みんなの議会

厚岸町議会 平成15年第2回定例会 2003年6月24日

(1)雇用対策について/(2)障害者対策/(3)陸上自衛隊矢臼別演習場内の演習と砂防ダムについて

2003年6月24日、厚岸町議会の一般質問で、谷口弘議員が「雇用対策について」「障害者対策」「陸上自衛隊矢臼別演習場内の演習と砂防ダムについて」について質問し、町長、総務課長、建設課長が答弁しました。

質問者
谷口弘 議員
答弁者
町長、総務課長、建設課長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 12番

本定例会一般質問に当たりまして、通告しておりました3項目について質問をいたします。まず初めに、雇用対策についてでありますが、依然として続く景気低迷の中、その大きなしわ寄せは働く人々に影響があり、その中でも建設土木関連の季節労働者が特に大きな影響を受ける状況にありますが、新年度に入って、これら季節労働者の雇用状況がどのようになっているかお伺いをいたします。さらに、これら季節労働者の冬場の命綱として、25年以上にもわたって大きな役割を果たしてきた通年雇用安定給付金制度が暫定期間が経過したことから、その存続について政府厚生労働省担当者の発言として伝えられておりますが、この制度については、ゼロから廃止を含めて、いろいろなパターンを検討しているという大変厳しい状況でありますが、このことについて、町としての考え方、町村会などの取り組みについて説明をお願いいたします。次に、音喜多議員がさきに質問しておりますが、今雇用情勢が厳しい中で、全額が事業費に認められている緊急地域雇用創出特別交付金制度の活用状況について、町の活用状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。2点目は、障害者対策でありますが、障害者の社会参加についてお伺いをいたします。町内においては、障害者の活動の場としての通所授産施設、共同作業所の開設を望む声が大きくなってきておりますが、障害者の現状、家族の方々の要望をどのように把握されているのか。また、町内において、通所授産施設、共同作業所の開設に向けての取り組みの動きがありますが、どのように町としてかかわっていこうとしているのかをお伺いをいたします。3点目は、陸上自衛隊矢臼別演習場内の演習と砂防ダムについてであります。今年に入って、矢臼別演習場での砲撃訓練が最近は特に激しく行われているようであり、その砲撃音が市街地においても連日聞こえておりますが、これらの演習について、住民に対する周知はどのように行われているのか。また、昨年ロケット弾が行方不明になるということがありましたが、安全面ではこれらについて、町に対しどのように連絡があったのか、ご説明をお願いしたいと思います。今年は秋に米海兵隊の砲撃訓練が行われるようでありますが、現在までの情報について説明をお願いいたします。2点目として、演習場内の砂防ダムについて、外部検討委員会の活動が行われておりますが、現在までの経過について説明をお願いをいたします。以上で私の第1回目の質問といたします。

答弁 町長

12番、谷口議員の質問にお答えをいたします。最初に、雇用対策につきまして、季節労働者の雇用状況についてのお尋ねでございますが、当町の雇用状況につていは、長引く景気の低迷に加え、地元経済に大きな影響があります。公共事業の減少は、建設従事者等の雇用の場を狭めるなど、依然として厳しい雇用情勢が続いております。厚岸町の季節労働者については、ハローワークレポート資料4月号によりますと 493人であり、これに出稼ぎ労働者75人を合わせると 568人であり、全就業者数の 8.2%となっております。なお、業種別内訳につきましては、農林漁業従事者66人、建設業従事者 291人、製造業従事者64人、その他72人となっておりまして、約6割が建設従事者でございます。季節労働者の通年雇用安定給付金制度の存続についてでありますが、厳しい経済情勢のもとで、北海道において失業は深刻であり、道内の完全失業率は全国で最悪の地域の一つとなっております。このように雇用情勢が悪化している中におきましては、雇用保険の失業給付の改善や雇用機会の確保など、失業対策の拡充が切実に求められております。とりわけ北海道内で働く建設労働者を初めとする季節労働者は、積雪寒冷という厳しい自然条件から冬季間の失業を余儀なくされ、雇用保険の特例一時金と国の通年雇用安定給付金制度の活用によって生計を支えております。この制度は、北海道における冬季の季節労働者の生活のみならず、建設業などの経営安定及び地域の経済にも大きな役割を果たしております。しかしながら、これらの制度のうち、冬季雇用安定奨励金と冬季技能講習助成給付金の2制度につきましては、平成15年度をもって期限切れを迎えますが、このような雇用情勢の中で、季節労働者が夏場でさえ働けない事態が広がり、冬季間においても工事量の確保が十分とはいえない中で、国に通年雇用安定給付金制度が廃止されることは、季節労働者の生活及び建設業者などの経営をさらに厳しいものにし、地域経済に深刻な影響を与えることは明らかであります。私としては、これら2制度の存続を国や北海道関係機関、関係団体に強く働きかけていきたいと思います。次に、緊急地域雇用創出特別交付金制度の活用状況と今後の見通しについてでありますが、さきに音喜多議員に答弁しましたように、この緊急地域雇用創出特別対策事業、いわゆる雇用交付金事業につきましては、平成11年10月に事業が創設され、当町においては、平成12年度から平成14年度まで事業を実施しております。この間7本の事業を実施しまして、総事業費 2,644万 4,428円で、全雇用者47人のうち28人の新規雇用が図られております。さらに、平成15年度の事業としまして、障害児指導員配置事業ほか1本の事業で、合計し、事業費合計 798万 9,000円を予定しておりまして、このことによりまして、全雇用8人のうち7人の新規雇用が図られる予定でおります。また、今後の見通しについてですが、創設時の事業期間につきましては、平成11年から平成13年度の3カ年でありましたが、その後延長され、平成14年度から平成16年度までの3カ年となりまして、平成16年度がこの事業の最終年度となっております。事業の最終年度であります平成16年度の予定事業といたしましては、平成15年度と同様の障害児指導員配置事業と河川周辺の森林整備事業の2本、予定事業費は798 万 9,000円を予定しておりまして、全雇用者8人のうち、新規雇用者7人の雇用が図られる内容となっております。続いて、2番目の障害者の活動のための通所授産施設の開設が必要ではないか、町内での障害者の現状と要望などはどのようになっているのかについてでありますが、まず設置についてでありますが、平成10年度に策定した厚岸町障害者福祉計画で、平成16年までを目標年次とし、小規模共同作業所1カ所の設置を上げております。この小規模共同作業所は、就業することが困難な在宅の心身障害者に対して、通所による生活訓練、作業訓練を行うとともに、就業部門を設け、地域社会や関係機関と一体となって障害者の自立の促進と福祉の向上を図るものであります。次に、町内での障害者の現状と要望などはどのようになっているかについてでありますが、現在では身体障害者 578人、知的障害者のうち療育手帳所持者66人、精神障害者のうち精神障害者保健福祉手帳所持者11人という状況の中でありますが、平成9年に実施している障害者の福祉に関するアンケート結果では、身体、知的障害者では19.6%、精神障害者では50%の人が地域に必要な福祉施設として、共同作業所と回答をいただいております。なお、就業することが困難な障害のある人で、厚岸町における小規模共同作業所の利用の対象となる15歳以上の心身障害者数につきましては、実際に利用を希望する人の人数の把握は困難なものとなり、アンケート結果をもとに推計いたしますと、精神障害者を除いた中で14人という状況にあります。先般、6月3日には、障害のある人の親を中心として共同作業所設立準備に伴う総会が開催され、平成16年4月の開設を目指して先進地の視察などが行われ、具体的な計画案の策定作業が行われている状況にあります。続いて、3番目の陸上自衛隊矢臼別演習場内の演習内容と砂防ダムについてお答えいたします。まず、1点目の演習場内の訓練内容の周知についてでありますが、以前にも谷口議員から一般質問をいただきお答えしておりますが、射撃訓練実施の通報につきましては、訓練開始の1週間前に別海駐屯地から町へ通報がされています。この通報は、月の上期と下期の2回に分けて行われますが、これにより得た通報内容を厚岸町議会議長、教育長並びにトライベツ、若松及び太田の自治会長、さらには高知小学校へその写しを添付して通知しており、各自治会長から地区住民へ周知をいただいております。また、糸魚沢地区に対しましては、自治会からの要望により、地域の方へはがきで通知させていただいております。なお、訓練内容の情報につきましては、訓練の期間と時間帯、射撃の砲種や弾数などで、また、航空機を使用するものにあっては、その機種と機数が通知されており、これらの情報を先に申した地域等へ周知している状況にあります。次に、今年度の米海兵隊の訓練についてでありますが、矢臼別演習場での訓練は、本年1月15日の防衛施設庁からのスケジュール公表で9月に行われることになっておりますが、具体的な訓練日程や部隊規模等の情報はまだ通知されておりません。これら詳細につきましては、7月中旬ごろに通知される見通しとのことでありますので、ご了承を願います。次に、2点目の演習場内の砂防ダム整備にかかわる検討委員会の活動と現在までの経過についてでありますが、第1回定例会において、魚道の機能や砂防ダム施工予定の河川におけるイトウの俎上状況等についての補完的調査を行うとともに、魚道等について、有識者の意見をいただくための検討委員会を札幌防衛施設局とともに設置することを予定していると質問者にお答えをしておりました。その後、平成15年4月25日に、イトウ等魚類の繁殖及び生息状況を踏まえた魚道機能並びに土砂流出実態と下流域における生物への影響について検討を行うことにより、住域の環境保護に配慮した土砂流出対策に資するための提言を部外有識者からいただくため、矢臼別演習場、別寒辺牛川水系土砂流出対策検討委員会を設置いたしました。委員会の構成は、委員10名、アドバイザー6名であり、事務局は札幌防衛施設局と厚岸町が行っております。第1回目の討議内容は、流域の概要、土砂の生産状況、各流域の渓流状況、土砂流出防止ダムの現況、魚道の現況、自然環境調査の結果、今後の調査スケジュールについて事務局から説明し、それに対し別寒辺牛川水系の現状や事業計画、調査計画の内容等について、各委員、アドバイザーから現地調査を行い、現地の状況を把握した上で議論を進める必要がある等の意見が出されたところであります。去る6月12日、検討委員会による現地視察が行われ、委員等は演習場内のトライベツ川砂防ダム上流部の荒廃状況、フッポーシ川砂防ダム建設予定地と工事途中の道路、フッポーシ川、西フッポーシ川の演習内上流部での稼動状況や監視塔からの着弾地の現場を確認しました。翌13日には、第2回の検討委員会を開催し、これまでの検討経緯、土砂流出対策の内容、現地の状況、今後の調査予定について意見交換が行われ、今後計画されている土砂流出対策は、ダム改修も含め、上流域全域での対策も検討する必要があるとの方向が示されたところでございます。以上でございます。

質問 12番

今、町長からご答弁をいただいたんですが、この季節労働者の問題なんですが、非常に厳しい状況に今立ち至ってきているのではないのかというふうに思います。それで、仕事が公共事業を中心にして減っているという中で、新年度になっても職場を確保することができない人が出ているという状況と、やはり25年前に雇用保険法に切りかわったということもあって、これらの制度がつくられてきているわけですが、これが3年、3年の暫定期間を繰り返しながらやられてきているということで、特に冬季安定奨励金制度と技能給付金制度、これらについては、季節労働者にとっては冬場、これを計算に入れながら生活をしているというのが実態ではないのかなというふうに思うんですよね。それで、厚岸町内だけをとってみても、約80人ぐらいの人たちがこの給付金を、技能講習を受けているということを考えると、大体 1,000万円以上の金が厚岸町内に給付金として落ちることになるわけです。そして、これがほとんどが生活給として使われるということになると、当然これが地域の商店等に対する大きな恩恵にもなっていくわけですよね。それともう一つは、この制度がきちんと機能していかないと、やはり北海道で労働者を安定して確保するということを考えると、この制度の果たしている役割というのは非常に大きいものがあるんではないのかなというふうに考えます。北海道でこういう制度があることによって、次の年も地元の企業で仕事をしようということになりますけれども、冬場は生活が成り立たなくなるということになると、やはりこれは季節労働者の流出にもつながっていくことにもなりますし、それから、それなりにきちんと技術を身につけられた人たちを失っていくことにもなるんではないのかなというふうに考えます。それと、この制度が非常に今大事になってきているということを考えると、今やはりこの労働者を確保する上で、非常に長引く不況の中で、道外に出て行っても簡単に仕事を確保することができないということと。もう一つは、厚岸町で安定して働いていくということになると、冬季技能講習に参加されている人たちを見ると、今まではどっちかというと、女性あるいは高齢者の方々が多かったわけですけれども、このごろは若い人たちが非常に、20代、30代の人たちの受講がふえているんですね。そうすると、これは数年前までには見られない現象が今起きてきているということなんですよ。そういうことで、今どうしてもリストラの対象になるのは一定の年をいった人がその対象になりながらも、若い人たちも結果的には、この地域で今まで余りそういう職場につこうとしなかった人たちが、建設土木の現場で大いに働くように変わってきているということだと思います。それで、先ほど音喜多議員の質問の中にも一部ありましたけれども、非常に雇用の場は変わってきていると思うんですね。以前は案外3Kだとかいろいろなことを言って嫌われていた職場も、若い人たちもそういう仕事をするようになってきている。今農村に行っても、今そういう若い人たちが働いていただかなければ農業も成り立たなくなる時代に今なってきているんですね。ですから、そういう実態をやはりきちんと見回しながら対策をとっていかなければならないというふうに考えております。先ほど町長がおっしゃっておられましたけれども、大変厳しい財政状況のもとで、何とか冬季間の仕事を確保しようと、そういうことも努力をされているんですけれども、それだけではなかなか町村がやれる範囲というのは知れているというふうに考えます。そういうことで、この厳しい状況を何としても打破していくということで、この制度が暫定制度というより恒常的な制度になっていかなければならないのではないのかなというふうに考えますけれども、この辺について、もう一度町長の方から、何としてもこの制度の存続についての決意をお伺いをしたいというふうに考えます。それから、次に緊急地域雇用創出特別交付金制度なんですが、先ほど音喜多議員も質問されておりましたけれども、こういう厳しい情勢のときこそ、こういううまい事業というか、おいしい事業と言ったらいいのか、こういう事業を十分に活用していくということが必要ではないのかな。ちょっと事業の選択をどのようにしていくのがいいのかなというふうに考えるんですが、やはりこの事業については、こういう厳しい情勢の中ですから、民間だとか、そういう方が活用していくのが好ましいのではないのかなというふうに思うんですね。それで、厚生労働省が緊急地域雇用創出特別交付金基金事業のご案内というのを出しておりますけれども、この基金による事業については、市区町村が実施する事業、委託事業、または直接実施事業というふうになっておりますけれども、その前に都道府県が実施する事業という中で説明されているんですが、一つは国の推奨する事業量を参考に独自に企画した新たな事業を実施しますと、これは建設土木事業以外の事業とすると、それから雇用創出が高い事業を実施しますと、それから雇用機会は1人当たり、通算6カ月未満、ただし、事業内容等によっては、1回の講習を認めますと。そして、ここが大事だと思うんですけれども、民間企業、シルバー人材センター、ここで言えば、厚岸町で言えば高齢者事業団がその対象になるんではないのかなと、その他の法人というのを委託方式を原則としますということなんですよね。そうすると、今厚岸町がやっている事業は、障害児の指導員配置、これを今年度、来年度やろうと。こういう仕事が本来はこの事業でやるべき仕事ではないのではないのかなというふうに私は思うんですよね。それで、緊急地域雇用創出特別交付金事業における推奨事業例というのが示されているんですけれども、この内容を見ても、こじつけていけばいろいろとなるんでしょうけれども、今回示されている事業というのは、厚岸町の現状からすると、これからずっと続いていく事業ではないのかな。そして、いろいろ話を聞きますと今特学ですか、これは非常にだんだんふえる傾向にあるというふうに聞いております。そして、町内でも相当数の学校に特学が配置されるような状況になってきているんではないのかなというふうに考えると、やはりこれらの事業は、きちんと町として別な制度を活用しながら進めていくべきではないのかな。それよりも実際に厚岸町内で今公共事業も減っているという中で、新たな雇用をどうするのか、新たな事業をどうふやしていくのかということを考えると、これらの事業をやはり十分活用しながら雇用に結びつけていくということが大事ではないのかな。それで、この制度が始まった当初は、厚岸町がやはり非常に積極的に取り組んで、平成14年度では事業も随分たくさんやっているわけですね。ところが、15年度、16年度は2本の事業に今なっているんですけれども、これらの事業はさらにふやしていくことができないのかどうか、それらも含めてもう一度説明をお願いをしたいというふうに考えます。次に、障害者の問題ですが、町長が説明されましたように、厚岸町で共同作業所を16年度までということで計画をされておりますけれども、実際町が指導しながら、この目的に向かっていこうという動きというのは、今までなかったんではないのかなというふうに思うんですが、そういう中で、やはり非常に困難を抱えながら、さまざまな取り組みをしながらいろいろな壁にぶつかってはね返されて嫌な思いをし、大変な苦労をしながら運動を進めているのがこういう方々のご両親や家族の方々ではないのかなというふうに思います。私もたまたまあの会議に参加してみました。そしたら、やはりなかなか口は重たいですよね、参加している人たちの口は。積極的に発言をできる人というのは何人かに限られている。そして、その人たちの発言を聞いていても、非常に大変なんだなということが思い知らされる。その人たちが自分たちの子供や兄弟、何とかしたい、社会の中で生きていってもらいたい、認めてもらいたい、そういう思いを進めながら活動していると思います。そうすると、こういう人たちがなかなかその壁を一つ一つ破っていくということが非常に大変なんですよね。それをやはり町が積極的にこういうことがあるんですよ、こうやったらどうですか、そういうものをその人たちに指し示していくことが大事ではないのかなというふうに思うんですが、それらについて、町として今後どうかかわっていくのか、積極的な面がどうやったら出てくるのか、それらについてもう一度説明をしていただきたい。そして、この人たちが今進めようとしていることに対する積極的な支援策は何なのか、これについて、もう一度説明をお願いいたします。

質問 12番

最後の矢臼別の演習場の問題ですが、去年ロケット弾がどっかへ飛んで行って行方不明になった。たまたま演習場内に落ちていたということで、演習場内から出たのではないかというような心配を一時はしたわけでありますけれども、このところの演習がどういう演習なのか、私十分把握はできておりませんけれども、大変すごい演習をやっているんではないのかなということは、多くの人がそれを感じているんではないのかなと、このごろ非常に世界じゅうが物騒な状況になっているんで、今度は何かイラクにも派兵しようなんていう動きもありますから、私は断固反対ですけれども、大変な演習が行われているということで、いろいろな人から何をやっているのかというような声が聞かれます。そして、本当に大丈夫なのかということも言われているんですけれども、今町長の説明では、1週間前に連絡をされて、それを議会や教育委員会や、あるいは近隣の自治会等に周知をしているという説明をされましたけれども、この周知の範囲、これが今の、今までのままでいいのかどうなのか。天気にもよるみたいですけれども、以前には上尾幌でも大砲の音で牛が暴走するというようなことがあったということが聞かされております。そういうことを考えると、やはりこの周知の範囲をさらに広げていく必要があるのではないのかなというふうに考えますけれども、これについてはどのように考えているのかお伺いをいたします。それから、9月に海兵隊の訓練が行われるということなんですが、昨日は沖縄戦の集結の日ということで、沖縄は追悼の中にあったようですけれども、この海兵隊の問題については、やはり依然として不安が払拭できないというのが私の考えであります。最近も近境のキャンプ・ハンセンに所属している海兵隊員が婦女暴行事件を引き起こすというようなことがありました。そして、これらについては、今回は身柄の引き渡しがあったようでありますけれども、こういう事件が次々と続いている、依然としてなくならない。こういうことに対する安全対策については、やはり非常に多くの町民が依然として不安を持っているのではないのかなというふうに考えますけれども、これらについて、町がどうしていこうとしているのかお伺いをしたいというふうに考えます。砂防ダムの問題についてお伺いいたしますけれども、現在まで2回の検討委員会が行われているということですけれども、これについて、非公開で行われている理由は何なのか、どうして町民が、あるいは自然保護を訴える人たちが非常に大きな関心を持っているということに対して、非公開で行われているのか、公の機関が何でこの砂防ダムについて非公開で行わなければならないのか、防衛問題とは全く関係はないんではないのかなというふうに思いますけれども、これについてどういうことで非公開で行われているのか。それから、今まで2回の会議が行われておりますけれども、これらについての会議録は公開できるのかどうなのか、これらについて説明をお願いしたいというふうに思います。そして、結果的にあの問題が昨年12月に発覚したときに、あれも知りませんでした、これも知りませんでしたというようなことが言っていたわけですけれども、現在、現実に町がそれらの資料を全部持っていて、それを公開しなかったのはどういうことなのか、これについてももう一度説明をお願いしたいと思います。以上です。

答弁 町長

再質問にお答えをさせていただきたいと思います。私からは、季節労働者の関連についてご答弁をさせていただきます。その他の問題については、担当から答弁をさせたいと存じます。今年で期限切れとなる季節労働者通年雇用安定給付金制度の問題につきましては、私も北海道の特殊事情、すなわち冬季間寒冷地であるという中で、働く場所の確保ということの意味においては、私は存続すべきだと、そのように認識をいたしておるところであります。そういうことで、実は4月9日、さらにはまた、3月1日、地元で働く仕事と90日支給復活を要求する釧根連絡会、若月代表ということで、厚生労働大臣に要請に行きたいというお話もございました。それについては、厚岸町長として副申をお願い申し上げたいということでありましたので、私は賛成をいたしまして副申書の提出をいたしておるわけでございます。そういう意味で、冬季間における雇用の確保なり、また生活を守るという意味においてのこの制度は存続すべきものであるというように考えておりますので、今後ともそれに向けて関係各位とともに国に強く要請してまいりたい、かように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁 総務課長(総務課長は2004年12月まで)

私の方からは、矢臼別演習場におきます訓練内容の周知、これについてお答えを申し上げたいと思います。本年、年度明けまして訓練が始まってきているわけでございますけれども、例年のことでございますけれども、5月に入りましてから本格的な砲撃訓練が入るということで、5月入りましてから非常に大きな音、これもおっしゃられるように、気象条件等によっても変わってくるわけでございますけれども、そういった音がかなり遠距離にまで到達しているということで、住民の方からもこういう砲撃の音が聞こえるというような苦情的なお話もいただいておりますし、そういった情報につきましては、私どもいただいた苦情等については、自衛隊の駐屯地の方にも伝えているというような内容でございます。それで、現在の周知の方法、先ほど町長が答弁いたしましたけれども、すべての、町内すべての地域ではございませんで、周辺、演習場の周辺地域ということでございます。実は、昨年の年度途中でございますけれども、太田自治会の方からもやはり音が聞こえるんで周知してほしいという要望ございまして、自治会側からの要望を受けて私どもの方、現在太田自治会につきましても、自治会長さんを通じまして、それぞれの方に周知いただいているという状況でございます。ご案内のように、この矢臼別演習場での訓練、砲撃訓練というのは、ほぼ毎日行われているような状況でございまして、当然砲種であるとか、弾数の変化はございますけれども、訓練そのものは日々行われているというような状況でございます。この周知の方法でございますけれども、その訓練の中身、時間であるとか、砲種であるとか、その日の、日々の、その期間の砲弾数であるとか、こういったような情報が来ているわけでございますけれども、こういった情報を、今現在周知している以外の地域で、全体的に欲するのかどうかというような問題もあろうかと思いますけれども、この辺につきましては、私どもの方、今後自治会の方ともご相談させていただきながら、欲する情報であれば周知を図りたいなと、このようにも考えております。それから、海兵隊の問題でございます。先ほど申しましたように、まだ部隊規模等に詳細、これについては現在入手できていないという状況でございます。おっしゃられるように、沖縄での事件、非常に残念な事件であるというふうに私も思っております。この海兵隊の矢臼別演習場での訓練、これに当たりましては、矢臼別の演習場を取り巻く市町村、それに北海道を含めての連絡会がございます。この連絡会におきまして、この矢臼別演習場における米海兵隊での訓練実施に伴う部分につきまして、いろいろ一緒に、知事含めて要望を行っているわけでございますけれども、こういった中でも毎回この海兵隊員の規律保持という部分につきましても要望を行っておりますし、本年度につきましても、この9月の訓練に向けての要望活動を行うことになってございます。これらの事件、事故の防止という部分については、当然のことといたしまして、要望活動の一つとして行うことになっていこうというふうに思っておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

答弁 建設課長(建設課長は2004年12月まで)

私の方から砂防ダムのことについて、一応3点についてご説明したいと思います。まず最初に、矢臼別、別寒辺牛水系の土砂対策検討委員会の4月25日の立ち上げ段階のだけでは、基本的にはその議事の公表というのは、その開催の都度、議事の要旨をまとめて新聞公表、それと、新たにその内容等によっては、後日交渉するという形の中での決め事がございました。基本的にその考え方の中では調査内容の結果によっては、例えば、今絶滅機種であるイトウがどのところに分布しているとか、そういう内容も含めて、逆にオープンにされることによって、逆に何というか、開発されるとか、演習場内ですから、そういうことはないと思いますけれども、たまたまそういうことも考えられるという想定の中では、まずは公表しない方がいいだろうと、まず公表というか、その全面公開するよりは、内容についてまとめた上で後日公表しようと、後日、新聞プレスについては、その日のまとめごと新聞記者会見という形の中で報道していこうという考え方の中で、既に今まで2回を過ぎてきております。その中において、先般の2回目の委員会の中によって、やはり何でも、決して逆に言うと公表しない、公表というか、一般に開放、開放というか、情報開示しない方が逆に変に見られるんでないかという委員の意見もございまして、さきの2回目の委員会の中では委員長の発議の中において、全面公開という形で、次回以降はそうしていこうという形の中で、今度は、今防衛施設庁の方でその検討して、3回目以降は全面公開という形になっていこうというような考え方で今進めている状況でございます。それで、先ほど、次に2回の会議録というか議事要旨については、既に1回目については、ある程度まとめたものを委員各位、アドバイザー各位に確認した上で、既に防衛施設庁のホームページにすべて発表してございます。2回目については、今後その取りまとめた上で各委員、アドバイザーに確認した上で、防衛施設庁のホームページにまた公表していくというような形になりますので、ご理解いただきたいと思いますし、3回目以降は、今の流れでいきますと、全面公開という形の中で進めていくというような考え方になります。それから、町が持っていた調査資料関係等についての関係でございますけれども、ご存じのように、この仕事そのものが障害防止対策工事として、国の全面委託事業である、でき上がった資料、財産権、そのものについて、基本的には国に帰属するという形になってございますので、当然この情報については、地方公共団体の関係での信頼関係という形の中で、協議が必要という形の中で、当初の中ではそういうものについては出さないという形の中で、国との話がございまして、皆様に開示できなかったという形が流れでございまして、今、その後においては、町としてはやはり国等も含めて全面的にそういう知りたいところの情報というのは開示していく時代だよという形の中で、今そういうとり進めをしていますので、ご理解をいただきたいと思います。

質問 12番

この件の季節労働者の通年雇用安定給付金制度の存続については。町長が引き続いて、この問題で積極的に取り組んでいくということなものですから、これについてはひとつ大いに頑張ってほしいなというふうに考えております。それから、緊急地域雇用創出特別交付金制度なんですけれども、このことについては、やはりもう少し積極的にやってほしいなというふうに思うんですよ。せっかくこの地域のために、その地域の雇用をどう広げていくかということで、そして、さらにこの事業が発展して、この事業をやったことによって、この後さらにいい方向に展開していくんだというような事業を大いに開発してほしいし、そして、この事業がどうも見ていると官主導ではないのかなというふうに思うんですよね。それで、この緊急地域雇用創出特別交付金事業の案内というのを見ると、やはり大いに効果を広げていくというのが大きな目的でないのかなと、厚岸町がやりたい仕事の一部を、この仕事で飛びついてやるというんではなくて、それも大事かもしれないけれども、それにプラスやはりそういう次の広がりに結びつけていくということが非常に大事ではないのかなというふうに思うんですよ。そういう何か発展的なとらえ方がちょっと足りないのではないのかなと、いい事業が来たから、それにぶら下がるという考えでは、私はこの事業のそもそもの目的に合致していかないのではないのかなというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。それから、授産施設の問題ですけれども、このことについては、今課長の方から説明がありましたけれども、その準備会の方々が大変苦労しているんではないのかなというふうに思うんですよ。それで、ある意味では、どういう方向に、期限は決めたけれども、どう進んでいくのかということで、今非常に苦労をされていると思うんですね。それで、これをやはり後押しするというか、ちょっと押してやるということが大事ではないのかなというふうに思うんですよ。それがいろいろな面で今困難な状況にあるんではないのかな。このままでいくと、4月1日に事業が始まるような状況に持っていくことが困難ではないのかなというふうに思うんですが、それらに対する町の後押しが必要ではないのかなというふうに考えますけれども、町長等もこのことについては、もっと積極的に相談に乗る機会をつくられてはどうなのかなというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。それから、矢臼別の演習場の問題ですが、このことについては、やはり周知徹底については地域の皆さんの意見をよく聞いてほしいなというふうに思いますけれども、これについて、先ほど課長がおっしゃっていたように、自治会関係者との連携も大事ではないのかなというふうに思いますし、それらの意見も十分くみ上げて対応をしてほしいというふうに思います。それとやはり、この海兵隊の訓練に当たっては、地域の皆さんに対する不安というのは依然として、今回またああいう事件があったということを考えれば、払拭どころか増大する、不安が増大する、そういう問題ではないのかなというふうに考えますけれども、それらに対する対応について、やはりきちんとやっていただきたいというふうに考えます。それと、課長、先ほど砂防ダムの問題で、情報開示できなかったということ、それはわかります、私も。開示できなかったのと、わかっていたことを知らなかったというのとでは大きな違いなんですよ。いいですか、あの問題が道新に出て、町長もそのことに答えていますよね、田宮さんが質問したことに対して。道新があのような記事を書くからには、それなりにきちんと根拠があるんだろうというふうに町長は答えているんですよ、12月の議会で。そして、環境調査の資料の中には、ちゃんとイトウがいたことになっているんです。そして、あなた方がそれを知っているわけでしょう。知っていることを知らなかったというのは、どういうことなんですか。道新が書いたことが悪者になるんですよ、あなた方の言い分からすると。わかっていることは素直に言うべきじゃないですか。そして、なし崩しにちょこちょこちょこちょこやっていくんではなくて。課長なんか、もうきょとんとしていますけれども、町長は言っているんですよ。道新があのような記事を書いたということは、道新がきちんとそれなりの根拠があって書いているんだべなと。ああいう学者、こういう学者という名前挙げているんだけれども。私はびっくりしたと言っているんですから、町長は。そして、資料、町しか持っていないんですよ。町民だれも見ていないんですよ、その資料は。持っている資料を町長にちゃんと教えたんですか、ちゃんとイトウがいるんですよと。町長は知らないからあんなことを言っているんですよ。それをすりかえないでください。あの資料を公開できなかったことと、知らなかったことと、課長の責任ですよ、そっちは。町長知らないのはわかりますよ、町長がそれを見てなかったら。見ててああいうことを言うんだったら町長はとんでもないことだし、そのあたりはっきりしてください。

答弁 町長

私からは、今4件の再々質問がありました。緊急地域雇用創出特別対策推進事業につきましては、担当課長から答弁をさせます。以下、3点につきましては、私から答弁をしたいと存じます。授産施設の後方支援の関係でありますが、実は日にちがちょっと記憶を忘れましたが、障害者の関係者が、父兄の方が参りまして、この授産施設等のお話を聞く機会がございました。町としては、後方支援としてどういう方法がいいのか。また、場所等についても、町として協力する点があったら遠慮しなく言ってもらいたいという、過去の話ですが、そういうお話をしたことがあるわけでございまして、先ほど担当課長からお話のございますとおり、谷口議員も課長も出席いたしたようでありますが、具体化に向けての協議がスタートを切ったようであります。大変私もうれしく思います。今後、その協議がどのような結論になるのか、その結論によって町として支援できる点があったら大いに協力を申し上げたい、かように考えます。さらにはまた、矢臼別の関係でありますが、これは平成13年の第3回定例会、平成14年の第2回定例会の議会におきましても、谷口議員からのご質問がございました。私は、その節にも答弁をいたしましたけれども、何と言いましても、地域住民の安全が大事である、その当時もいろいろな問題がジャッジをされたわけであります。私は、安全対策、事故防止に万全を期していただくよう、さらに防衛庁に強く要請してまいりたい、かように考えますのでご理解をいただきたいと存じます。また、検討委員会の関係でありますが、町長はイトウがいることを知らなかったというお話でありますが、知っておりました。これは資料として知っております。ただ、砂防ダムをつくることによって、絶滅機種のイトウが遡上できない、だからダムはだめであるという報道でございます。そこで、私どもといたしましては、答弁いたしましたとおり、そのような実態があるとするならば大変なことであるということでございまして、その結果、検討委員会というものを設置をいたしまして、札幌防衛施設局が厚岸町と共同で設置をいたしたわけでございまして、今後といたしましては、イトウの生息、魚道のあり方及びトライベツ川砂防ダムが下流に与える影響等について、有識者のご意見をいただきながら今後の対応を決定いたしたいということでございますので、その点につきましては、ご理解をいただきたいと存じます。

出典:厚岸町議会 平成15年第2回定例会 2003年6月24日 議事録 PDF(75ページ) 間違いを知らせる