、積極的な発言について、意見を求めるところであります。次に、行財政改革。行財政改革の進め方について、先ほどはいろいろとご答弁いただきましたが、私が考えていることの1つに、内部経費の問題、2つ目に行政の責任領域の問題、3つ目に収入の課題、4つ目には徹底した歳出の問題。内部経費については、人件費、組織の見直し、民間委託、効率経営、いわゆるむだを切り落とすことでございます。給与、特別職、各担当課、これらの組織の見直し、人件費関係。厳しくなってきたら、民間の場合は明快であります。ご承知のとおり、減俸、減量、リストラで進めるわけでございます。2つ目の行政の責任領域としましては、対住民向けのまちづくり、役割を終えた事業や補助金はスクラップし、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドをし、新しい時代に必要な事業と入れかえる。要するに、役場の守備範囲の見直しであります。つまり、行政のやる範囲、分野のけじめであります。3つ目に収入の課題。自主財源と依存財源の分析を行う。収入の確保、住宅や保育滞納整理、適正課税。4つ目には徹底した歳出の削減、特に人件費。これらを改めて見直すことが必要ではないかと思うのであります。次に、中心市街地活性化であります。日ごろ町長は、まちづくりを進めるに当たり、町民との協働関係を築き上げることが重要であり、最近は変化が余りにも急激で、迅速かつ臨機応変に対応せねば後手に回るという気の抜けない時代である。国政の動向いかんでは、町の政策や方針が目まぐるしく変化すると執行方針でも述べていますが、中心市街地活性化についても、地域住民との一部協働関係の動揺によって、北海道との不協和音が発生しているのも事実であります。今日の車社会、大型店開放、コンビニエンスストアなどの時代を迎えてから、全国各地の商店街の空洞化が進む中、その再生を目指す中心市街地活性化活用のため、厚岸町も基本計画を国に提出済みとありましたが、これまでの経過を見ると、湖南地区において、5月26日付で松葉町まちづくり推進協議会役員会が新体制になりまして、厚岸町長との懇談における協議会としての要望が出されました。これは、道道へ区域変更要望等7項目を5月28日付で行っております。それで、6月18日付、厚岸町役場まちづくり推進課長名で、湖南地区中心市街地活性化の事業の結果及び今後の方針について述べていますが、白紙に戻すとあります。そこでお聞きしますが、第4期厚岸町総合計画、平成15年度から17年度、第4次実施計画に掲載しているのは4つほどございます。1つ、湖南地区土地区画整理事業、平成14年度から20年度、総事業費11億 4,295万円、2つ目に市街地再開発事業、平成16年度から22年度、総事業費13億 1,019万円、3つ目に都市計画マスタープラン等策定事業、平成13年度から15年度、総事業費 1,575万 8,000円、4つ目に都市計画決定業務委託事業、平成14年度から15年度、総事業費 570万 1,000円、これらの事業は関連していると思われますが、そう理解してよろしいでしょうか。計画どおり実行していくのかどうか、この件についてご回答をお願いいたします。それから、今後の財政を推計すると、湖南地区計画は現状困難ではないかとの状況になってきたわけでございますが、初めは9ヘクタールで進められる予定が 4.5ヘクタールに、 4.5ヘクタールが 1.4ヘクタールにとだんだん縮小されて、計画が断念せざるを得ないような状態になっています。これで、計画は、今、町長の回答では、それでも、まず、縮小の中でも道と相談しながらやっていくという意思を述べられておりますけれども、町民に対して、不安感がないかどうか我々は心配しているところでございます。もう一度、その辺の方針づけについてはっきりとしたお答えをお願いいたします。次に、牡蠣島弁天神社の保存管理のあり方についてお伺いします。一応、私が資料でつくってきたのを刷っていただいたんですけれども、最近までの修復工事や改修経過の経緯を全部載せてあります。昭和が3回、平成が4回でございます。平成3年、これは社殿のかさ上げ工事でございます。社殿のかさ上げ工事が 311万 8,000円、平成5年の大鳥居修復、これが48万 5,000円、平成9年、流れ氷被害による台座改修が 1,237万 8,000円、このときに、町の方から 200万円の援助をいただきました。平成15年は、流れ氷被害による社殿の修復、修復金額が60万 3,000円。現状、牡蠣島弁天神社保存会、いわゆる奔渡町自治会が中心となりまして、被害があったとき、漁業組合の牡蠣、アサリ班や文化財管理の教育委員会の補助、それに有志者・篤志者、これらの浄財を仰ぎ、修復や改修などをして、保存や管理をしているのが実態であります。この保存管理のあり方につきまして、関係団体と申しますと、厚岸町の教育委員会、それから厚岸漁業協同組合、牡蠣島弁天神社保存会、厚岸観光協会、文化財専門委員会、町の水産課等が関係してくると思いますので、関係者が集合して会議、検討するべきではないかと。そのほか関係者があれば、その関係者も入れて話し合いをした方がいいんではないかと。今回は、改めて補助を求めているものではありません。管理のあり方、保存のあり方を説いているのであります。防御のあり方については、自然体系の現状維持、あるいは最低工作される場合、専門技術会社のコンサルも必要でないかと、計画で立てなければならないのではないかと、このように思うわけでございます。被害があるごとに保存会が対応するには限度があるわけでございます。このことなどについて、あの時点で、つまり、平成9年3月時点で質問した段階で検討してほしかったわけでございます。この反省を踏まえて、ぜひとも関係団体の協議を望んでおきます。2回目の質問を終わります。
答弁 町長
私からは、合併問題について。なおまた、財政、中心市街地等の問題につきましては、担当課長から答弁をさせたいと思います。申すまでもなく、合併といいますのは、厚岸町の存立にかかわる、極めて重要な問題であります。すなわち、自治体が別の自治体になる、そういうことでございます。今、質問がございましたとおり、町長が、明確に合併する、しない、その方向を示せば、それぞれの議論が活発になるかと思います。しかし、先ほど室﨑議員にも答弁をいたしましたが、現段階には、合併問題について町民に対して情報提供をするということが大事な段階であると認識をいたしております。その結果、私といたしましては、最終的な決断、もちろん、今日議会においても特別委員会が設置をされたわけであります。議会の論議も踏まえて、決断をしなければならないわけでもございます。そういう意味で、相手がどのような、厚岸町に対する、合併に対する姿勢を示すか、すなわち、相手方によって21世紀の厚岸町のまちづくりというのも大きく変わってくるわけでございまして、町民に対して、合併したならばこういうすばらしい町になりますということは、現段階で示されないということでございますので、デメリット、メリットについては、最終的な私の判断で、その方向が決まるんではなかろうかと、かように考えております。しかしながら、私といたしましては、先ほどの室﨑議員への答弁でもいたしましたけれども、合併特例法の期限であります平成17年3月を意識しながら、町民に対して合併情報を提供し、一緒になって、合併を行った場合と合併を行わなかった場合のどちらが将来のまちづくりにとって有効なのか、いろいろと議論をさせていただきたい。さらにはまた、内部的には、私は、待ちの姿勢であってはならないと思います。すなわち、厚岸町としては、いろいろなパターンを考えながら、内部でもいろいろと研究、調査をする必要があるんではなかろうかと、かように考えておりますので、私といたしましては、合併については町民の意見、そしてまた議会との意見を尊重しながら、最終的に決断をさせていただきたい、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。それから、住民投票のお話がございました。これについても、その段階で、私はどう扱うのか。先ほどアンケート調査の問題がありましたが、当初10月にアンケート調査をしたいと考えておりましたけれども、合併懇談会において町民のご意見を聞きましたならば、なかなかまだ町民が理解しないという消極的なご意見もあったわけでございますので、今の段階ではアンケート調査は難しいだろうと考えております。さらにはまた、一つの最終的な決断としては住民投票の仕方もあるのではなかろうかと、かように私は考えます。
答弁 行財政課長(行財政課長は2005年3月まで)
今、町長から住民投票のお話をいたしましたけれども、フォーラム関係につきまして、標茶でもやられているということを聞いておりますし、実は、その標茶のフォーラムにも、うちの職員が行ってまいっております。いずれにいたしましても、合併をいろいろな観点から考えるという意味では、そういうことも含めて今後の検討をさせていただきたいというふうに思っております。それと、財政問題について答弁をさせていただきますけれども、平成13年度に今の財政運営基本方針を立ち上げまして、今、その改革プログラムの中で進めているわけでございますけれども、先ほども町長の答弁から申し上げましたとおり、非常に行財政関係の中身が変わってきているということでございます。そういう意味で、この財政の基本方針の見直しといいましても、新たに平成16年度からスタートして、約5カ年間ぐらいの財政推計を立てまして、今、質問者がおっしゃいます内部経費の問題、行政の責任、守備範囲の問題、収入、歳出、収入については確保、さらには、歳出については削減の考え方を含めて検討しております。これにつきましては、先ほども町長から答弁を申し上げましたけれども、年度内に中身についての状況をご提示できるように、今、鋭意進めているところでございますので、その段階においての取りまとめまで、しばらくこの内容についての具体的進め方についてはお待ちをいただきたいというふうに思っております。
質問 13番
いろいろとお答えをいただきました。市町村合併でございますけれども、若狹町長は、長い道議会議員の経験もありますし、釧路管内の町の状況、住民要望、ニーズ、人とのつながりなどを把握されておられます。2町がよいのか4町がよいのか、これからの各町の相手方にもよりますし、もし合併しようとする機運が高まったならば、時期的にその事務作業を急ぐことも必要であると思いますが、その辺の心意気というか、その辺をちょっとだけお聞きいたしたいと思います。あと、前後3件の質問事項に関しては、一応理解いたしました。町長の姿勢だけお伺いいたします。
答弁 町長
お答えをさせていただきます。21世紀のより豊かな厚岸町づくりに対しましては、合併問題の議論は避けて通れない課題だと認識いたしております。そういう中で、私は、町民に対して合併問題の情報提供を重ね、その中で合併しなければならないという機運が出た場合、町長としては、その方向に沿った決断をしなければならない、かようにも考えます。しかしながら、何度もお話いたしておりますが、相手のあることであります。厚岸町だけが合併の機運が高まりましても、相手が合併はまだ早いということであるならば、その機運も打ち消されるわけでございまして、そういう意味において、さらに4町の研究会等を含めながら、厚岸町の意見を申し上げながら、4町との方向性を決めていかなければならないであろうと、そのように考えております。いずれにいたしましても、私は、合併をするならば、合併特例法の期限が切れる平成17年3月までをめどにしながら合併問題は議論すべきであると、かように考えております。