（1）市町村合併について／（2）町財政改革委員会の答申について／（3）医療制度の改革について／（4）狂牛病について

答弁　町長

３番、田宮議員のご質問にお答えをいたします。第１点目の市町村合併についてのうち、まず広報あっけし12月号の「市町村合併について考えてみよう」の特集の意図についてのお尋ねでありますが、市町村合併については、平成11年度から幾度か議会でも論議されたと聞き及んでおります。さきの９月議会でも答弁させていただいたとおり、私の見解としては、是か非か早急に結論を出す前に、まずそのメリットとデメリットを整理し、前向きに検討してみる価値は十分にあるのではないかということであります。そこで、10月26日に町職員や議会議員の皆さんを対象に合併研修会を実施いたしましたし、今後まちづくり懇談会などで町民の皆さんとも意見交換してまいりたい。そのため、その前段として広報あっけし12月号で特集を組み、あくまでも客観的な情報であることに留意しつつ、情報提供をさせていただきましたし、今後も情報や判断材料の共有に努めたいと考えております。次に、まちづくりの選択肢はほかにないのかということでありますが、あります。何も合併だけが厚岸町と浜中町の唯一の将来像の選択肢ではありません。例えば両町に共通する大規模な施設整備や、事業の際には個別に広域連携という選択肢もありますし、財政危機にはそれぞれが今回のような中期的財政運営方針を立て、自立的に解決策を見出し、着実に実行することも基本的な選択肢であると考えております。次に、合併のメリットとデメリットを具体的に例示せよとのことでございますが、広報掲載の期待される効果と懸念される事項によって、資料を提出させていただきましたので、ご参照いただきたいと存じますが、あくまでも一般論として、町村の垣根や障壁が物心にわたり取り除かれることで、施設の利用が拡大し、職員や施設の配置が効率化され、財政支援も得られる反面、その効率化がもたらすマイナスの現象が生ずることも事実であります。いずれにいたしましても、さきの議会でも私が答弁しましたとおり、両町民の総意が何よりも優先されますし、合併を単なる地方財政危機の緊急避難的な政策としてとらえるのではなくて、あくまでも両町民にとって21世紀の前向きな行政サービス機構はいかにあるべきかという視点に立って検討してみたい。その検討を得た上で、結論をしても遅くはないものと考えております。第２点目の地方財政改革委員会の答申について、まず町長の方針について示されたいとのお尋ねでございますが、私は、本年６月に、国から示されたいわゆる骨太の方針における地方政策の明確な方向転換を深刻に受けとめ、その対応策と当面する財政運営方針を新年度予算前に早急に確立する必要を感じ、町長就任後の８月、厚岸町財政改革委員会を設置し、11月13日、厚岸町財政運営基本方針草案として答申を受けたところであります。私は、その答申を受け、私が予想していたとおりの厳しい内容であることを痛感するとともに、町長として管理職会や職員との意見交換を経て、最終的にはこの草案をもって厚岸町財政運営基本方針と確定し、当面の行政指針としては推進していくべきであると判断をいたしました。そして、当面その財政危機を回避し、行政に科せられた責任を全ういたすべく、担当各課に個々の改革、プログラムの実行に向かって、関係方面の十分な理解を得ながら、具体的な事務作業の検討を開始するよう指示したところであります。次に、答申の添付資料にあります短期的実行プログラムの財源捻出額の根拠ですが、これはあくまでも年間３億円の一般財源捻出の大まかな目標額であって、詳細な積算や項目内容は今後の担当各課の準備作業をまって具体化するものであり、個々の条例改正、議案などで明らかにされ、町議会のご理解を求めさせていただくことになります。そのため、資料では目標額設定の基本的な考え方を提示させていただきましたが、今こそ厚岸町財政運営基本方針の具体的改革策を実行することを契機として、国への依存体質からいち早く脱却し、押し寄せる国の構造改革の大波を柔軟に乗り切れるよう、自主自立の自治基盤を目指すべきと考えております。第３点目の医療保険制度の改革についてでございますが、まず町民への影響でございますが、国は急速な高齢化、経済の低迷、医療技術の進歩、国民の意識の変化などを医療制度を取り巻く環境が大きく変化している状況から、将来にわたり医療制度を持続可能な制度へと再構築していくために、その構造的な改革が求められており、平成14年度医療制度改革の厚生労働省試案が本年９月に発表されました。この試案をもとに、政府与党社会保障改革協議会は、11月末最終報告を取りまとめましたが、この改革による保険者としての厚岸町の影響につきましては、改革の実施日、診療報酬及び薬価基準の見直しや長期入院者の負担に対する適用基準など、現在も具体的な内容について検討が行われておる状況では、ご質問に対し的確にまた詳細にお答えできない点もありますことを、事前にご理解賜りたいと存じます。初めに、町民への影響についてお答えをいたします。その主な内容でありますが、70歳以上の方の医療費は、現行定率、１割負担で、負担増減が通院で月 3,000円から 5,000円、入院で３万 7,200円でありましたが、負担増減額の撤廃、定額制廃止により、通院、入院とも１割負担のみとなり、高所得者の方は２割となります。なお、住民税非課税者、老齢年金受給者の自己負担限度は据え置きとなります。これが実施されますと、その診療内容により、負担増も違ってきますが、現在の負担額の 1.5倍から二十数倍を超える例も出ることが予想され、長期入院にかかわる負担増が最も大きくなると考えられますが、いずれにいたしましても大幅な医療費負担増が見込まれ、大きな影響となってくると考えております。次に、保険者としての厚岸町への影響でありますが、負担増減額の撤廃、定額制廃止や高所得者の２割負担により、保険者の医療費負担が軽減されると考えられますが、現行高齢者医療制度の対象について、70歳を75歳以上とすることで、現在69歳までの一般医療対象者が74歳となり、これにより医療費の負担が増大し、国保会計を大きく圧迫することが予想されます。また、診療報酬及び薬価基準の引き下げにより、医療費がどの程度軽減され、保険者負担がどのようになるのか、いまだ改定内容が明らかになっていない状況であり、影響については未確定な部分であります。いずれにいたしましても、今回の医療制度改革案につきましては、国民健康保険の保険者である市町村が長年求めてまいりました医療保険制度の一本化、保険財政の一本化が具体化されておらず、加えて老人保健制度の対象年齢の引き上げは、国民健康保険の運営にとって重大な影響を及ぼすと考えられ、深刻な懸念を抱いております。次に、病院企業会計への影響についてのご質問でございますが、今回の政府与党の医療制度改革大綱では、サラリーマン本人の負担割合は、現行割合にとどめ、高齢者医療制度については、対象年齢を70歳から75歳に引き上げ、自己負担を完全１割とし、外来の自己負担上限は廃止するという内容で報道されております。また、同大綱では、改革の痛みを公平に分かち合う観点から、診療報酬の引き下げをも提言しております。現状では、改革の具体的内容や診療報酬引き下げについても、どのような内容になるのか詳細が不明であり、現時点で企業会計に対する影響を論ずるのは難しい点もありますが、報道されている内容から一般論として申し上げさせていただければ、高度化する現在の医療環境、それに伴い住民の医療に対するニーズも高くなり、要望を満たすための施設整備、医療技術の向上も含め、医療環境の整備に対する投資は年々上昇傾向にあります。しかるに、診療報酬の引き下げについては３％の引き下げとか、財務省では 5.6％の引き下げを検討している旨の新聞報道がされております。言うまでもなく、医療機関の収入は、診療報酬で賄われており、それが大幅に引き下がれば、病院経営に大きな負担となるのは明白であり、自己負担の上限額の廃止により、病院の受診抑制につながることも予想され、病院会計はますます厳しさを増すことが予想されます。小泉総理は、三方一両損という故事を引用されておりますが、この改革が行われますと、医療機関には診療報酬の引き下げ、保険者は財政悪化、患者さんは自己負担増となる可能性があり、最初に拾った３両があるわけではないので、三方丸損になるという可能性があると考えられます。続いて最後になります。牛海綿状脳症、ＢＳＥ、俗称狂牛病についてのご質問であります。私たち行政は、狂牛病という言葉を使わないこととしておりますので、以下正式な病名を使わせていただきますので、ご了承をいただきたいと存じます。まず、酪農家を初め関連業界への影響、不安、要望など、どのように把握しているのかという質問であります。牛海綿状脳症、ＢＳＥの感染牛が見つかって以来、酪農家は個体販売価格の暴落で、経済的に大きな打撃を受けております。特に搾乳できなくなった牛を肉用として出荷する廃乳牛の価格が低迷を続け、道内12市場の10月、11月の平均価格が前年度同月比60％から70％も安くなっているほか、感染牛がいずれも５歳を超える廃用牛となったことから出荷を手控える農家が多く、搾乳牛更新のおくれによる乳量の減少も心配されております。また、牛枝肉相場も全頭検査の開始以来、回復基調にありましたが、２頭目、３頭目の感染確認により再び下落し、廃乳牛は前年比の半額という市場もあり、年末の最需要期に入っても一向に上向く気配がないという状況であります。ただ、初乳牛、いわゆるはらみの価格は多少下がりぎみながらも、平年と比べても高い水準にあることが唯一の救いと言えますが、乳廃牛の出荷手控えで農家の牛舎があかず、需要が下火になりつつあると見られ、これも価格下落の不安は払拭できません。本町においては、大多数を占める搾乳農家より和牛矯正及び乳子牛の飼育農家に影響が大きく、資金繰りが悪化しております。そうした形態、２戸から支援要請がありましたので、融資機関が行う短期かつ低利の運転資金の貸し付けにかかわる利子を国、道、町、農業団体が共同して負担し、農家の金利負担をゼロにする制度に町も参加することとし、本定例会において予算措置を行う予定であります。こうした経済的影響とともに、感染牛に共通して供与されていた資料が、一般的に広く使われていることが明らかとなり、うちでも発生するのではないかという不安と心労が大きくなっていることも心配されている点であります。また、関連産業の精肉小売店や外食産業なども消費の低迷が続き、イベントや特売などで需要の回復に懸命な努力をしていることがマスコミを通じて取り上げられておりますが、需要動向は一進一退を繰り返しており、町内の関連業者においても同様の影響が出ているものと推測されます。次に、国、道の責任は重大だと考える、どのような対処方を要求しているのかという質問でございます。牛海綿状脳症の拡大を防ぐため、世界保健機構 ＷＨＯが肉骨粉の牛への供与禁止を求める勧告を出した1996年以降、アメリカやオーストラリア、カナダでは２年以内に相次いで肉骨片供与の法的禁止に踏み切っていたにもかかわらず、日本は国内で牛海綿状脳症が発生した以降の今年11月に、法規制を取るまで行政指導に努めており、このような事態を招いた責任はすべて政府にあると言っても過言ではありませんし、生産者がどんなに気をつけていても、防げる状況にはなかったと考えられます。したがって、発生農場の感染牛や同居牛の屠殺分補償、営農再開までの実質的な入用補償も含めた被害の 100％補償、風評被害を受けている畜産農家、流通、加工、外食などの関連業者の経営安定のための手厚い支援、消費者の安心を回復するための原因の徹底究明や検査体制の充実、個体識別システムの早期導入など、国の機関や国会議員などに直接、間接に要請してきているところでございます。以上でございます。

答弁　町長

再質問にお答えをさせていただきます。第１点の市町村合併に対する報道についての広報での報道についての話しでございます。私は、基本的には今回の市町村の特集のみならず、その時々の大きな話題については、町民に情報提供をすることが大事であるという認識を持っております。そういうことで、この市町村合併は今日の大きな政治課題であります。私は、今の市町村合併が何か財政が先にある。財政危機だから町村合併をしなければならないという流れが強く感じられるわけであります。そのために、私はそうであってはならない、先ほど答弁いたしたとおりであります。そこに住む方々と町が21世紀の厚岸町の将来はどうあるべきかという議論の中で合併の可否をめぐる議論があって当然じゃなかろうか、私はそのように考え、私は合併にするに当たりましても、その基本方針に立っておるわけでございまして、今回の広報における報道はそこに意義があることをご理解を賜りたいと存じます。続いて、財政の問題であります。まず、今日このように厚岸町が栄えまして、私は先ほど財政が厳しくなった要因は何か、そこから論ずべきじゃなかろうかというお話でございます。その考え方もあろうかと思いますが、私町長としては、以前の歴代の執行者については、やはりこのようにすばらしい厚岸町をつくっていただいた、それぞれの考え方の執行者としての責任は私はとるべきではないと考えております。しかし、現在、厚岸町の財政が大変厳しい状況にある中で、現町長として町民の幸せ、厚岸町の発展をどうすべきかという姿勢の中で財政改革委員会を設置をいたし、答申を受けたわけであります。田宮議員もご承知のとおり、国からの交付税の問題、いろいろと減額をされておる実態、さらにはまた地方債残高という大きな借金の問題もあります。私は、一方に減額され、一方の借金を加え、減らしていかなければならないという関係の中で、大変苦慮した中での苦渋の選択が今回の財政改革委員会を設置し、助役を委員長としての答申であったと、私はそのように考えておるわけでございまして、すわなち、行政指針として私は今後進めてまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思うわけであります。また、各項目については、方針にある項目については、実行しなければならぬかというお話であります。基本的には実行しなければ赤字転落、先ほど申しましたけれども、財政危機ということになるわけでございまして、私といたしましては、実行をいたしたいと考えております。ただし、各課が実行するに当たりましても、相手のあるもの、労働組合との交渉などで、協議や詰めが必要なものは一方的に決定できないのは当然のことでございます。中には、すんなりいかないものがありまするけれども、しかしながら、方向性は示されるものと期待をいたしておるわけでございます。なおまた、病院の医療の問題については、担当課長から答弁をさせます。最後のＢＳＥの問題であります。お話がありましたとおり、地域の酪農家、畜産家が不安のないように町長としてしっかりと頑張ってまいりたい、そのように思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　町民課長（町民課長は2004年12月まで）

私の方から、医療改革の問題、前段の財政改革委員会の中の医療にかかわる問題についてお答え申し上げます。初めに、国保税の滞納者分にかかわって、資格証明書の交付の問題、あるいは短期被保険者証の問題についてご質問がありましたが、昨年の12月第４回定例会の中でも申し上げましたとおり、国の方針に従って本年３月末に資格証明書の実施要綱を定めたところであります。この実施要領の厚岸町の具体的な対応でありますけれども、この中でも申し上げましたように、資格証明書の義務化を機械的にすべて実施するという考え方は持ってございません。納税相談をさらに強化をしていただいて、納税意欲の向上を図っていただきたいと思いますし、同時に、この中で分納あるいは長期相談、こういったものを十分に税務課の方と相談をしていただいて、きちっとした形で納税相談をしていただくということが前提となっております。ただし、いわゆる悪質な滞納者、納税相談等にも応じない、あるいは状況の中では実際に支払い能力があっても納めていただけない、こういったいわゆる悪質な滞納者については、資格証明書の交付も出てくることが予想されます。いずれにしましても、こうしたことから、一応の運営面で有効な納税対策を行うことがこの滞納処分を進めるという基本になろうかというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、医療改革の問題でありますけれども、ご案内のとおりの大変な状況を迎えまして、こういった内容について、町ぐるみの方策を国に要請をするべきというご質問でありますけれども、私ども保険者としては、全国市長会、全国町村会、国民健康保険中央会、３団体によりまして医療改革制度緊急対策本部を設置しまして、関係機関はもとより都道府県の選出国会議員の皆さん方にも冊子をつくりまして、大変な状況を迎えている国民健康保険について訴えてまいりましたし、これからもいろいろな角度から国に向かって要請をしてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。さらにまた、町民の皆さん方の自己負担の増加を伴う支援策の問題につきまして、どう考えるのかというご質問でありますけれども、今町長の方からもお答え申し上げましたように、相当数の負担になってまいります。特に長期入院の方の上限負担の見直しについて非常に危惧を持っておりまして、この辺の上限の負担の見直しがどの程度行われるのか、十分にまだ検討を要するところで、私どもの方にはその決まった内容が入ってきませんけれども、長期の入院の方に大変な負担が強いられるのだろうというふうなことを考えますと、通院の問題、あるいは今申し上げました長期入院者に対する問題、この二つの面からこれらの問題について検討しなければならないというふうに思っています。現在、厚岸町では保健福祉課の所管で、老人の方の入院見舞い金の制度が行われておりまして、この内容をもとに、検討する方法も考えなくちゃいけないなというふうに思っています。いずれにしても、大変な財政を伴う問題でありますから、今この中でこのようにしたいというお話ももちろん当然できませんし、一般質問の答弁の中でも申し上げましたように、この国保会計の収支が最終的にはどのような方向になっていくのか、どの程度の厚岸町の保険者としての負担が多くなってくるのか少なくなってくるのか、そう考えましたときには、相当時間を要した内容の検討が必要だというふうに思っています。資料でもお示ししたとおり、厚岸町の国民健康保険の被保険者にかかわって、医療費が年々増大をしてまいりますし、分けても老人保健から外れます一般国保に入ってくるその医療費の増大が、最低でもこの５年間で５歳の問題でありますから、３億 5,000万程度、最悪これが伸び率が大きくなってきますと、４億にも４億 5,000万にもなってくるような予想をしなければなりません。そう考えますと、この辺に対する財政の問題、今申し上げました町民の皆さん方への支援策、この辺を十分財政当局とも詰めながら検討しなければならないというふうに思っておりますので、少し時間がかかりますので、町長を先頭にこの辺の検討をさせていただきたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

答弁　町長

２点についての再々質問がございました。まず第１点の市町村合併の件でございます。今、田宮議員さんがお話しございましたとおり、北海道が示す類型別合併加算における厚岸の場合は浜中との合併であります。それに基づいての地方財政措置額の試算を申し上げますと、国庫補助金のうち、合併準備補助金はお話しありましたとおり 1,000万、合併市町村補助金が２億 4,000万、それから普通交付税１億 9,820万、特別交付税５億 3,660万、合併特例債、その中で借り入れ限度額61億 7,500万、基金造成限度額12億円、今の財政事情からいいますと、大変ありがたいことでございます。しかし、私といたしましては、合併特例法の期限であります2005年までに合併しなければならないという気持ちはございません。先ほど答弁いたしましたとおり、財政危機の緊急避難ではなく、21世紀の厚岸町の町民の幸せ、発展を考える結果、町民から合併するべきであるという機運が高まったときに、行政の長として判断をさせていただきたい、かように考えます。続きまして、財政の関係であります。ただいま、田宮議員からお話しあったとおりであります。やはりすべての事業、事務について見直しをいたすことに相なっております。今の答弁に、趣旨に沿った中で健全財政を維持をしてまいりたい、かように考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。