赤平市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月7日
DX(デジタルトランスフォーメーション)の当市の取り組み方について
2022年9月7日、赤平市議会の一般質問で、鈴木明広議員が「DX(デジタルトランスフォーメーション)の当市の取り組み方について」質問し、市長 畠山渉、財政課長 丸山貴志が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木明広 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉、財政課長 丸山貴志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 鈴木明広
件名の6番は、DX、デジタルトランスフォーメーションについてお伺いしたいと思います。項目の1は、DX推進体制の整備についてです。まず、DX化推進は、全庁的、横断的な体制を構築することが重要になります。具体的には、まずDX推進を担当する部門を設置しなければならないが、どのような体制を構築したか伺いたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
DX推進体制の整備についてでございますが、現時点におきましてはDXの推進に係る業務に特化した部署は設置はいたしておりません。既存の機構にのっとり、電算を担当する総務課庶務係と行財政改革推進室においてDXの推進を担っているところであります。
質問 3番 鈴木明広
早い話、オーガナイズされていないので、機構化されていないので、なかなか話が進みにくいのではないかと思うので、自治体DX推進手順書という総務省が令和3年7月7日に発表した内容によりますと、DX推進の手順はステップゼロからステップスリーまであるのですけれども、私が以前お聞きしたのは実はステップゼロはもう通り越して1、2だったのですけれども、今回の答弁を聞く限りにおいてはどうもまたステップゼロなのです。こういうのを遅々として進まないと言うのではないかと思うので、もう少し急いで体制をつくってほしいと思います。項目2に移させていただきます。今度は、推進のための人材任用についてお伺いしたいと思います。自治体DXの先ほど私が言った手引書によれば、推進体制の整備として各部門の役割に見合ったデジタル人材が配置されるように人材育成、外部人材の活用を図るとあります。十分な能力、スキルや経験を持つ職員の配置が困難な場合には、外部人材の活用の検討を促しております。令和3年第4回定例会においてCIO採用についての私の質問には、答弁としてCIO補佐官として自治体DXの推進を担うことのできる人材は確保できていないのが現状でありまして、今後議員のご指摘の点等を十分に考慮しながら早急に検討してまいりたいと思いますとのことでありました。外部人材を活用するに当たっては、高度の専門知識を有する者を5年以内一定期間活用することが可能な特定任期付職員と専門的な経験、知識等に基づき助言、調査、診断等を行う特別非常勤職員として任用することになると想定されますが、今後の任用計画についてお伺いしたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
DX推進のための人材任用についてでございますが、現時点における専門的な人材の確保につきましてはCIO、最高情報統括責任者補佐官の任用には至っておりませんが、外部委託によりCISO、最高セキュリティ責任者補佐官を迎え入れて庁内システムの適正化やセキュリティ対策のアドバイスを得ているところであります。また、当市の総合行政システムの導入ベンダーの担当者による「自治体DXについて」と題した研修会を該当する業務の担当者に向けて実施したところであります。今後におきましても必要となる人材の確保や体制の整備を進めていかなければならないものと考えております。
質問 3番 鈴木明広
先進事例ですと、調べてみますと、人口3,000人の下川町ではCIOをもう採用したそうでございます。歩みの速いところとそうでないところがまだらになっているのですけれども、当市は果たしてこのDXに追いつき、追い越せるのか非常に心配しているところでございます。お聞きしたいのですけれども、CISO、最高セキュリティ責任者補佐官を迎え入れてとあるのですけれども、この方というのはDXが求めているBPR、RPA、EBPM等の業務の遂行を円滑にするような指導的な役割を果たす能力がありますか。
答弁 財政課長 丸山貴志
私のほうから答弁させていただきます。現在CISO補佐官として任用して委託をしている方につきましては、今議員がおっしゃるRPAですとか、EBPMですとか、そういった部分について求めているものではございません。答弁でお伝えしたとおり、セキュリティ関係のご指導ですとか、そういった部分にひとまず特化した形で業務のほうを進めさせていただいております。これでご理解いただければと思います。
質問 3番 鈴木明広
DXというのは、ガバメントのクラウドにつないで統合化、統一化されたシステムにつなぐので、それと不都合な点、そぐわない点があるところを点検しながらつないでいくという形で、それが一つの目的、もう一つはさっき言いましたとおりBPR、RPA、EBPMの行政改革もしっかり行いなさいというふうなことなので、人材として必ず必要になるのだと思います。そういう専門職を雇わない限りは、多分庁内の意識の高まりがないと思われるので、ぜひとも早く任用できるようにそういう体制を築いていただきたいということを要望して、次の質問に移させていただきます。