赤平市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月16日
人事管理制度について
2021年12月16日、赤平市議会の一般質問で、鈴木明広議員が「人事管理制度について」質問し、市長 畠山渉、副市長 永川郁郎が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木明広 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉、副市長 永川郁郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 鈴木明広
件名4、人事管理制度についてです。項目1、会計年度職員の待遇等についてお伺いしたいと思います。市町村の会計年度職員の人員配置、異動について、他市で不適切な待遇が行われた事例があると聞いております。私は、人事管理におきましては次の3点に注意すべきだと考えます。まず、1点目においては、任期付短時間勤務職員や会計年度任用職員の人事異動に当たっては、職場に混乱を生じないような適切な配慮を行うこと。2番目につきましては、定年まで年数の少ない人を異動させないこと。3つ目としましては、業務実態を無視して業務に支障が出るような職員の大幅な入替えなど職場、職員に負担のかかる異動は行わないことだと思っております。このことについて当市ではどのような対応を行っているのかお伺いしたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
会計年度任用職員の待遇についてでございますが、会計年度任用職員は地方公務員法における非常勤一般職の公務員であり、令和2年4月1日から施行された制度であります。基本的に一つの年度内で任用される職員でありますが、任期の延長や再度の任用も可能となっております。採用時には労働条件として任用期間や勤務時間、休暇等のほか、就業の場所として配置する係を明示し、通知しております。会計年度任用職員の配置につきましては、各課の要望を前提としております。新規で任用する際は各課において選考を行っており、また再度の任用をする際も業務実態とこれまでの勤務状況などを考慮しつつ各課において判断しております。したがいまして、必要とする業務に合った人材を任用しており、各職場にとって適材適所での配置となっているものと考えております。しかし、退職等により業務に支障が出る場合には、市民サービスの低下を招かないことを第一に、人員の配置替えをしなければならない場合もあります。会計年度任用職員制度は、施行後1年が過ぎたところであり、まだ新しい制度であります。議員のおっしゃる3点については、職場環境を整えるためには注意すべきものと認識しております。そのようなことも含め、今後も各課における業務状況を検証し、会計年度任用職員の配置については原則として任用期間内での配置異動を行いませんが、引き続き業務が効率的に行える体制についても検討してまいりますので、ご理解いただければと思います。
質問 3番 鈴木明広
一番大切なところは、職員として働いている場合においては異動によるたらい回し、こういう件を非常に懸念すると思うのです。そこについては、原則として任用期間内で配置異動を行いませんというふうな言葉が今あったので、これから多分それが担保されるのではないかと思っております。当然今後も検証していくつもりではございますが、そういうことです。制度についてお伺いしたいのですけれども、当市における会計年度職員の異動についてはどのような形で行われているかということについてあまり周知されていないので、副市長が多分担当だと思うのですけれども、ちょっと説明いただきたいのですけれども。
答弁 副市長 永川郁郎
会計年度職員の異動についてのご質問であったと思いますけれども、先ほども市長が答弁しましたとおり、異動が必要な場合については関係各課の状況等を課長等から十分に把握をした上で適切に対応しているものと考えているところでございます。以上です。
質問 3番 鈴木明広
分かりました。そうすると、責任の一番の所在というのは副市長にあるということで認識してよろしいわけですか。
答弁 副市長 永川郁郎
一応私と総務課において、あと先ほど申し上げました担当課長も含めた中で基本的なことを決めまして、その上で最終的には市長に報告をいたすというところでございます。
質問 3番 鈴木明広
分かりました。それについては制度が分かったので、しっかりこちらのほうでも把握できました。この問題について最近近隣自治体の関係者にちょっとお伺いしたところ、自主退職者がどうも増えていると、そういうふうなことを耳にしております。違うと思っているかもしれませんが、自主退職に追い込まれるということは、自分の適性に合っていない、もしくは人事異動が恣意的に行われて、慣れない職場で短期間いて、また別な職場にいるというふうな精神的負担から追い込まれていく可能性もあると考えられます。公務員という仕事というのは、住民にサービスを提供するという重大な使命がございますから、身分は適切に確保されなければならないと思います。すなわち肉体的な、精神的な健全性を保ちながら仕事をすることによって初めて住民サービスが適切に行われるのではないかという前提であると思います。そのことを踏まえますと、人事異動については非常に慎重にあるべきで、各課においても少ない、多いというところはあると思うのです。人が足りないので、何とかしてほしいと、そういうふうな厳しい状況ではありますが、労働者としての権利をまず守るという1点、市長は特に革新市政でございますから、その点人権とか労働者の権利についてはなお一層厳しい目で見られるところがございますから、その辺をぜひとも担保しながら、今後もこの人事異動についてはしっかりやっていただきたいと思います。以上で、時間が余ってしまいましたが、私の質問は終わりたいと思います。