赤井川村議会 令和5年第2回定例会 2023年6月12日
改正農地法への対応について
2023年6月12日、赤井川村議会の一般質問で、能登ゆう議員が「改正農地法への対応について」質問し、村長 馬場希、産業課長 秋元千春が答弁しました。
- 質問者
- 能登ゆう 議員
- 答弁者
- 村長 馬場希、産業課長 秋元千春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 能登ゆう
２点質問いたします。まず、第１点目は改正農地法への対応についてです。高齢化や人口減少の本格化により農業者や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなるという懸念を背景に農地の減少を食い止め、農地を最大限に有効利用するため、農地法、農業経営基盤強化促進法等の改正法が４月から施行されました。農業、農村の多面的機能と呼ばれるように農業は単に生産活動というだけではなく、土地や自然環境の保全、防災、美しい景観、文化の涵養など、地域の暮らしを支える役割を担っています。赤井川村においても例外ではなく、農業の衰退は村で人が暮らしていくこと自体を困難にしかねません。質問の１点目として、改正法により市町村には基盤法に基づく地域計画と農山漁村活性化法に基づく活性化計画の一体的推進が求められているそうです。取組方によっては、地域全体や将来の農業の在り方、地域の土地利用や保全の在り方を描くよい機会になりそうです。計画策定をどのように進めていくのか、お考えを伺います。２点目、経営の大小を問わず多様な担い手を地域計画に位置づけるため、農地の権利取得における下限面積要件が廃止されるそうです。このところは半農半Ｘというワードも一般的に使われるようになりましたが、そのような小さな担い手の受入れや支援についてお考えを伺います。２点目の質問です。景観計画策定への住民参画についてです。開発と自然環境保全のルールづくりについて、かねてより一般質問等で村長のお考えを伺ってまいりました。今年度の行政と予算案の大綱、また再選後の所信表明においては開発と保全のバランスを問うための景観計画策定に前向きな村長の姿勢が示され、大変心強く感じるとともに、その内容が実効性のあるものとなるよう注視していきたいと考えております。景観計画や条例について、その策定過程での住民参画について質問いたします。３月定例会の一般質問に対する答弁では、景観計画は地域住民や専門家の意見も取り入れながら策定を進める旨が示されておりました。将来の村の在り方、デザインを方向づける計画や条例です。主体的に関わってくださる住民の皆さんを広く募り、検討段階から参画していただき、皆でつくり上げるプロセス自体が今後の村づくりにとって大変重要だと感じます。住民参画についてどのようなイメージ、お考えをお持ちか村長に伺います。以上です。
答弁 村長 馬場希
それでは、能登議員のご質問にお答えさせていただきます。まずは、改正農地法等の対応についてでございます。まず、ご質問のとおり本年度４月から改正、農業経営基盤強化促進法、農地法等農業関連法令が施行されたところです。農業経営基盤強化法に基づく地域計画は、将来の地域農業の在り方、農地の効率的かつ総合的な利用に関する計画と、農業の担い手と担い手が利用する農地を定める目標地図を作成するもので、現在ある人・農地プランの発展系となります。村では計画策定に当たり、農業委員会、農業者、ＪＡ、その他関係組織のほか、農地中間管理機構、前北海道農業公社と協議の場を設置し、本年度より検討を重ね、最終的には計画策定期限であります令和７年３月までに作成する予定です。この計画は地域農業の発展に向けたマスタープランとなるもので、関係者それぞれが役割を担いながら実りある協議が展開されるよう準備してまいります。次に、２点目であります農地の下限面積要件廃止に関しては、現在当村では30アールの下限面積が設定され、農的暮らしを志向する方への利用権設定を認め今日まで進められてきましたが、今後はこれまで以上に多用な農地利用のニーズが出てくることも予想されます。このたびの改正により農地法第３条の許可判断基準の一つである下限面積要件は廃止されましたが、全部効率利用要件など他の処理基準に照らし合わせて農業委員会において適切な運用がされることと考えています。ただし、現行の担い手となる販売農家と同等に扱い、受入れや支援の対象とすることの妥当性などについては、北海道農業会議や農業委員会等における見解等も参考にし、適切に対応していきたいと考えております。続いて、景観計画策定への住民参画についてのご質問でございます。景観計画策定に係る住民参画についての私のイメージですが、景観法第９条では景観計画を策定する手続に住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることと規定されています。このことから住民の意向を把握することが第一であり、残すべき景観の住民意向はつかまなくてはならないと考えています。また、意見反映には様々な手法があり、例えば住民アンケートや参加者を公募したワークショップ等が考えられます。議員の質問にある住民参画とは、計画策定委員会など計画策定プロセスへの住民参画も含まれると思われますが、村の総合計画策定プロセスをイメージしていただければよいと思います。私としては、策定段階から住民の方には参画してもらいたいという考えでおります。ただ、まだ６月に人員配置をして準備をスタートさせたばかりなので、ロードマップ作成や意向調査までにはもう少し時間が必要と考えております。以上でございます。
再質問 4番 能登ゆう
では、１点目の改正農地法等の対応について再質問いたします。地域計画についてご説明あったのですが、ただこういった計画ごとというのはやっぱりつくる人たちの思いとか、どのような未来を描くのかとか、そういうビジョンの裏づけというか、そういう熱意を持って取り組まないとなかなか生きたものにならないと思います。せっかくの機会、この地域計画が生きた計画になるように、一般論ではなくて村長がどのような農村、農業の未来を描いてこの機会をどのように生かすのかという、そういう視点でちょっとお答えいただきたいかなと思いました。村長のお考えをお聞かせください。あと、下限面積要件のことについてなのですが、全部効率利用要件などほかの処理基準というお答えがありました。すみません、勉強不足でこの辺私承知しておりませんので、簡単で構いませんので、ご紹介いただけたらと思います。どのような要件、処理基準があるのかお聞かせください。その上で村の下限面積要件というのはどのようになっていくのかということと、あとこの小さな担い手について、これについても村長のお考えというのをお聞きしたいと思います。赤井川村はそんなに農地の面積も広くないですし、冬も長いということで半農半Ｘのような小さな担い手というのは逆にウエルカムで受け入れていくほうがいいのではないかと個人的には思うのですが、その点についての村長のお考えも伺いたいと思います。以上です。
答弁 村長 馬場希
まず、１点目の計画に関しては、これはあくまでも法律に基づいてつくる計画ということになりますので、農地の集約化に向けたそれぞれの立場でどういった活動をしていくかだとか、将来の農業のビジョンというか、そういったものを今既にある人・農地プラン、これも農地に基づいてつくっている計画なのですけれども、そういった部分での計画になってきますので、農業振興計画的な部分とはちょっと若干違うというふうに考えておりますので、その辺はご理解をいただければなというふうに思います。小さな担い手の認識ですけれども、もともと赤井川村というのは、すみません、記憶なので、もし違っていたらあれなのですけれども、３ヘクタールが下限面積でした。ただ、新規就農者を受け入れるようになって、規模が小さい中でも農業経営ができるといういろんな類型をつくる中で３ヘクタールはやっぱり大きいだろうということで当時、年数は忘れましたけれども、国のトップに申請をして30アールという面積を下限面積に設定させていただきました。その30アールというのは欲しい方、移住したい方、農業にちょっと携わってみたい方が要するに取り組めるということで、国の基準からも最低限30というのは当時あったので、その後10アールというふうに変わったのですけれども、今はそういった経過の中で今日まで来ているものですから、この下限面積がなくなることによって多分農的暮らしだとか、本来的に販売農家の農業経営というよりは、移住定住を増やしていくような、農的暮らしを増やすという部分でのハードルが低くなるのかなというふうには考えております。この小さい担い手の認識ですけれども、そういった意味からすると今村でいろんな振興対策だとか、農業者として認定していくという部分については農業委員会の農家台帳にきちんと登載されていて、販売農家として認められているというところを基準にしていますので、先ほどご答弁させていただいたように受入れを拒否するわけではないですけれども、村としては入ってきてくれる人は歓迎するし、そういう土地を求めるということについては相談にも乗っていきたいと思いますけれども、要するに農業振興対策として支援対象としていくかどうかということは、これまた別問題になってきますので、その面については先ほど答弁させていただいたような内容でご理解をいただければというふうに思います。以上でございます。
答弁 産業課長 秋元千春（産業課長は2024年3月まで）
先ほどありました下限面積の要件につきまして、ちょっと私のほうからお話しさせていただきます。これ判断基準が全部で数個あるわけでございますが、今回下限面積というのが廃止になりまして、これは全市町村、全自治体農家で農業委員会のほうで制限をつけることはできませんので、面積は何平米からでも極端な話いいという形になってございます。それで、下限面積のほうから次に最後残ったのは何かといいますと、先ほど村長が言われました全部効率利用要件、これは農地を効率的に利用することというのがこの要件でございます。そのほか農作業常時従事要件、これは150日とかという要件があるのですが、農作業にちゃんと従事することというようなことが要件でございます。あと、転貸の禁止ということで、一度許可を受けたものをさらに第三者に貸し出すことは禁止したというような内容。それと、地域との調和要件というものがございまして、借りた土地を周辺の農地利用に支障がないこと、要は自分が農地を借りて自分の使い方によって周りの農家の農地が何か被害が及ばされない、影響がないことというような、そういった条件、これを満たして農家の農業委員会において農地の許可をするというような内容でございます。
再々質問 4番 能登ゆう
再々質問いたしたいと思います。地域計画についてなのですけれども、先ほど農業振興計画というものとはちょっと違うのかなという、村の関わりとして違ったものなのではないかとお話もあったのですけれども、例えば農業者というのはそれぞれが経営者ですので、例えば利害についても対立することもありますし、なかなか思い描く将来の像というのもみんなそれぞればらばらだと思うのです。そのばらばらの経営者の皆さんを、では地域づくりという観点から一つにまとめていく、合意形成を図っていくというのはやっぱり政治の役割になってくると思いますので、そういう意味でも農政というのはとても重要な、この地域計画づくりについても重要な立場を担うと思います。農政の役割という観点からもう一度村長のお考え、今後４年間の任期の中でどのような方向を目指しているのかということを語っていただければと思います。
答弁 村長 馬場希
この計画についてということでの。
再々質問 4番 能登ゆう
。
答弁 村長 馬場希
農政全体でいえば、先ほど連議員がご質問いただいたように何が当面の課題、重点課題かということでご答弁させていただいていますので、重複すると思いますので、農政の課題としては担い手の確保だとか、基盤をきちんとつくっていくだとかという、あと農業労働力の確保だとかという部分については、村としてきちんと進めていきたいというのを、先ほど連委員からのご質問に答弁させていただいていますので、その部分でご理解をいただければなというふうに思います。
再々質問 4番 能登ゆう
すみません、もう一つの質問のほうについても再質問させていただきたいと思います。これについても計画策定ということで先ほどの地域計画と同じようにつくる方が思いを込めて、熱意を持ってつくらないと生きたものにならないというのは一緒のことだと思います。ご答弁の中で村の総合計画策定のプロセスのイメージでというお話もありましたけれども、私自身第４期の総合計画のことしか存じ上げませんけれども、どっちかというと各団体の中から代表者の方出ていただいて、熱心に総合計画をつくりたいという方というよりは、役割で当たったからという方たちが来て、会議に。行政のほうがつくったものを承認していく、どっちかというとそういうプロセスのイメージが強いのです。ただ、今回の景観計画に対しては、今大きな開発計画としては風力発電の問題とか、スキー、リゾート計画というのは私は存じ上げませんけれども、近隣の状況を考えると大きな計画が持ち上がる前に村としてのやはり基準を定めていくというのは大事だと思います。その意味でも十分の不利益につながるような開発へのきちんと抑止力となるような景観計画、それに基づく条例という策定の仕方をしていただきたいと願っております。ですので、その策定プロセスの中での住民参画というのは、やはり熱意を持った方、問題意識を持った方が入って、その意思決定も含めてきちんと住民の方に参加していただくということが大事なのではないかなと思ったので、村の総合計画のその策定のイメージがちょっとずれているかもしれませんけれども、村長のほうでその辺の問題意識を持った方の意思決定の参画プロセスというのをきちんと担保していただきたいなと思うのですけれども、その辺について村長のお考えをお聞かせください。
答弁 村長 馬場希
問題意識を持った、問題意識の持ち方も、要するにいろんな問題意識の持ち方がありますので、そこは公平感なり不公平感が起きないようにといったことを考えていかなければならないと。そういった、全てに対してそうですけれども、総合計画もそうですし、その前の人口ビジョンをつくったりとか、いろんなところも要するに住民の各組織だとか、公募方式だとかということでというふうな形で意見をいただくというふうなことをやっておりますので、景観計画については将来に向けて村のこの今の形の中をどのように保全して維持していくかということが住民も含めてというか、住民の皆さんがどういう赤井川村であってほしいかということがやっぱり一番の目標になると思いますので、ですからあくまでも役所だけでつくったり、関係者だけでつくるというものではないというふうに認識しておりますので、あとはどういう、意欲ある方の人選ということ、判断材料が能登議員と僕では若干違うのかもしれないですけれども、不公平がないような方々に出ていただくというのがもう村が計画を組むときの大前提ですので、その辺はご理解という言い方は変ですけれども、見ていただいていくしかないかなというふうに思います。以上でございます。
再々質問 4番 能登ゆう
私も議員としてこうやって村の計画等に関わるようになって、何が、今どういうことが進行しているかというのは見えやすくなったのですけれども、やっぱり一住民として生活しているとこういう行政の計画ごととか、そういうのってなかなか接する機会もないし、見えにくいのです。なので、ぜひその情報公開というか、計画進めることについて透明性を高めて、なるべく広く住民の方が分かるような形、ホームページでの周知なのか、いろんなやり方はあると思うのですけれども、その辺は意識して進めていただきたいなと思います。村長の景観計画策定についての推進の方向性については大変賛同するものですので、ぜひ住民全体を巻き込むような形を模索していただければと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 村長 馬場希
ありがとうございます。何とかいいものにしていきたいというふうに思いますので、情報は常に発信をしていきたいというふうに思っていますけれども、ただ発信する側と受ける側で、こっちのほうは発信しているつもりでもなかなか見てもらえないというような現実もございますので、ぜひ能登議員にお願いしたいのは、いろんな情報を耳にすることが一般の住民の方より多いと思いますので、我々もそれぞれ議会のほうには都度進捗状況を報告していくというふうに考えていますので、その部分で地域住民の方に情報発信をご協力をいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。