赤井川村議会 令和3年第4回定例会 2021年12月16日
クロスカントリースキー少年団とスポーツ活動団体について
2021年12月16日、赤井川村議会の一般質問で、連茂議員が「クロスカントリースキー少年団とスポーツ活動団体について」質問し、教育長 根井朗夫が答弁しました。
- 質問者
- 連茂 議員
- 答弁者
- 教育長 根井朗夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 1番 連茂
質問始める前に、先日僕のほうで体育館のほうの器材が新しくなったので、体験してきました。とってもランニングマシンにしても新しいもので気持ちよく体を動かすことができました。僕の周りの仲間なんかもすごくよくなったというふうに聞いていますので、教育委員会のほうにお礼というか、真っ先にコロナ対策費も含めてですが、着手していただいたことにお礼をお伝えしたいと思います。それでは、質問のほうに移らせていただきます。教育行政の中でも学校教育に対しては、特色や個性を出すのはとても難しいものです。それは、法の下にひとしく教育を受ける権利が認められているためで、都会だろうが田舎だろうがひとしく教育を受けられるという理念に守られています。しかし、全国にある各学校は、教育に地方独自の特色を出す努力をされているのではないでしょうか。自然、経済、環境(地域性)など、それぞれの地域が抱えるテーマが学校全体に浸透し、子供たちの成長に影響を与えるものだと考えています。そういう意味では、赤井川村の学校教育には都会にない魅力や自然の中でしか発見できない可能性があると言っていいのではないでしょうか。そんな赤井川村で育った一人が11月17日の北海道新聞に紹介されました。バイアスロンでオリンピックを目指す福田光選手のことです。自衛隊体育学校に所属し、現在北京オリンピックの出場を目指し、海外を転戦しています。これからのレース結果次第ですが、オリンピック候補として頑張る彼女の活躍を楽しみにするとともに、出身者として特別な思いで応援していきたいところです。今回の質問では、福田選手をはじめとして、多くの優秀な選手を生み出したクロスカントリースキー少年団とそれ以外のスポーツ活動団体にもスポットを当ててご紹介と問題点、さらには要望を含めて質問させていただきます。まずは、クロスカントリー少年団についてです。御存じの方もおられると思いますが、私が指導者として関わった10年、9年連続で9名の選手が全国の中学校スキー大会に出場することができました。関わっていただいた全ての先生、そして父母の皆さんのおかげであることは自明なことですが、この間時代の大きな変化とともに少年団の姿が大きく変わることになりました。一番大きな変化は、教員の関わりでしょう。2015年頃から教員の過重労働が見直され、2019年には加速度的に働き改革が進み、放課後の活動や中学生の部活動の形態や質、見直されてきました。当然教師の役割は多岐にわたり複雑です。さらに、努力は多忙を生みます。それらを軽減し、本来ある教員としての仕事、特に授業を充実させるためには仕方がない判断だと理解しています。ただ、その分少年団とのつながりが薄くなり、活動は練習時間を制限するか保護者の負担を増やすかのどちらかを選択することを余儀なくされました。現在保護者が中心になって活動するクロスカントリースキー団を現在どのように見ていられるか、さらにこのままでいいものか、教育長の率直な考えをお伺いします。指導にも一定のルールは必要で、特に成長期における身体の負荷はその後の健康にまで影響を与えるものです。だから、指導には知識や経験が必要なことは言うまでもありません。指導者の満足だけを生徒に転嫁させたり、親の期待が過剰な練習を生み出す場面を見る機会が幾度かあり、私なりにも10年間悩みながら選手の能力を引き出すために指導の立場、知識、経験を積み上げてきました。でも、いつも根拠なき指導に不安が付きまとい、シーズンになると眠れない日が続いていたのも事実です。当然スポーツの指導に答えなどはないものですが、抱えた問題を明確化できない原因の一つとして組織の在り方に問題がないでしょうか。実際にクロスカントリースキー少年団という名称で呼んでいるため、多くの人はスポーツ少年団の活動の一環として認知されているようです。しかし、実際には少年団とは名ばかりで、日本スポーツ協会への登録はない、つまり任意の団体ということです。日本スポーツ協会は、スポーツ少年団に対しスポーツを通して青少年の心と体を育てる組織を地域社会にというスローガンを掲げています。指導者の育成や発掘もそうですが、安全性、食事指導、他団体との連携などの活動は多く、それらが基礎をなし、指導者同士の連携や生徒と指導者の信頼、そして親との円滑な運営がなされるものではないでしょうか。既に私もこの問題とは幾度となく向き合ってきました。過去には、教育委員会としても検討した経過があると聞いていますが、ここ数年の時代の変化とともにこのままなるようになると放置していいのでしょうか。過去の活躍を鑑み、持続可能な団体としての見通しが必要な時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。次に、総体的なスポーツ少年団の活動についてお伺いします。15年前小学3年生以上を対象に陸上サークルという団体を設立しました。当時は、クロカンを行う生徒のための夏場のトレーニングの一環としてつくったものですが、その後熱意ある指導者に恵まれ、その中から全国大会に出場する選手が出たことは記憶に新しい出来事です。陸上サークル以外にも卓球、バドミントン、野球、サッカー、アルペンスキー、武道などが時限的に発生し、親の熱意と赤井川村で育つ子供たちの素直さで、結果、すばらしい成果を残していると記憶しています。子育てをする親は、自分の経験を生かした多種多様なスポーツをする機会を求めるものです。生徒数が少ないため、不安定な活動の中で増減を繰り返しながら続けています。やりたい親がやりたいようにやらせておけばいいというのでは、村づくりとしては残念な気がしてなりません。村の独自の教育行政として一歩踏み出して考える必要があるのではないでしょうか。日本スポーツ協会は、中学生以上は単一型、小学生には複合種目型のスポーツが理想だと示し、トレーニング、休息、栄養の3要素を兼ね、走る、跳ぶ、投げる、蹴るなどの基本動作を学ぶ活動を求めているのです。理念に近づけるには、様々な課題がありそうですが、持続可能なスポーツ組織があれば、それが赤井川村の魅力となり、赤井川村で子育てがしたいと思える原動力になるのではないでしょうか。特色ある教育行政は、村の魅力となり、住民人口にも影響を与えるものです。国は、少子化対策としてばらまきとも思えるような経済的支援がなされているのに対し、経済支援は果たして効果があるのかという問題を医師であり、統計学や公衆衛生学を学んだハンス・ロスリング氏の名著「ファクトフルネス」の中で所得が増加し、経済的な有利性が生まれると子供の減少を招くのだと数字、ファクトをもって力説しています。村の課題として、子供の出生数を増やすには限界があります。ただ、赤井川村で子供を育てたいと思う人を生み出す可能性は無限です。教育行政の範囲を超えた内容が含まれますが、学校統合を見据える前に共働で地域の子供たちを育てるという観点からも着手していく作業だと思いますが、いかがでしょうか。最後に、指導者として一線を退いた私だからこそ言えるクロスカントリースキー少年団の現状を紹介しながら、小中学生が行うスポーツ活動の改善点をご紹介させていただきます。村の協力もあり、盛大に行われるカルデラ赤井川村クロスカントリー大会、実際に管内で一番大きなトロフィーが並び、管内一たくさんの景品を出し、餅まきまでしていただき、関わる者としては心から感謝しています。しかし、現実を見ると、クロスカントリースキーは経済的な負担を家族に負荷し、取り巻くたくさんのボランティアの協力を得て成り立ってきました。ただ、それにも限界があります。昨年購入していただいたコースを造るためのスノーモビルすら決まった格納場がなく、夏場は個人に預かってもらっている状態です。さらに、細かく見ていくと、スキーの手入れをする場所はどさんこ農産センターの倉庫の一部を間借り、また決まった練習のコースもないためにヤドカリのように場所を変えながら行い、授業帰りに集まる生徒、特に中学生は勉強道具を入れたかばんや履いていた靴は雪の上に置いて練習をする、練習後は雪に埋もれて冷たくなった靴を履いて帰ることもあります。また、体調が悪くなったり、けがをしたり、寒さで震え、冷たくなった体を温める場所もないのが現状です。そのため、多くの父母が練習に付き添い、安全に練習を行うために協力し合っていますが、実はそれが負担で子供たちの参加を敬遠する父母がいるのも現実です。このような状態は、設立前からあった問題だと聞いています。だから、気づいていても見ないようにしてきました。十数年前のように、根性で進めていけるような時代なら許されていたものも、やはり時代とともに窮屈に思えてくるものです。大会の華やかさと日頃のトレーニング、スポーツの世界でのギャップは当然のことです。しかし、僕たちの抱えている子供たちとの練習というのは、プロの仕事ではありません。小中学生のスポーツだからこそ、スマートで誰もが楽しめる環境の整備が必要ではないでしょうか。クロスカントリースキーは、一部特殊な面もありますが、様々なスポーツ活動で抱えている問題をしっかりと拾い上げ、抱えている問題を可視化し、将来赤井川村を担ってくれる青少年の発達のためスポーツ活動の改善をご検討いただきたいと願います。ちょっと長くなりましたが、教育長のお考えをお伺いします。以上です。
答弁 教育長 根井朗夫
連議員のご質問にお答えさせていただきます。まず、ご質問ありがとうございます。まず最初に、質問を整理させていただきます。前段学校教育には特色が必要であることに触れられて、続いて卒団生が活躍しているクロスカントリースキー少年団の在り方について、大きく4点について問われています。1点目は、まずはクロカンの少年団について、現在教員が関わらなくなり、保護者が中心になって活動しているが、これをどう見るか、このままでよいか、また少年団と称してはいるものの日本スポーツ協会への登録はしていないと、つまり日本スポーツ少年団に属さない今の少年団組織の在り方には問題があるけれども、放置してよいのかという点。2点目は、親は自分の経験を生かしたスポーツの機会を求めるものであるが、生徒数が少ないために不安定な活動の中で増減を繰り返している現状があると、行政として一歩踏み出し、牽引する必要がないかどうか。3点目は、2点目と関連するところではあるかもしれませんが、学校教育や行政がスポーツ少年団の内容をリードし、共働で地域の子供たちを育てることが必要と考えるが、どうであるか。4点目については、クロスカントリースキーは経済的な負担を家庭に負荷しており、スノーモビルの格納場所、スキーの手入れ場所、決まった練習コース等がないということ、また子供は授業帰りにかばんや靴を雪の上に置いて練習している状態であると、かつ体調不良やけがの対応場所がないために父母が練習に付き添い、それが負担で子供の参加を敬遠する者もいるという実態を示され、十数年前なら許されたことであろうが、窮屈に思えると、スポーツ活動の改善の検討を求めるという趣旨であると受け止めました。以下、回答いたします。まず、1点目、教職員の関わりのことが主であるかなというふうに思いますが、まず公立学校職員の職務内容については質問にも言及されていますが、本務に少年団指導はございません。教職員がスポーツ少年団の指導に関わることは、地域の人材として依頼されて関わるものであって、他の少年団指導者と同様にボランティアで行っているものであります。したがって、教職員個人と少年団、もしくはその父母会、あるいは育成会との信頼関係の上に成り立っているものであります。少年団組織の在り方については、本村では一部有志が中心となって道少年団本部から講師を招聘して認定養成講習会を開催しまして、平成9年、日本スポーツ少年団赤井川本部を開設し、村内各団に加盟参加を呼びかけたところです。本村各団体においては、これまでそれぞれ独立して少年団活動を行ってきており、団員の登録の必要人数、これは10名以上なのですが、だったり、認定指導者、これは2名以上ということになっていますけれども、の配置や講習の受講、それから本部会費納入、恐らく道、後志入れると2万円です、が必要となることもあり、1団体が登録したのみであります。現在は、その団体が赤井川村スポーツ少年団本部を担っているという状況です。組織化についてですが、前任教育長時代から必要性がある場合、また今後必要性が出た場合に申出をいただくよう各団体に声かけをしているところですが、求める声は各団体からは出ていない状況であります。また、各団体の組織化のニーズは、そういうことから現在ないものというふうに考えています。2点目、3点目、これは学校や行政の関わり方についてですが、スポーツ少年団は社会教育法に学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動を行う公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものと定義されました社会教育関係団体の一つで、これはスポーツ少年団規約に子供たちが主体的にメンバーとして参加し、自由時間に地域社会でスポーツを中心としたグループ活動を行うと規定された団体であり、その目的は団員が活動を通じて喜びや楽しさを体験し、仲間との連携や友情、協調性や創造性などを育み、よき社会人として成長するということを期待しているものであります。したがいまして、学校や行政がその活動を決めてリードすることは、社会教育、スポーツ少年団の趣旨やあるべき姿とはかけ離れるものであり、かつ特定の少年団に限定した支援は公的な機関としての教育委員会として行うべきではないと考えているところです。4点目、スポーツ活動の改善点についてですけれども、クロスカントリー少年団の活動においてスノーモビルの保管ですとか活動方法、さらには本来学校帰宅後に学習用具を置いて参集すべきことがなされていない場合には、いずれも適正な保管、活動を前提に補助金を交付しているものであると同時に、学校の通学規則にも関わるものでもありますから、ご指摘の状態があるということであれば、それを確認させていただき、適正な保管方法、活動方法について団体に対してこの部分では指導しなければならないというふうに考えるものです。最後に、スポーツ基本法では、その第2条、基本理念の中にスポーツは自主的かつ自律的にその適性及び健康状態に応じて行うことができるようにすることを旨として推進されなければならないとありますが、各団体の自主性を尊重しながら、その活動を応援するというのが本村社会教育行政推進の基本方針であります。以上でございます。
再質問 1番 連茂
ご回答ありがとうございます。何点か再質問させてください。1ページ目の求める声は各団体から出ていない状況であり、各団体の組織化のニーズは現在ないものと考えているという、これあまりにもすごく不親切な回答だなというふうに思います。少年団って小学生って必ず6年生は次中学生になるし、中学3年生は翌年になったら基本的には高校生という形で出ていく、一年一年が子育てのスパンと考えるべきだと思います。何年か前にそういうふうな働きがあったから、今はそういう要望がないとか、ニーズがないとかというふうに決めるのはちょっとおかしいのではないかなというふうに思います。その辺どう考えていられるかお答えください。あと、学校や行政がその活動を決めてリードすることは、社会教育、スポーツ少年団の趣旨やあるべき姿とはかけ離れるものであるというふうなことがありましたけれども、質問の最初に言ったとおり地域性だとか、そういうふうな行政の関わりというのは各団体でやっぱりあるものではないでしょうか。それが地域性を生むと考えて僕はいいのではないかなというふうに思っています。この赤井川村に例えばではクロスカントリースキーにシフトしてくれとか、そういうふうなことではなく、特に放課後学校が終わってから小学生とかだったら3時間、4時間という時間があるわけです。外で遊んだりする時間の中で、特に今世界的には非認知能力というのを求められているみたいですけれども、学校教育だけで点数をつけるものではなくて、一緒にみんなで体を動かしたり、遊んだりとかというふうな部分でいうと、ただ各子供たちが銘々に遊んでいるというと、どうしても今僕なんか一番危惧するのは放課後になったらあずまやでゲームをしているだとか、カードゲームをしているだとかというところからもっと一歩踏み出してみんなでスポーツを楽しむだとか、ある程度目標に向かって進むだとかというふうなものを地域だとか、親だとか、親はもちろんそうですけれども、地域だとかが考えるべき問題ではないかなと思っています。だから、かけ離れるというふうなことを考えているのは、ちょっと教育委員会としてどうかなというふうな気がします。それと、最後の部分ですが、その適性及び健康状態に応じて行うことができるようにすることが大切だというふうなことを言われていますけれども、そういうふうな面で団体というのがある程度しっかりしたものが必要なのです。ただ個人が自分の自己満足のために指導したりだとかというふうなことというのは、決してあってはならない。ただ、その裏づけとして何が必要かというと、やはりそういうふうな部分のテクニック的なものだとか、知識だとか、そういうふうなものがちゃんと裏づけがあって子供たちの指導に当たるべきだと思います。それが今なされていないというよりか、各指導者たちはそれを気にはしているけれども、何も裏づけがないというふうなことをちょっと僕は問題視したいなと思っています。その3点、すみません、お答えください。
答弁 教育長 根井朗夫
1番目の質問、2番目の質問、3番目の質問もちょっと関連することになるのかもしれないのですが、ニーズや要望の部分に関して、2番目に少年団そのものの在り方のことも含めての話になるかなと思いますが、まず最初に基本が少年団活動って何かというところ、そこの部分、これ社会教育関係団体の定義で法人であると否とにかかわらず、公の支配に属さない団体であるということ、これが社会教育法に定められた社会教育団体です。スポーツ少年団もそういう団体です。この公の支配に属さない団体というのはどういうことかというと、憲法第89条の解釈に伴いまして国または地方公共団体が当該団体の組織、人事、事業、財政等について関わりを持たないということを言っています。ですから、社会教育は、本来自発性、自主性を基本とするものであるということが大前提です。それで、今一般質問の中にもちょっとお話しされた話の中で「ファクトフルネス」のお話もありましたが、チンパンジーテストによる10の思い込み、TEDトークのエビデンスに、そのファクトに基づく判断については全く私も同感するところではあります。ただ、法令に基づくのがそれ以上に行政でありまして、社会教育団体が今言ったように公の支配に属さない団体であるということ、それから国及び地方公共団体は社会教育法第12条にいかなる方法によっても支配を及ぼし、またはその事業に干渉を加えてはならないということになっています。ですから、これはあくまでも自主的、自治的な活動がそこに行われているということがまず大前提としてあります。それで、議員も御存じかもしれませんが、社会教育に関してはノーサポート、ノーコントロールの原則というのが言われていまして、実は国及び地方公共団体は社会教育団体に対して補助金を与えてはならないという、そういうような社会教育法のスタートでありました。これは、先ほどの憲法89条の解釈がある程度幅広く解釈されることになって接触しない事業については補助金の支出が可能になっています。ですから、私たちも社会教育団体に対して補助金を出しているというところになっています。これを履行する上では、社会教育委員の意見聞くことも義務づけられていますが、いずれにしても社会教育団体の関わりについては行政は強制権を及ぼしてはならない、そしてその監視を常に委員が行うというような状態になっているということです。ですから、この団体に関わる関わりについては、あくまでも団体の人たちが、先ほど議員もおっしゃっていましたが、地域あるいは保護者がみんなで考えていくべきようなことであろうというふうに、そういうふうに認識してございます。以上です。
再質問 1番 連茂
ちょっと聞き取れない部分もあったのですけれども、確かに少年団の親に何か要望はないかと聞くと、やはりお金をくれではないですけれども、例えば道具がないから、これを買ってほしいだとか、何々を買ってほしいだとかという金銭的な補助を求めるようなものが大多数で、それに関してはなかなか今言われたように1つの団体に対して補助するというのは無理だというふうなものは僕は十分分かっていると思うのですけれども、ただベースをつくってあげるということは僕はできると思うのです、行政が行うものとして。ベースをつくることを特に、それが今のただクロスカントリースキーだけでいいのかとかということではなくて、いろんな他団体を含めてしっかりとしたスポーツ団体というものを僕はつくるべきではないかなというふうに思っていて、今回この質問になっているということです。特にほかの市町村がやっぱり見えるのです。ほかの市町村ではこうやっているだとか、あそこはこうやっているだとかという、例えば1つ例を出させてもらうと、以前から僕教育委員会には言っていたことなのですけれども、ジュニアオリンピックカップというのは全額各市町村が出している地域もあれば、全く出していない地域もある、それを同じようにしてくれというわけにはなかなか各地域によって違うから難しいというのは僕も今までアプローチした中で理解はしていますけれども、ただ村を背負って出る子供に対してはやはり補助してもいいのではないかなというふうに思ったりしているわけです。そういうものが各少年団見えないところで不満になったりだとか、それが住民の不満につながる、なおかつ学校の先生がいたらまだ風通しがよくなったりするのですけれども、閉鎖的な中でいくとすごく風が通らなくて、それが悶々とした形で住民の不満として終わってしまうというのはすごく僕は怖いなというふうに思っています。僕の質問に対する回答はいただいたので、その辺も含めて一番最後に書いたスポーツ団体の活動に対してできれば一歩でも二歩でも踏み込んで考えていただければという要望を含めて質問終わりたいと思います。
答弁 教育長 根井朗夫
ありがとうございます。励ましの言葉もいただいて、ありがとうございます。少し長くなるかもしれないですけれども、今お話あった活動、先ほどの補助金の部分でいいますと、うちの村としてはスポーツ活動に対する補助金についての基本的な考え方として学校の教育活動との関わり、例えば部活動の部分ですけれども、冠大会とかに実際は補助金は出していないのです。これは、学校教育活動に関わる例えば中体連ですとか、そことの関わりがあるものというのを基本のまずラインとしているというところが1つあります。それから、学校の先生方が関わってもらうことでよりという話もちょっと出されたかなというふうに思いますが、教職員の関わり方の部分については指導者としての関わり方については先ほどお話しさせていただいたとおりですが、今回の質問の中にもありましたけれども、学校教育の特色ある学校教育という部分でのお話もされていて、最後のお話はそこにも関わることなのだろうかなということで思いますので、そこについて回答させていただきますと、本村の学校教育というのは公教育であります。この公教育というのは、組織的、計画的に進められるものでもありますし、その教育課程というのは学校教育法施行規則によって定められました学習指導要領によって教育内容、要するに教育課程というのは定められています。当然ここの中は、日本国民としてつけるべき資質や能力を計画的に各学年で各教科で継続的につけていくというふうな組立てがなされているものであります。今特色あるということで地域の人材ですとか、それから地域の教材、こういうものを活用しながら子供たちが地域に誇りを持てるようなというのは同じ時間の中で行っているというような状態ではあるかなと思いますが、ただ限られた時間の中で例えばなのですけれども、ちょっとオーバーな話でいうと、掛け算の時間が10時間削られるというようなことが仮にあれば、この部分というのはもちろん積み重ねの部分の当然やるべきことがやらないで次につながっていくということになっていくということもありますので、未履修、いわゆる触法行為にもつながりかねないものにもなりかねないという部分があります。ですから、決められた教育課程の時間というのは、これは必要最低限必ず守らなければいけないということになっていますので、そういう教育課程の中で行っていくということが前提であるということをまずご理解いただければなというふうに思っています。それから、学校教育と社会教育というのは分けて考えなければならない部分であるかなと思いますが、あくまでもやはりスポーツ少年団というのは公の支配に属さないという、そこの部分が大原則としてありますので、これどういうことかというと、その人たちの自主性や主体性が尊重されなければならないということですので、その自主性や主体性がより活発になるようになっていければいいなというふうに願うものであります。では、教育委員会としてどうなのという話になるのかなというふうに思うのですが、教育委員会としては今現在なのですけれども、様々な社会教育に関しては例えば先ほどの補助金の交付もそうですけれども、求められた場合の指導者育成の研修会ですとか、機会をつくるためのスポーツ大会、それからスポーツ教室の開催ですとか、また子供たちの活動の意欲づけを進めるためのスポーツ表彰式の開催ですとか、こういうところで応援をしているというような状況です。決して彼らの活動をないがしろにすることではなくて、そういうふうにして支えていきたいなと思いますので、地域全体あるいは丸がかりで子供たちの力というのはつけていくことがやっぱり望ましいのだろうなというふうには思っています。ありがとうございます。