石油製品等の高騰について　赤平市議会 2021年12月16日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問　4番安藤繁

次に、件名４の石油製品の高騰について、それから項目２、石油製品などの高騰の現状と中小企業などへの対策について、要旨１、石油製品などの高騰で経営が圧迫されている中小企業や小規模事業者に対する支援についてでありますけれども、北海道経済産業局と北海道は11月の30日に北海道地域灯油意見交換会を開催し、11月22日時点の北海道の灯油の１リットル当たりの配達価格は113円72銭と報告しております。灯油価格は、皆さん御存じのとおり、13年ぶりの高値を記録しております。消費者団体からは対策を求める声が上がったとのことです。赤平の消費者協会の調査でも、昨年の11月２日に83円であった灯油が今年11月１日には110円となっており、昨年に比べ27円の値上がりをしております。ちなみに、12月１日の価格は平均で113.8円となっているとのことであります。また、灯油価格の高騰に加え、昨年11月２日に136円であったガソリン価格が今年の11月１日には169円と33円もの高値となっております。一般通告締切日の前日、12月７日、私も市内給油所の何件かの価格を現地調査しましたが、そのときの価格は166円から169円となっておりました。さらに、北海道電力と北海道ガスは、11月26日に来年１月検針分の電気とガス料金を発表しており、今後も値上がりが続く見込みです。岩見沢市の空知信金は、11月上旬に200社を対象にアンケート調査を実施し、有効回答を得た106社の61.7％が６月に比べて10月の仕入れ単価が上昇したと回答、運輸業、建設業、卸売業、農業で価格が上昇していると回答があり、この業種で影響が大きいとのことであります。また、これからは積雪、厳寒期が到来し、除雪機や暖房でも多くの燃料を使うので、心配であるという声が多かったとのことであります。運輸業は、まさに値上げが直撃しており、灯油、ガソリンの販売店は消費者の買い控えで実績が伸びないのではないかと、赤平の業者もそうですけれども、危惧をしているところであります。ドバイの原油でありますけれども、11月時点で１バレル81.2ドルの高値をつけております。これは、１か月、２か月後にこの高値が製品販売価格に反映される可能性が高いということでございます。また、12月６日のロイター通信によりますと、世界最大の原油産出国サウジアラビアの国営石油会社がアジア向けに販売する原油の１月積みの公式販売価格を引き上げたとのことであり、さらに高値が長引く可能性もあるようでございます。北海道の冬は厳しく、企業や飲食店、商店では従業員やお客の健康確保のためには暖房の節約にも限度があります。ある飲食店では、客足も以前のように戻らず、夜は早く店じまいをしているとの話であります。生活困窮者などする支援については、当市も今回の定例会に福祉灯油助成のための補正予算を計上すると伺っております。過日赤平商工会議所からも市長宛てに、現在の商工業者の窮状を訴え、支援を求める要望書が提出が提出されたと聞いております。コロナウイルス感染症に加えて、石油製品等の高騰で経営が圧迫されている中小企業や小規模事業者への助成金などの給付についてどのように考えておられるのか伺います。

答弁　市長畠山渉

石油製品等の高騰により影響を受けている中小企業や小規模事業者への助成金の給付についてということでございますが、先月まで続いておりました原油価格の高騰は、各家庭の暖房である灯油の価格だけでなく、ガソリンや軽油、小麦粉や砂糖、イチゴをはじめとするお菓子の材料や食品包装のフィルム、石油由来のプラスチック製品など、生活に身近なあらゆるものに関連し、市民の生活に大きな影響を与えております。経済産業省の資源エネルギー庁によりますと、12月６日時点のガソリン等の店頭現金小売価格調査の結果については、レギュラーガソリンや軽油も４週連続で値下がりしているようですが、依然として高止まり傾向にあり、新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大を警戒した原油価格の下落を受けた影響によるもので、灯油の店頭価格も14週ぶりに値下がりしたようであります。当市では、灯油価格の高騰による冬期間の市民生活への影響を考慮し、高齢者世帯等冬期生活支援事業として１世帯当たり１万円のまごころ商品券の配付を予定しております。企業への支援につきましては、中小企業等事業継続支援金の第３弾につきましては３月から８月までを対象期間として支援してまいりましたが、緊急事態宣言が９月30日まで延長され、当初の予定より多くの事業者から相談を受けております。現在は新規感染者数も落ち着いた状況となっておりますが、新たな変異株、オミクロン株への警戒感も高まっており、今後の海外への渡航制限や他国から日本への入国制限措置の状況も見えず、厳しい状況であります。石油製品の高騰に対する中小企業等への給付につきましては、対象となる業種や使用している燃油の種類、また経費として利用しているか、販売価格に転嫁できるかなど、業種により影響の度合いが違うこともあり、給付は難しいと考えているところでございますが、当市といたしましても９月以降も厳しい状況にあり、大きな影響を受けている企業に対しまして経営の持続と雇用の継続を目的として支援を行ってまいりたいと考えており、さらに第４弾として新たな支援策である中小企業等経営持続化支援金を今回補正予算に計上しております。対象期間を令和３年９月から令和３年11月の間で事業収入が30％以上減少している場合に最大20万円と50％以上減少している場合には雇用者加算として１人５万円を加算するものです。今後につきましても地方創生臨時交付金やコロナ克服に向かう経済対策など国の動向に注視しつつ、企業の状況をお聞きしながら、できる方策を検討してまいりたいと考えております。

質問　4番安藤繁

新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が終了し、厳しい経営状況から経済活動が少しずつ改善傾向に向かい、明るい兆しが見え始めた矢先に、追い打ちをかけるがごとく灯油、ガソリンなどの石油製品が高騰し、近時値下がりの兆しがありますけれども、やはり高止まりの状況にあります。運輸業をはじめとしました企業、飲食店、商店の経営は、ますます厳しい現状にあります。まさに大地震の余震が続く中、また台風に見舞われている、そういうような状況と言っても過言ではないと思います。ある新聞に、食べ物がないことよりも灯油がないことのほうがひもじい、寒さは我慢できないからという記事が掲載されておりました。国は、レギュラーガソリンが170円を超えた場合、元売りに対して最大５円を支給すること、また原油高を抑制するため、石油の国家備蓄二、三日分を放出するなど対策を予定しているようですが、業界関係者は販売価格が確実に抑制されるか分からない、価格が下がるとは思えないなどとしており、この先、おとといの新聞でありますけれども、なかなか先行きが見通せない状況であります。市長の答弁では石油高騰での支援については業種により影響度合いが違いがあり、給付の条件を作成するにしても非常に難しい。私もそれは理解いたします。そういった厳しい状況にあるとはしつつも、大きな影響を受けている企業に対しまして第４弾の中小企業等経営持続化給付金を今回補正予算とし、加えまして１人５万円の雇用加算もするとのことであります。企業等の経営者及び従業員、そして家族にも市長の思いが届く時宜を得た英断であり、評価をしたいと思います。灯油のほうはなかなか難しいということですが、これでまた中小企業等もしのげるのでないかということで、先ほど同僚議員からもありましたけれども、企業が潰れるということのないように頑張っていただきたいなと思います。オミクロン株による感染の影響が最小限にとどまり、石油製品などの価格も落ち着き、平常な生活が一刻も早く訪れることを心から祈念しまして、私の全ての質問を終了いたしたいと思います。ありがとうございました。

出典：赤平市議会　令和3年第4回定例会　2021年12月16日　議事録 PDF（40ページ）　間違いを知らせる

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