赤平市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月16日
自治体デジタル／トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画について
2021年12月16日、赤平市議会の一般質問で、鈴木明広議員が「自治体デジタル／トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画について」質問し、市長 畠山渉、財政課長 丸山貴志が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木明広 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉、財政課長 丸山貴志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 鈴木明広
件名２の自治体のデジタルトランスフォーメーション、以下ＤＸと訳します。推進計画について、項目１、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキング、証拠に基づく政策立案についてということです。総務省の自治体デジタルトランスフォーメーション（以下ＤＸ）推進計画は、自治体のＤＸを2026年３月まで推進する計画であります。その中核をなすものがＥＢＰＭであります。これは、データが価値創造の源泉であること、バイアス、人為的、情緒的な偏りを排除した精度の高い統計的なデータ整備を行い、それに基づいて費用対効果の高い施策を立案することでございます。従来は、どちらかといいますとエピソードベース、たまたま目に留まったエピソード、経験や定性的、抽象的、感覚に基づく政策が多くなりがちでありました。また、インフルエンサーと呼ばれまして社会的に発言力の強い人間の意見を疑うこと、懐疑することなしになし崩し的に政策に結びつけてきた弊害があったと思われます。そういうことを勘案すれば、ＥＢＰＭは言わば確からしさを評価して効率的な政策立案になると期待されるところであります。ただし、エビデンスの種類によりレベルが異なります。例えばヒアリング､定性結果、当市で行われておりますようなアンケートデータの取りまとめはエビデンスレベルは下位に属しております。どういうふうなものがありますかというと、行政の効率化、高度化をＢ／Ｃ、費用対効果ベースとしてはかるためには、ランダム化比較試験、ＲＴＣやそれに次ぐＲＴデザイン、回帰不連続デザインやＤＩＤ、ディドと呼ばれます。差と差の分析、マッチング法等の可視化、計量分析を行い、エビデンスレベルの底上げを図ることが要求されると考えられます。しかしながら、中央省庁と比べればデータリテラシー、データに対する認識のレベルの低い自治体でいきなりエビデンスレベルの高いことを達成するのは、人材確保の観点から鑑みれば困難であると思われます。ＥＢＰＭの実施プロセスにおける人材は、データサイエンス及び統計学に精通した人をデータ特別枠として採用し、因果関係に基づくロジックモデルの作成、データ収集のためのリサーチ、設計、エビデンスやアウトカム、結果の分析、評価の業務に専念させなければならないと考えられます。今後本格的なＤＸ時代を迎え、ＥＢＰＭによって政策決定、説明責任を果たすための人材確保を当市はどのように進めていくかをお伺いしたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
自治体デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進におけるＥＢＰＭ証拠に基づく政策立案のための人材確保についてでございますが、ＥＢＰＭは政策の企画立案過程の変革であると認識しております。政策の企画立案、検証と改善をエピソードベースから政策目的の明確化や政策効果の測定に重要な関連を持つ情報やデータとは何かを問うエビデンスベースへと転換していくことであり、比較的新しい事項であると認識しております。国におきましても、平成28年に当時の行財政改革担当大臣が経済統計の改革の必要性について言及されたことを皮切りに、その後様々な協議等を経て、平成30年４月にＥＢＰＭを推進するための人材の確保、育成等に関する方針が策定されたところであります。これを受けまして国の全省庁に統括責任者が置かれて、ＥＢＰＭを推進する体制が構築されております。その後、地方にもそうした取組を求めており、エビデンスを活用した独自の取組を行う自治体も徐々に出てきておりますが、当市におきましては何も取り組むことができていない状況となっております。議員ご指摘のとおり、ＥＢＰＭに精通する人材を新たに確保することは容易でないというふうに思いますけれども、当市の今後の財政運営を考えたときに、限られた財源をより有効に活用していくための取組の一つであると考えております。先進事例を参考としながら、まず市としてどう取り組んでいくべきかを早急に研究してまいりたいと思います。
質問 3番 鈴木明広
ずばっと当市におきましては何も取り組むことができない状況となっていると正直に申し上げたので、ゼロベースからの出発なのだろうと思われます。ただ、慎重で石橋をたたいて渡る市長が早急に研究するということは非常に私は前進のある言葉だと思うので、研究は早急ですけれども、早急な対応にはまだつながっていないので、１つお伺いしたいのだけれども、ＥＢＰＭの人材は今民間でも取り合いになっていて、いわゆる売手市場なのです。かなり厳しくなると思います。ある意味では高額な報酬も想定できると。そうしますと、早め早めの対策、先手を打っていかなくてはならないので、人材の確保についても早急に検討するべきだと思うのですけれども、いかがお考えですか。
答弁 市長 畠山渉
人材の確保です。最重要、早急に取り組むべきではないのかといったご質問だったというふうに思います。今議員ご指摘にありました大量データを扱う、ビッグデータを扱う仕事、一般的にはデータサイエンティストとかという言われ方しているかと思うのですけれども、今お話にありましたとおり、職業的には人気の職業だというふうに私もたしか何かで､ちょっと根拠に乏しくて恐縮ですけれども、アメリカの人気職業でいきますとたしか１位がデータサイエンティストで、２位がちょっと分かりません。３位か４位に統計学者が入っていたのではないかなと思いますけれども、その辺は鈴木議員のほうがお詳しいのかもしれないのですけれども、確かにアメリカでは人気の職業ですし、高額所得者でもあるというふうに思います。恐らく新卒のデータサイエンティストでも数千万円ぐらいの年収になるかと思います。ですので、今のご指摘にありました人材の確保が最重要であるということでございましたけれども、赤平市において、ほかもまちでもそうだと思いますけれども、極めてそういうことで申し上げますと人材の確保は難しいといいますか、それよりもさらに厳しいものでないのかなというふうに思っております。ただ、ＥＢＰＭでございますけれども、私も調べておりますけれども、ＥＢＰＭ、確かに重要なことだというふうに思いますけれども、参考の資料で、自治体名は伏せさせていただきたいというふうに思いますけれども、自治体ＤＸの推進について､先ほどもお話にありました業務の洗い出し、棚卸しも含めて､データサイエンティストであればいろいろな最適解を求めることできるのかもしれないです。私も多少なりともプログラミングの経験がございますので、その辺の理屈は分かっているつもりではございます。ただ、職員の中にデータサイエンティストといいますか、ビッグデータを使った分析、それから統計学者のような統計的に極めて詳しい知識を得るというのはなかなかこれも難しいものでないのかなと思っております。特にインターネットにあふれている情報を見ますと、そのデータが正しいのかどうかも分からないようなデータが多くなってきているのではないのかなというふうに思っております。今申し上げました､自治体名は別ですけれども、地域にとっての最適解を探るというところであれば、これは「月刊事業構想」の中に出ていた記述でございますけれども、地域にとっての最適解を探るというところでの対応の方針の中には、第１段階にはエクセルを使うと、そして第２段階ではエクセルを使ったマクロ、ＶＢＡを使っていく、それから第３段階でＲＰＡツールを使っていくということになっております。この記事の中で、ＲＰＡの導入等もやみくもに進めているわけではありません。ちょっと中見省略しますけれども、それは事前にＢＰＲを、これちょっと変わりましたけれども、ＢＰＲをしっかり行ったからであると考えていると。ＢＰＲでございますけれども、ビジネスプロセス・リエンジニアリングと、社内の業務内容ですとかフロー、先ほども申し上げましたけれども、業務内容やフロー、組織の構造などを根本的に見直し、再設計することというふうになっております。私どもも、デジタルトランスフォーメーションも推進しながらですけれども、今ご指摘にありました棚卸し、事業ですとかその業務についての棚卸しです。そして、それを見える化する。そして、その業務が本当に効率的なものなのかどうかというものも検証していかなければならない。そして、その業務が本当に最適なものなのか、そして根本を突き詰めますとその仕事が本当に必要な仕事なのかというところにも行き着くのではないのかなというふうに思っております。ですので、そういったことも考えながら、それから最適なデータの分析、そしてそのデータをどういうものが正しいのかと、そこから最適解を見つけていくというのが難しいものになるかと思います。ですので、なかなか知識的には難しいですし、データサイエンティストの方を確保するというのも難しいところではございますけれども、私どもも行政マンとしてそれぞれの担当においても統計的に正しいものなのかどうかという判断をできるよう努力してまいりたいと思います。私からは以上です。
質問 3番 鈴木明広
いろいろご研究なさっているのが分かったのですけれども、エクセルベースというのは回帰分析で使います。回帰分析というのは、エビデンスレベルだと中程度のレベルでございまして、問題は何を構築しなくてはいけないかというと、ロジックモデルといいまして、論理的なプロセスをまず検証してつくっていく。例えば日本のことわざで風が吹けばおけ屋がもうかると、これ全く関係ないようなものが続いていくのです。風が吹くと目を患って、目が見えなくなってしまって盲人になってしまって、今度なりわいのために三味線を弾かなくてはならない。三味線を弾くと今度猫の胴体が必要になって、猫がいなくなるとネズミが増えて、ネズミが増えるとおけをかじる。だから、おけ屋。これを要素を一つ一つ組み合わせていって、それがどのぐらい確度があるかと、それを実際自治体における事業に当てはめていくのが回帰分析なのです。だから、一番大切なのは、データの収集も大切なのですけれども、本質的にはロジックモデルをつくれる人物を登用しなくてはいけないというところがポイントだと思います。そういう方に教育を受ければ、エクセルに入力するようなベースはすぐできるので、大切なのは解析も大切なのですけれども、まずモデルをつくれるような力のある人を登用しなくてはいけない。でも、かなり詳しく研究なさっているので、そこのところは私も踏み込んで、またまたＢＰＲとか出てきたので、今勉強中だったので、今度質問してみたいと思います。では、次の質問に移らせていただきます。今度はＤＸにおけるＣＩＯ、いわゆる最高情報統括責任者を補佐するＣＩＯ補佐官の外部専用人材活用についてお伺いしたいと思います。自治体ＤＸ推進計画におきまして、ＣＩＯは副市長が望ましいとされておりますが、ＣＩＯ補佐官やデジタル技術職員については外部専用人材を特別職非常勤職員や任期付職員などとして積極的に活用を促しております。とりわけＣＩＯ補佐官は、その専門性により非常に重要なポストとなります。ＤＸ専門の人材難に直面することが容易に予想されます地方自治体が果たして独自の裁量で補佐官を採用することが可能であるか、非常に懸念されるところであります。総務省が示唆するような外部専門人材、いわゆるＤＸ関連民間企業雇用者を採用することはすなわち自治体と委託、請負関係という、いわゆるステークホルダー、利害関係を任用することになります。そうなりますと、利害関係者が自治体の意思決定に影響力を行使できる可能性が高くなります。その結果として、自治体による意思決定の公正性がゆがめられるおそれがあるばかりではなく、またＤＸにおいて標準化、共通化される17の自治体基幹業務の情報の漏えいの危険性も危惧されるところであります。当市としましては、上記のような懸念を未然に払拭するために適切なＣＩＯ補佐官を採用する計画なのかお伺いしたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
自治体デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進におけるＣＩＯ、最高情報統括責任者を補佐するＣＩＯ補佐官の外部専用人材活用についてでございますが、現時点におきまして推進体制の整備に向けて協議をしている最中であり、行財政改革推進室、総務課を統括部門、地方公共団体の情報システムの標準化、共通化の対象となった17業務に関わる市民生活課、税務課、社会福祉課、介護健康推進課、選挙管理委員会、学校教育課を業務部門とした組織とする見通しとなっております。ただ、ＣＩＯ補佐官として自治体ＤＸの推進を担うことができる人材は確保できていないのが現状でありまして、今後議員ご指摘の点等を十分考慮しながら、早急に検討してまいりたいと思います。
質問 3番 鈴木明広
再び早急という言葉が出てきたので、できる限り早くしないと、危機感の現れだと認識しております。共通の認識であると思うので、ぜひとも進めていただきたいと思います。この問題は前の問題とかぶるところがあるので、再質問はしません。次の質問に移らせていただきます。項目の３です。ＤＸにおける情報システムの標準化、共通化による自治体の独自の行政サービスの運営の影響についてお伺いしたいと思います。政府による各種行政ＤＸの施策の目標は、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を実現することにあります。住民に身近な行政を担う自治体、なかんずく市町村長の役割が極めて重要になります。自治体ＤＸ推進計画の重点取組の事項としましては、自治体の情報システムの標準化、共通化であり、その中身は目標時期を2025年として、仮称として仮の名前でＧｏｖ、ガバメントクラウドの活用に向けた検討を踏まえ、基幹系17業務システムについて国の策定する標準仕様に準拠したシステムへの移行があります。しかしながら、現実的には地方自治体は独自のサービスを住民に提供しております。国の目指す標準仕様のシステムとは相入れない独自の施策を実施することになりますと、利用者の好みや要求に応じて調整したり変更するいわゆるカスタマイズを行う必要に迫られます。地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第８条によりますと、（１）として、地方公共団体情報システムは標準化基準に適合するものでなければならないとされる。（２）番、標準化対象事務と一体的に処理することが効率的である場合には標準化基準に適合する情報システムの機能等について標準化対象事務以外の事務を処理するために必要な最小限度の改変、または追加が可能であることとなっております。しかしながら、この法律では国の最低限度の改変、追加についての基準というのは不明確であり、市町村単独でカスタマイズを行うのには国の助成金なしでは費用対効果の観点から非効率となる蓋然性があります。また、そもそもカスタマイズは、行政コスト削減のための標準化導入という大義名分とそごを来すという問題もあります。今後ＤＸ環境下で当市として独自のサービスを維持するためには前述のような問題点をクリアしなければならないと思いますが、どのように対処していくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
自治体デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ推進におけるＤＸによる情報システムの標準化、共通化による自治体独自の行政サービス運営の影響についてでございますが、情報システムの標準化、共通化となる17業務のうち、今年度中に８業務、来年度以降に９業務の標準仕様が示されるスケジュールとなっております。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、今後現行システムとの比較分析の際に業務の棚卸しや洗い出しを併せて行う予定であります。その過程の中で、標準仕様から漏れてしまった業務につきましては今後の市の施策の実現のために必要かどうかの判断をすることになりますが、その際には費用対効果や業務の進め方、財政状況など様々な観点からの検討が必要になるものと思います。
質問 3番 鈴木明広
業務の洗い出しを進めていく上で、どうしても必要となる地方自治体独自の固有の仕事を残したいというふうな気持ちも多分出てくると思うのですけれども、その場合にはやはり国の助成金がないと、カスタマイズで余分なお金を使ってしまうと、Ｂ／Ｃから考えると赤字になってしまえば早い話やめてしまわなくてはならないという選択を迫られる可能性もあると。現在いろいろ調べてみますと、どうも国からの助成金に関しては厳しいような記事が多いのですけれども、担当課長にお伺いしますけれども、現在ではどのようにお感じになっておりますか。
答弁 財政課長 丸山貴志
財源につきましては、恐らく議員ご指摘のとおりになるものと今のところ想定はいたしております。それでも実施しなければならない市独自の施策ももしかしたら出てくる可能性は否定できませんので、そういった場合には、検討の結果実施することとなった場合には、通り一遍な表現になりますけれども、最小限の費用で最大限の効果を発揮できるように進めていかなければならないものと考えております。
質問 3番 鈴木明広
恐らく一般財源から引っ張り出していくしかないのだろうというふうになって、そうしますと無理やり押し通しますとほかの別な事業も押し出されるという財政状況でございますから、非常に厳しい判断を迫られると思うので、この点については私もぜひとも国には、助成して地方自治体の独立性を守るためにも助成金は出してほしいと思っております。件名３のほうに移らせていただきます。