赤平市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月7日
市長就任一期目の総括と公約の進捗状況について
2022年9月7日、赤平市議会の一般質問で、北市勲議員が「市長就任一期目の総括と公約の進捗状況について」質問し、市長 畠山渉、商工労政観光課長 磯貝直輝が答弁しました。
- 質問者
- 北市勲 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉、商工労政観光課長 磯貝直輝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 北市勲
議席番号５番、新政クラブ、北市でございます。通告に従い、一般質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。件名１、市長就任１期目の総括と公約の進捗状況について、項目１、赤平市しごと・ひと・まち総合戦略について。市長就任してから３年６か月を過ぎようとしておりますが、これまでの市政運営について、特に赤平市しごと・ひと・まち総合戦略についてをお尋ねいたしたいと思います。要旨１、赤平市しごと・ひと・まち総合戦略とは、産業の振興により地域の振興と活性化を有し、人口減少対策に資することが目的であると思っております。この目的の達成には、行政のみで達成できるものでなく、民間の活力は欠くことのできない要件であり、就任以来民間の活力を導くような市政運営であったかをお聞きいたしたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
民間の活力を導くような市政運営ということでございますが、市長就任当初から第６次赤平市総合計画と第２期赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の策定に取り組み、両計画ともに令和２年３月に策定させていただきました。第２期総合戦略につきましては、第１期をベースとしながら必要な見直しを行ったところでございますが、議員おっしゃるとおり総合戦略の推進に民間の活力は必要不可欠であります。そういう点において総合戦略の基本目標でもある地元産業の強みを生かした雇用確保と地域産業の振興は、コロナ禍という厳しい情勢の中、産業を維持し、守るために中小企業支援に終始してきたところであります。雇用の確保につきましてもコロナ禍でも開催できる方法を考え、合同企業説明会をオンラインで実施するなど対応してまいりました。商店街のにぎわいを創出することも難しい状況の中で商店等を守りながら、スーパープレミアムつき商品券の拡充やたすけ愛商品券を３回発行するなど、民間活動が継続できるよう取り組んできたところであります。就任以来民間の活力を導く市政運営につきましては、コロナ禍もございまして十分な実施ができたとは言えませんけれども、今後も引き続き地域を活性し、民間の活力を導いていけるよう地元企業の支援に力を注いでまいりますので、ご理解いただければと思います。
質問 5番 北市勲
ただいま総合戦略の推進に民間の活力は必要不可欠であると、このように認識されておりますが、コロナ禍の中で中小企業支援に終始し、雇用の確保についても合同説明会をオンラインで実施するなど対応してきたと、このように申されました。また、プレミアムつき商品券の拡充やたすけ愛商品券を３回発行するなど、民間活動が継続できるよう取り組んできたと。就任以来の民間の活力を導く市政運営については、コロナ禍のこともあり、十分な実施ができたとは言えないとの答弁をいただきました。私もコロナ禍の影響だけでなく、民間の活力を導く市政運営には十分ではなかったと、このように思っております。赤平市しごと・ひと・まち総合戦略には多くの施策がある中で、特に次の３つの施策、持家建設助成事業、赤平観光協会補助、大型店の閉店後の代替策は民間の活力により地域振興や活性化の効果が期待できた施策であったと思っております。持家建設助成事業では、計画の５年間に建設助成事業を利用された件数は新築、中古合わせて86件あり、そのうち市外からの移住者数は23％の20件ありました。この数字は、赤平市の人口減少対策の移住、定住増に寄与できたと思っております。また、観光協会補助では、補助金を活用してエルム高原祭り等イベントを開催し、交流人口の増大に効果が得られておりました。大型店の閉店後については、代替策がなく、地域の活性化がなくなりました。このような施策は、民間の活力により地域の振興と地域活性化に寄与し、人口減少対策に結びつくものと思っておりましたが、施策の中止や補助金の廃止及び大型店の閉店後の代替案が出せなかったことなどにより、民間の活力を引き出せなかったのは大変残念にも思っております。このことについて市長はどのように感じておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の中の持家住宅建設等助成事業、赤平観光協会への補助金、大型店の閉店後の代替案の３つの施策についてでございますが、まず１つ目の人口減少対策や定住増に寄与していた持家建設等助成事業につきましては５年の助成事業期間で９割引きの土地分譲の効果もあり、44件交付いたしましたが、廃止した後においても１年５か月で10件の建設があり、市外在住者の建設による転入の実績があったところでございます。定住促進といたしましては、あんしん住宅助成事業の助成率を昨年度から拡充いたしまして、昨年度のリフォーム工事では助成率を10％から15％へ、また助成金限度額についても30万円から50万円へ、子供がいる世帯の場合は助成率15％を20％へ、限度額45万円を75万円へ割増しを行いました。その効果として、件数が改正の前年43件に対しまして11件増加し、昨年度54件の助成件数となり、住み続けていただける状況の確保を行っております。２つ目の赤平観光協会補助金につきましては、各年度の事業内容に応じて予算化しておりまして、これまでも観光発信事業やパンフレット制作等に補助してきており、今後も観光振興のため事業の実施に補助してまいりたいと考えております。最後、３つ目、大型店閉店後の代替案につきましては、新たな出店は実現となりませんでしたが、市内大型スーパーの移動販売車が運行されることになりました。産業の振興と地域の活性化には、民間の活力は欠かせないものであり、今後におきましてもこのことを念頭に総合戦略事業を推進してまいりますので、ご理解いただければと思います。
質問 5番 北市勲
今代表的な３つの施策、持家建設助成事業、赤平観光協会補助、大型店閉店後の代替策について、中止や廃止後の対応や代替策を出せなかったなどの説明をいただきましたが、中止や廃止により民間の活力が十分に引き出せなかったことは事実であり、大変残念に思っております。今後は、産業の振興と地域の活性化には民間の活力は欠かせないものであり、このことを念頭に総合戦略を推進されるとのことですので、注視していきたいと思っております。以上でこの質問終わります。要旨２、産業の振興についてお尋ねいたします。市長就任後新たな事業として近隣市町と共同でＮＡＫＡＳＯＲＡにこよう推進協議会を立ち上げ、企業見学バスツアー、就職支援セミナー等を実施し、地元企業の人手不足解消や若年層の地元就職推進を目指し、労働力の流出を防ぐとのことですが、具体的な成果についてお尋ねいたしたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
産業振興についてでございますが、ＮＡＫＡＳＯＲＡにこよう推進協議会につきましては地元企業の人手不足が深刻化する中、高校生や大学生など若者への地元企業への就職を働きかけることによる人手不足の改善を目指しまして、当市のほかに共通の課題を持つ滝川市、芦別市、上砂川町の４市町において令和元年８月にＮＡＫＡＳＯＲＡにこよう推進協議会を設立したところでございます。初年度には、地元で働くことや暮らすことの魅力を知ってもらい、地元の企業が選択肢の一つとなるよう就労支援セミナーを実施し、140名に参加いただいたところであります。企業見学バスツアーにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止というふうになりましたが、学生の皆様に見学予定でありました企業パンフレットを配付しております。令和２年度は、企業の採用力向上セミナーを開催し、18社から採用担当者が参加しております。企業見学バスツアーは、２年連続の中止となりましたが、代替事業としてコロナ禍でも対応できるバーチャルリアリティーで企業見学ツアーのＶＲ動画を制作することといたしました。令和３年度は、制作したバーチャルリアリティー企業見学ツアーを実施し、地元企業の技術や仕事現場を見て社員の思いを聞いて地元の魅力ある企業を知る、こういったことができる貴重な場として星槎国際高校、滝川西高校、芦別高校など52名の学生に参加いただき、11月には企業のＰＲ方法や採用方法を学ぶセミナーをオンラインで開催し、19社に参加いただいたところでございます。コロナ禍により、計画していた事業が中止となり、思うような取組ができない状況で具体的な成果をお示しすることはできませんけれども、今後も４市町が連携を図り、地元で働く人たちの思いをお聞きしながら、企業の魅力を伝える機会の提供やこれらの取組を通じて地元企業を就職先の選択肢に入れていただき、人手不足の改善につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
質問 5番 北市勲
ただいまＮＡＫＡＳＯＲＡにこよう推進協議会の事業等説明いただきましたが、コロナ禍の中で計画していた事業が中止となり、思うような取組ができない状況で具体的な成果を示すことができないと、これは理解いたしますが、ＮＡＫＡＳＯＲＡにこよう推進協議会においての活動で地元企業の人手不足は解消されたのかどうかお聞きいたしたいと思います。
答弁 商工労政観光課長 磯貝直輝（商工労政観光課長は2024年12月まで）
地元企業の人手不足の解消ということでございますが、ハローワーク滝川管内の新規高等学校卒業者の就職状況につきましては現在求人数は減っておりますが、就職内定率を見てみますと、平成30年が98.2％、平成31年が98.5％、令和２年が98.8％、令和３年につきましては99.4％となり、増加傾向にあると思っております。また、労働基本調査による市内企業の新規学卒者の採用状況につきましては、高校卒業だけではなく短大卒、それと大卒を含みますが、平成30年が15社で28名、平成31年は12社で39名、令和２年は14社19名で、令和３年は16社56名というふうになっております。こちらにつきましても増加傾向にあるというふうに感じております。また、現在も求人情報を出されている企業もあり、業種によっては運転手や、また特殊技術者が欲しいという企業もございますが、アンケートでは新規採用者の中には合同企業説明会等に参加された方もおられるといったことからも今後につきましても企業や学校と情報交換しながら効果的な事業を研究してまいりたいというふうに考えております。
質問 5番 北市勲
ただいま担当課長から地元における就職率の話ありましたけれども、地元企業で運転手や特殊技術者の不足がある企業もあると、このような報告でありますけれども、ＮＡＫＡＳＯＲＡにこよう推進協議会の活動を活発化し、赤平市においてもものづくりのまちを維持するためにも人手不足が起きないように要望して、この質問終わりたいと思います。次に進みます。要旨３、地域の振興についてお尋ねいたします。当市において数少ない観光資源の中で、特に交流人口の増大についてお尋ねをいたします。エルム高原の緑豊かな自然環境と温泉やキャンプ場、コテージ、流先生の彫刻作品等のＰＲと関連するソフト事業による交流人口増大や情報発信基地ＡＫＡＢＩＲＡベースのＰＲや農産物販売等で市内への流入人口の増大に結びついたかをお聞きいたしたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
地域振興についてでございますが、初めに交流人口とは目的を持ってその地域を訪れる人たちのことを指しており、具体的には観光や通勤、通学、習い事やスポーツ、レジャーなどが挙げられると思います。赤平市の交流人口として観光やレジャーなど、代表的なものが炭鉱遺産であります。旧住友赤平炭鉱立坑やぐらや自然を生かしたエルム高原の温泉、キャンプ場となってまいります。そのほか、イベントにおきましては、あかびら火まつりやらんフェスタ赤平、産業フェスティバル、ツクリテフェスタ、100キロウオークなど数多くのイベントが挙げられると思います。赤平市の2021年度の観光入り込み客数は17万6,200人であり、対前年比95.4％となっておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減少したところであります。市内への流入人口につきましては、なかなか数字的にどれくらいの方が町なかへ流入があったかお示しすることは難しいのですけれども、この夏にテレビ番組のロケ地となった場所が一般公開となりまして、１か月間で約3,000人の方々が赤平市を訪れていただきました。その中で市内飲食店へのスタンプラリーも開催され、タクシーや公共交通の利用、またスーパーやコンビニをはじめ、スタンプラリー以外の飲食店やお菓子屋さんなどにもお立ち寄りいただくなど、多くの方に市内の商店等をご利用いただいたところでございます。コロナ禍によってイベントの中止や行動制限が続いておりましたけれども、市内中心部のにぎわいを創出するためにもこのような観光振興策等による市外からの交流人口の拡大も大切であるというふうに考えておりまして、炭鉱遺産や歴史文化の活用、イベントの開催、農産物や特産品の活用、そのほか実行委員会や民間団体によるイベントへの支援など、本市の魅力ある観光資源を活用することが必要であるというふうに考えております。今後も関係機関や関連する団体とも連携を図りながら、また赤平に訪れたいというふうに思われるような取組を検討してまいりますので、ご理解いただければと思います。
質問 5番 北市勲
赤平市の昨年度の観光入り込み客数が17万6,200人ということですが、市内への流入人口については数字的に示すことができないとの答弁でしたが、市内への流入人口を増大につなげるという市長の方針なのにかかわらず数字的に示せない、これはどういうことなのか、誠に残念であります。市長の言う方針がここでは全く生かされていない。エルム高原の入場者数は、第２回定例会の中で報告ございました。これは、ある程度の数字的なものがあるから分かります。だけれども、市長は美しい言葉で交流人口を増やしたい、あるいは流入人口を増やしたい、そういう方針であれば、それに応じた対応すべきだと思います。全くされていない、ここは非常に残念に思っております。赤平市には、緑豊かなエルム高原やあかびら火まつり、らんフェスタ赤平、ツクリテフェスタなどのイベントでまだまだ観光客を受け入れる余地はあります。コロナ禍にあって本市の魅力ある観光資源を活用することが必要と考え、また赤平を訪れたいと思われるような取組を検討するとのことですが、期待もしたいと思いますが、いずれにしても市長の言う方針がきちっと市民に分かるように示していただければと思います。次に進みます。要旨４、公約の進捗状況についてお尋ねをいたします。市長は、大きな公約として２つ掲げました。その一つである事業の決定過程の透明化について、事業規模、長期的利用度、代替案等の行政側からの積極的な情報提供はなかったのは財政運営に影響を及ぼす大型の事業がなかったからだと、そういうふうに表明しております。本当に財政運営に影響を及ぼす案件はなかったのか、これについて市長の考えをお聞きしたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
事業の決定過程の透明化についてでございますが、令和３年第４回定例会の一般質問の中でもお答えさせていただきましたが、事業決定過程で事前に内容見積りなど情報提供し、重要な施策となる大型事業等で財政運営に影響を及ぼすような事業が結果としてありませんでしたので、政策決定プロセスの透明化には取り組めていない現状でございます。現在取り組んでおります旧３小学校活用に関わる件に関しましては、市民と共に具体的な情報提供をしながら事業を進めていく準備に取り組んでおります。事業が地域のためになり、情報提供の下、議論が進められ、住民が納得できるプロセスを経て事業を決定できるよう今後も事業の決定過程の透明化に取り組んでまいりますので、ご理解いただければと思います。
質問 5番 北市勲
ただいま財政運営に影響を及ぼす事業はなかったとの答弁ですが、確かに事業はありませんでしたが、今私がお聞きしたのは案件はなかったかと聞いているわけで、これ私にとっては案件はあると、このように思っております。それは、赤平市民にとってライフラインの一つである水道事業であります。水道事業については、人口減少による水需要の低下や浄水場や管路等の老朽化に対し、中長期視点に立った水道事業の検証し、事業規模の見直し、抜本的な経営効率化に必要な検討すると、このように表明しております。それでは、どのような検討がされたのかお聞きしたいと思います。事業はなかったけれども、案件はあると、これについて市長はどのように考えるかお聞かせいただきたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
水道事業の案件についてご質問の事業の検証、見直し、検討をどのように行ってきたのかといったところだったかというふうに思いますけれども、水道施設の浄水場、取水場、そして管路の老朽化が進んでいることについては認識してございます。また、水道事業は、企業会計原則に基づき、原則として独立採算方式で行われており、事業運営の健全性、安全性には適正な水道料金による収入の確保が不可欠であります。その中で令和２年度において資産管理の手法として用いられているアセットマネジメントを実施し、今後100年間における資産の健全度を把握、検証し、更新時期の見直しにより今後の事業費を削減し、経営戦略に反映させたところでございます。また、今年度配水施設の統廃合を検討し、さらなる事業の見直しを進めているところでございますので、ご理解いただければと思います。
質問 5番 北市勲
ただいま水道事業については答弁いただきましたけれども、浄水場や管路等の老朽化に対し、早急に対処しなければならない事案であると、このように思っております。今市長さんのほうから独立の企業経営ということも話ありましたけれども、いずれにしても赤平市の水道事業の運営方法について決定できるのは市長さん、あなただけです。早急に運営方法の方向性やかかるコスト等を市民に示すべきであると思いますが、この考えはいかがですか。
答弁 市長 畠山渉
水道事業の方向性についてでございますが、水道基盤強化に向けての法律が改正され、国、都道府県、市町村及び水道事業者に対してそれぞれの果たすべき責務が規定されてございまして、現在北海道においても施策を策定中なことから、今後の運営方法につきましてはそれらも含め検討してまいりたいというふうに考えております。
質問 5番 北市勲
ただいま今年度配水施設の統廃合を検討してさらなる事業の見直しを進めており、今後の運営方法についてはこれからのことと理解いたしましたが、公約の財政に影響を及ぼす大きな事業はなかったのではなく、水道事業のような財政に影響を及ぼす大きな案件はあったわけで、水道事業の運営の方向性の決定を意図的に先送りし、なかったとしたと思っております。いずれにしても、老朽化した管路の破裂や災害による給配水が不能にならないよう早急に対策を講じることを要請して、この質問終わりたいと思います。