選択的土着民に好かれる村づくりについて

質問　1番 連茂

１番、連茂、質問を始めます。少し前段が長くなりますが、質問につながることなので、ご了承ください。最近はやりの言葉にイノベーションという言葉があります。地方に行けば行くほど新しいものを受け入れるといったイノベーションを受容するのに苦労しているようですが、赤井川村公共交通バス購入費のガバメントクラウドファンディングの達成やふるさと納税の躍進、また都市と企業との交流の中で生まれた支援など赤井川村の行政の成果は残り、明るい話題としてしっかりと評価するべきではないかなと感じています。今後も国や道の方針に乗り遅れることなく、イノベーションを受容し、上手に活用してもらいたいなと期待しています。私ごとですが、数週間ほどベッドの上で生活することとなり、この機会にと過去の赤井川村総合計画を全部読み返してみました。すると、やはりこの村の一番大切な課題は、昔も今も人口減少を食い止めるということが柱かなと感じています。単純に人口減少を止めるには、子供がたくさん生まれ、お亡くなりになるお年寄りを増やさないということになりますが、日本ほど成熟した社会では医療の発展とともに、平均寿命は上がるものの、出生率は下がると、以前紹介した「ＦＡＣＴＦＵＬＮＥＳＳ」の著者はデータをもって解説しています。つまり様々な行政的支援を積んでも人口減少は進むものを前提として取り組まなければいけません。その難局に向かうためにはどうしたらいいでしょうか。可能性の高い答えとしては、よそから住民を連れてくるということになると思います。私が移住してきた30年前は、どこかよそ者という扱いを受け、残念に感じるときが多々ありました。しかし、最近はそのよそ者のことを選択的土着民と呼ぶようで、自分の意思で自ら選んで村に住む者たちは、村社会の関わりや関係性、そして村の将来に対し強く関心を求め、村の発展のキーパーソンになっている事例も目立ち始めています。まさに村のイノベーションですが、今後の村の課題を解決するためには、そんな選択的土着民に好かれる村づくりが必要になると考えます。今回は、その選択的土着民に好かれる村づくりにつながる３点について、村長に質問させてください。１番、地域おこし協力隊について質問します。総務省の資料によると、令和２年度地域おこし協力隊の隊員数は全国で5,464名、受入れ自治体は1,065となっています。国は、令和６年度に隊員数を8,000人に増やすという目標を掲げ、令和４年度予算概算要求に一昨年度予算の３倍に当たる６億5,000万円を盛り込む方針となっています。地域おこし協力隊は、任期が最長３年、地域への協力活動を行いながら移住定住を図る取組で、隊員の活動に要する経費は国からの特別交付税措置がなされ、自治体にとってはとても大きなメリットのある制度です。一時隊員活動の内容が煩雑に扱われ評判を悪くし、隊員数が伸び悩む時期もありましたが、近年自治体の対応も見直され、田舎志向やコロナ禍の需要の高まりが拍車をかけ、隊員希望者数もかなり増えているようです。自治体によっては取組方に大きな差のある制度ですが、有効的に利用されている地域にとっては移住定住を呼び込む強い原動力になると考えます。そのような地域おこし協力隊について、幾つかお尋ねします。１、地域おこし協力隊に対して基本的な方針とこれまでの取組。２、過去の実績、人数や男女比、活動内容や定着数を教えてください。３、募集の要件や募集に係る費用。４、今後の計画と可能性、具体的に今後数年間の目標人数などがあれば教えてください。２番、新規就農者について。新規就農者に関して言えば、より一層強い積極性を持つ選択的土着志向のある方だと考えます。政府は、新規就農者育成総合対策費として令和４年度予算概算要求236億円で、認定新規就農者の経営開始資金として最大1,000万円を支給、1,000万円のうち全額無利子融資の上、その償還金を国と地方が支援するということを発表しています。そのほか、道の支援や村の支援、子育て支援や村独自の住宅支援などを活用すると、私が入村した30年前と比べるとかなり手厚い支援でスタートアップ資金を確保し、農業を始めることができそうです。また、岸田総理大臣は、半農半Ｘという働き方の支援など多様な農業者が安心して生産できる農業構築に取り組むと１月26日の衆議院予算委員会で新たな農業形態を後押しする考えを示し、農業と地域おこし協力隊や農業とアーティスト、また農業とプログラマーなど、かなり柔軟な発想と柔軟な施策の必要性を地方に期待すると声明を打ち出しました。これらのことを踏まえて、新規就農者対応についてお尋ねします。１、新規就農者に対する村の基本的な方針とこれまでの取組。２、過去の実績、人数や定着率。３、募集の要件や募集に係る費用。４、今後の計画と可能性、具体的に今後数年間の目標人数などがあれば教えてください。大きな３番として、選択的土着民の住まいについて質問します。選択的土着民が最初に抱える問題が住まいです。一昨年の新規就農者の受入れ時にもかなり住宅を確保するのに苦労したと聞いていますが、今後地域おこし協力隊、新規就農者、さらには移住予備軍として田舎志向の強い短期労働者への住宅の確保について、今後どのように取り組んでいこうという考えがあればお伺いさせていただきます。以上です。

再質問　1番 連茂

まず、１点目の地域おこし協力隊について再質問させていただきます。とっても地域おこし協力隊、僕も今回かなりいろいろと調べたところ、かなりうまみのあるシステムだと思うのです。特に赤井川村、こういう村にとっては人を呼び込むと、特に移住定住の定住者を呼び込むというふうな部分でいうと、とってもうまみのあるシステムで、僕の受けている感じだと早くから地域おこし協力隊に関して赤井川村は取り組んでいることは事実だけれども、中身をよくよく見てみるとちょっと物足りなさを感じているので、今回こういうふうな質問にさせていただいたのですけれども、他町村の例を出して、ここで参考までにということで言わせてもらいたいのですけれども、ニセコ町に関して言ったら11名の募集を今回しています、今年ですね。令和３年度は29名、７人が卒業して、本年度19名の募集に対し、既に本年度の募集は終了しているというような状態です。あと、ニセコ町といったら特に北海道の中でも名前的には一番ヒットしやすい名前なので、ほかの市町村を見てみると、更別村というのは令和２年度では７名、西興部村は６名、初山別村は５名、猿払村５名、神恵内村５名、これ令和２年度の数字です。赤井川村は、そのときは２名です。あと、全国的に見ると、島根県の海士町という、隠岐の島のところにある島です。そこだと地域おこし協力隊というのは何と40名の方を募集している。あと、町だからということもあるかと思って、村を探してみると、西粟倉村というところがあるのですけれども、そこも実は40名の方。その方たちの、これだけの人数がいるということと、そこのホームページなんかを見てみると非常に細かく、例えばアウトドアプロデューサーだとかフードプロデューサーだとかクラフトプロデューサー、コミュニティープロデューサー、クリエーティブプロデューサーなど名称をつけて、そういうふうないろんな呼び込みの仕方というのを戦略的に行っているのです。そこで、再質問させてもらいたいのですけれども、協力隊の人数、最大で赤井川村としては何名ぐらい受入れが可能か。そして、今目標は掲げていないということを馬場村長が言いましたけれども、できれば総合計画の範囲内でも結構なのですけれども、数値目標があればぜひ掲げてもらいたいということ。あと、定着率44.4％で、全国平均から劣っていないという発言がありましたけれども、実際に中身を見てみると、僕は定着率としては弱いかなと思っています。さらに、全国的には６割が定着している、あと３割が起業しているという総務省のホームページなんかには書かれているのですけれども、起業というふうな面でいうとどうなのかなという感じします。あともう一つ、一生懸命やっているところだから、あえてそうなのかもしれないですけれども、地域おこし協力隊が抱えているところというのは、毎年活動レポートみたいなのが公表されているのです。赤井川に関しては、その活動レポートというのが全くない。その辺、どのようにお考えしているか、村長の考えをお伺いします。

再質問　1番 連茂

仕事がなければ、当然人も要らないという形になるのですけれども、僕としては村内見ますと、まだまだこういう人がここに入ってもいいなというふうな考えもあるものですから、ぜひ役場の職員の方たちも、この協力隊という事業を使わない手はないよというふうな部分で村内を見回してもらえたらななんていうふうに思います。人数に関して数値目標を上げる必要はないということなのですけれども、例えば今回有害鳥獣の件なんかも１人でぽんと来ると、どうしても話し相手もいないし、何か前例もないことだから、誰かに相談することもできないしというふうなこともあります。これは、実際に地域おこし協力隊のホームページなんかを見ると、必ず隊員さんが言っていることなのですけれども、誰々さんがいてよかったとか誰々さんと一緒に動けたからというふうなのがあるので、１名と言わず、できれば２名ぐらいのセットで考えてもらえたらなというふうに思います。１番目の地域おこし協力隊に関しては、そういう期待を込めて、この質問に関しては期待を込めて話を終わらせて、新規就農者について次質問を追加でさせてください。新規就農者の質問の中で出ていなかったのが半農半Ｘという考え方です。これも例を、実情を紹介させていただきたいのですけれども、島根県では年間50万円以上の農業収入を目指す就農者に対して半農半Ｘの実践者として認定し、月額10万円の助成を一定期間行うという条例があるようです。あと、秋田県の八峰町では半農生活を体験してもらうプログラムをつくり、事業化されたものが去年から始まっています。あと、北海道の小清水町では半農半Ｘの短期労働者などの多様な受入れが鍵になるだろうということで、13億円の事業費をかけて受入れ拠点の施設を造るなんていう話、これ３つぐらいしか例は拾えなかったのですけれども、特に今すぐ農業をやるとなるとどうしてもいろんなハードルがあるものですから、例えば地域おこし協力隊で入った男性の嫁が農業を始めるだとか、いろんなケースというのがあって、そのケースに対する受入れなんかも赤井川村で考えてもらえないかなというふうな思いもあって、先ほど質問に入れさせていただきました。いろんな情勢を見ながら柔軟に対応していくという答弁がありましたけれども、できればそういうふうな部分も積極的になるべきではないかなと思います。そこで、また追加で何点か質問させていただきたいのですけれども、始める農業者とやめる農業者というのが当然出てくるわけですね。新規就農者で実際に営農する人と、年齢的にも農業を続けられなくなって、当然それが増減につながっていくと思うのですけれども、赤井川村として大体何年ぐらいにどのくらいの農業者の増減があるか、予定されているか。それに対して、新規就農者の受入れ目標というか、今後どういう推移で新規就農、２名ぐらいという話ありましたけれども、その２名が妥当な数字なのか、その根拠になる部分ですね、それがあるものか。あと、先ほど言ったような半農半Ｘに対する取組というか、特別交付がなされて、自治体としてもそういうふうな方を求めていくべきかどうかという……ごめんなさい。その辺の考えがあれば教えてもらえたらなと思います。

再質問　1番 連茂

企業とは違うので、明確に損益分岐点だとか、対象目標だとかと決めるのはなかなか難しいかもしれないですけれども、どうも産業課、特に産業というふうな部分でいったら、村の、要するに産業をつくっていくというふうな部分で考えると、ある程度しっかりとした目標というのが僕は必要ではないかなと思うのです。目標がないから、人数いっぱい来たのはうれしいことなのですけれども、６名が来て、その次の年になったらゼロ名になったりだとかというのではなくて、やっぱりある程度計画を立てて、何年までにどのくらいというふうなことと、あと辞めていく人はこのぐらいるから、このぐらいは増やさなければとかというふうなものが明確になっていなければ、何を目標に新規就農者を集めて、ただ来てくれたからラッキーというだけになってしまうから、ある程度どのくらいの目標というのをしっかり掲げるべきだと思うのですけれども、その辺全くないのですか。

再質問　1番 連茂

当然新規で入ってくる方というのはやる気を持ってやっていると思うので、それは間違いないと思うのですけれども、今６名がゼロになったというふうな部分でいうと、村長が言ったことに別に揚げ足取るわけではないですけれども、この年はあるけれども、次はないだとか、ここはいっぱい来たけれども、次はないだとかというふうになると、受け入れる側も戸惑うというか、特に今外国人労働者がすぐ来るわけでもないものですから、その辺もうまく、相手があるものですから、完全に何名ということは難しいとは思うのですけれども、２名なら２名というものをしっかりと確保できるような体制というのをぜひつくってもらいたいなと思います。次の再質問に移ります。移住定住の住宅の件なのですけれども、具体的なことという村長からの回答がありましたけれども、具体的な部分でいうと、以前教員住宅の話を予算委員会のときにしたと思うのですが、教員住宅に関して農業者のほうで借りたいのだけれどもというふうに相談に行ったら、詳しくは聞いていませんが、内容的にとてもではないけれども、借りれるような内容ではなかったという報告を僕は受けています。だから、教員住宅の取扱いについてどうなっているのかと、あといろんな民間の住宅だとか、いろいろ利用できる部分というのもなかなか乏しいとは思うのですけれども、考えられることとしては新規就農者に対して援助しているわけだから、ある程度何年か後には、今長くある制度ではないにしても、赤井川村の300万円の家を建てる資金を利用して何年か後には家を建ててもらうだとか、そうすると村の住宅から何年か後には脱出してもらうというか、強制的にはできないかもしれないですけれども、なるべくそういうふうな部分での移行するような配慮、あと例えば今１人で住まわれているお年寄りとかいると思うのですけれども、我が家なんかもそうなのですけれども、２階の部分の何部屋かはほとんど使っていない。そういったところと新規就農者をうまくマッチングさせたりだとか、そういうふうな方法っていろいろあると思うのですけれども、何か具体的な部分というのを考えがあればお伝えいただければなと思います。

再質問　1番 連茂

教員住宅に関して今回答を受けて、ほかに何かそれだけではなくて、例えば今のは多分新規就農者用の住宅ですよね。例えば地域おこし協力隊だとか、いろいろ住宅が新たに必要になるというふうなことも考えられるのではないかなと思うのですけれども、その辺の回答がなかったので、それだけ。