赤平市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月8日
当市における学力増進について
2021年9月8日、赤平市議会の一般質問で、鈴木明広議員が「当市における学力増進について」質問し、教育長 高橋雅明が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木明広 議員
- 答弁者
- 教育長 高橋雅明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 鈴木明広
次の質問に移らせていただきます。件名の5、当市における学力増進について、ちょっと質問が長いのですけれども、お聞きください。すみません。小学校から中学校に進学しますと、生徒が中1ギャップの影響で新しい学習環境や生活、人間関係になじめないまま過ごしてしまいますと生徒間の人間関係に問題を来したりして不登校の要因になったりすると言われております。教育業界で食べるために、糊口というのですけれども、しのいできました私にとっては、経験上中学校全体でのトラブルの原因は教科担任制と学業の不振、人間関係の3つです。この中で学業の不振については、小田原短期大学特認講師の鈴木氏は、中学校への入学で突然起こるものではなく、小学校の段階から少しずつ傾向が見られるものですと。文部科学省による調査でも、不登校の要因のうち学業の不振が原因とされるものは、小学校で約14%だったものが中学校では約21%に増えています。このきっかけは、小学校2年の掛け算、九九であることが多いそうです。九九の習得が十分でないことから、その後の算数の理解の質が下がります。そういったことの積み重ねが学習の意欲を下げ、結果的に学習不振に起因する不登校にまでつながってしまうことがあると分析しております。私は、この意見に至極共感するところであります。これを放置することにより、不登校等のトラブルが惹起されることを強く懸念いたします。実際文部科学省が平成29年10月に発表しました児童生徒の問題行動、不登校生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、小学校では0.48%、中学校では3.01%の子供が不登校になっております。不登校児童生徒数の推移を見ると、中学校3年の全生徒数に対し1.04%の5万4,177人、10年後には平成13年、2.8%のおよそ11万2,000人まで増加し、平成23年には2.64%、そして28年には3.01%に当たる約10万3,000人と不登校の生徒の割合は平成3年以来過去最高となっております。令和元年調査では、小学校が5万3,350人、中学校が約12万7,900人、学年が上がるごとに人数が増え、中3は約4万8,000人となっております。全体の児童生徒に占める割合では小学校で0.8%、中学校では3.9と増加の一途をたどっております。私の仕事の経験から、保護者と相談して感じますのは、当市について学童初期から基礎学力において段階的に習得漏れが累積されることです。特に成績が中位から下位に属する児童は、小学校低学年から九九や四則の計算力、国語の漢字、慣用句、ことわざ、音読、さらに自分の考えを表現する作文力が都市部の同レベルの学童と比較するとかなり低迷し、深刻感が否めません。私は、今まで繰り返し学力向上のために、特に高校受験のために公設塾の拡充を質問してまいりましたが、ここでは小学校を対象とする公設塾の拡充しか私はこの問題解決するには方法がないと思います。公設塾の時間数を増やして、100升計算や国語の漢字、音読、作文等の基礎を丹念に地道に指導することが当市の学力レベルの増進につながると思いますが、考えを伺いたいと思います。
答弁 教育長 高橋雅明
本年3月議会における鈴木議員の一般質問の答弁でもお答えさせていただきましたが、学校教育においては全ての児童生徒が学ぶことができる学習指導要領に基づく学校での授業理解が最重要であると考えており、そのために学びの充実を支える要として授業改善及び家庭学習の改善が重要と考えております。現在赤平市が実施している総合戦略施策事業である小学生対象の公設塾、子ども塾は、中学生対象の公設学習塾同様、費用負担の理由で塾に通えない子供たちを含む自ら学ぶ子供たちを支えるために開始をいたしました。市内において塾を開設している3名に講師を依頼し、茂尻、豊里、文京の3つの児童館、児童センターにおいて週1回開設しており、中学生対象の公設学習塾と比較すると、より家庭学習の補完的な要素が強い内容となっておりますが、教科書に準拠したドリルを中心に学習し、学力向上、学習支援の面において一定程度の効果があると考えております。また、令和4年度から3小学校の学校統合に伴い、統合小学校内に学童保育スペースがあることから、児童館の再編など放課後児童を取り巻く環境も変化する予定であり、現在実施している子ども塾は詳細は決まっておりませんが、放課後児童対策の一つのメニューとして、実施方法等変更しながら家庭学習の補完的な役割を継続されるものと考えております。よって、議員ご提案の小学生を対象とする公設塾の拡充につきましては、現在家庭学習の補完的な役割として実施されている子ども塾が継続される予定となっていますことから、中学生対象の公設学習塾のように学力向上、学力定着を目的とした民間事業者による事業実施は現時点では考えておりません。繰り返しになりますが、市教委といたしましては学習指導要領に基づく学校での授業理解のため、学校における授業改善に努めてまいりたいと考えております。
質問 3番 鈴木明広
あくまで補完的な、家庭学習を補完するという立場で行っているということを堅持なさる。それ以上はなかなか進めないということで、時間もないのですけれども、もう少し、基礎学力がないと中学校に行ってついていけなくなって非常に苦しくなる生徒をいろいろ見てきたので、そこを改善していただくためにももう一度お考えいただきたいと思います。以上で私の質問は全て終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。