公共施設等総合管理計画の今後10年間の実施見通しについて

質問　3番 鈴木明広

次の質問に移らせていただきます。項目２で、今度は支出科目の説明が分かりやすい予算書の使用についてということで、資料の２番を御覧いただきながら聞いていただくと分かりやすいと思います。参考資料にあります平成13年度の当市の予算書の特筆すべき特徴に１つの節ごとに区分と金額が明示されております。その右側の説明欄には、科目別の費用が人数と単価とが罫線で囲まれた中で細かく掲載されている点であると思います。したがって、細目における金額の妥当性を吟味する上で、大変分かりやすいものであったと私は思います。資料の予算書と現在の予算書を比較検討しますと、現在の予算書はその他の経費が従来のものに比べると少ないというのは分かります。科目ごとにきちんと積算根拠を示しているからであるという理由だと思います。また、議会は予算が適切か、効果的に使われているかをチェックする重責を担うわけでございますから、議会が目、節の個別施策に立ち入れる予算、決算の審議、審査が実施できるような環境づくりを行政は担うべきであると思います。資料のような事業ごとの人件費等のトータルコストを把握しやすい予算書を使用することは、行政コストの非効率をそいでいくという行財政改革のキーポイントであると思います。以上のような観点から私は現行の会計予算及び予算説明書を20年前の分かりやすいバージョンに戻すべきであると思いますが、見解を伺いたいと思います。

質問　3番 鈴木明広

答弁の最後のほうで財務会計システム自体を新たなものを導入すると初期費用もさることながら、移行のためには作業料と職員の教育、手間がかかるから、現実的に難しいということなので、私は独自で調べてみたのですけれども、エクセルで作っていたような実は財務会計処理の、平成13、資料で上げたものが現行で使われている自治体が多々あったのです。ということは、それを扱っている財務会計システムのソフトがあるということだと思います。それで、担当課にお伺いしたいのですけれども、財務会計システムの契約期間というのは一般的に何年でございますか。

質問　3番 鈴木明広

それで、お金がかかるというのですけれども、初期費用というのはお幾らぐらいかかるのですか、もし更新するとなると。

質問　3番 鈴木明広

私が知っている範囲だと初期費用というのはかからないで、更新費用がかかるのではないかと思うのです。その中でマイナーチェンジをしていくのがソフトなので、一般企業ですと３年から長くて５年ぐらいで更新、見直してやるのですけれども、当市では平成20年からお使いになっている現行のソフトについて見直しとか評価とか総括とかお話合いになったことはございますでしょうか。担当課でももしあれば。

質問　3番 鈴木明広

年間百七十数万円ぐらいずつ、リース料だと思いますけれども、委託料支払っているので、ちょうど令和７年かな、これからいうと、に切れるので、そのときにぜひとも更新していただいたほうが私はよろしいと思うので、私の要望としてここで止めておきます、この質問は。次の質問に移らせていただきます。項目の３、一般行政職員の今後の人数の最適化というので資料を御覧いただきたいのですけれども、グラフになっている資料を開いていただきたいと思います。１の３で類似自治体の一般行政職員数というものと、あとは行政改革についてで、予測値の棒線が３本入っているグラフです。折れ線グラフ、これを御覧になりながらだと質問の趣旨は分かりやすいのではないかと思います。それでは、ちょっと質問に入らせていただきます。資料で私がシミュレーションしたのですけれども、１人採用を毎年行った場合のシミュレーショングラフだと一般行政部門のみでありますが、教育部門と会計年度職員数と政府が企図します65歳定年という要素は除いてあります、このグラフには。現在の職員数をベースとして新採用を毎年１人に限定するという条件の下では、約15年で80人まで暫減していくことになります。80人という職員数を目標にして、それを遂行するために職員数の数を削る課を選択しなければならなくなるのではないかと思います。それを行うに当たりましてはどのようなスキームで行うか私なりに考えたところ、１番目としてはまずルーチンワークを的確に把握する。２番目としては、義務的な業務の中で前例踏襲型であるゆえにその必要性をあえて検証する。３番目としましては、データのデジタル化を促進する。そのためには単なるデータのデジタル処理のみならず、再利用性の高いデータ化をするための専門家の採用を行い、全職員が研修を受講する。４番目としては、かねてから私が質問しておりますＲＰＡの活用範囲の拡大を図る。５番目としましては、業務包括委託を行うと。以上の５点を行革推進室の責任者が中心となり、庁内各課横断で綿密に議論を重ねていく体制づくりがまず必要ではないかと考えられます。そのプロセスを経た上で人口減少にマッチする適正な各課の職員数を策定しなければならないのであるが、どのような業務内容の効率性を進捗させながら合理的に職員数の最適化を図るつもりであるのかお伺いしたい。

質問　3番 鈴木明広

答弁を聞いている中だと、私の趣旨に沿うような答弁のように聞こえるのですが、肝になる肝腎なところになるとどうも抜け落ちていると、そういうふうな印象受けるのです。行政改革をリードする責任者が私80と自分でつくったのですけれども、行革というのは今ぽんと出たのではなくて、ずっと30年、40年のトレンドであるはずなので、行革推進室ではある程度の数値、推定値はあるはずなので、そういう数値を出しにくいのであれば、それは多分私は特定の団体に対する忖度になるのではないかと。そういうふうなものがないと仮定した上で、ぜひとももう一度何人ぐらいを目指すのか、適正な人数はどのぐらいなのかという、私80と思うのですけれども、お伺いしたい。

質問　3番 鈴木明広

私がつくりました試算というのは、赤平市のホームページにもあるのですけれども、あくまでも普通会計部門の一般行政部門職員数をベースにしてつくったものです。平成31年度で111人をベースにしてつくったもので、150人の半減ではないです。そこのところは今やり取りしても仕方がないので、だからどのぐらい減らしていくといいのかというふうな数値を聞こうと思っていたのですけれども、聞き返してもらってもよかったのですけれども、ちょっとずれてしまったので、そこのところは次もまた機会があるので、今回はここでやめておきます。関連した質問で次の４番目でも似たような内容がありますので、入らせていただきます。将来的な人口当たりの人件費率の上昇についてというので、これグラフを見ていただいて、その２のその３ですか、こういうふうに縦軸と横軸があって、こういうふうなグラフになっているやつです。線です。

質問　3番 鈴木明広

資料５です。そうです。

質問　3番 鈴木明広

類似団体の人口１万人当たりの職員数というグラフです。資料を見ますと、横軸が人口で、縦軸が人口１万人当たりの一般行政職員数となっております。これを見ていただきますと分かりますとおり、当市は類似自治体の中でも比較的に人口の多い滝川市などと比べても人口当たりの職員数が高くなっております。近似曲線、このカーブ、描いたところが急激に上昇しているところは上昇するとコストパフォーマンスが急激に悪化することを示します。一番左にある歌志内というのは、一番悪化しているというのが分かると思います。一般的に過疎自治体では行政コストパフォーマンスは人口が減れば当然悪くなると。人口減に歯止めがかかりにくい当市でももし人件費抑制の改革を行う場合には近似曲線で非常に群を抜いて高い、例に出してしまいますけれども、歌志内の人口当たりのコストと同じようなことになると想定されます。そのようになってしまいますと、人口減少に伴う交付税がじり貧傾向をたどる中で性質別歳出に占める人件費の割合が高まるのは避けられないと思います。それにより住民福祉のサービスが低下し、質の劣化が懸念されるところでございます。したがって、進取して何らかの対策を練っておかなければならないと考えますが、検討などはなされているのか、見解を伺いたいと思います。

質問　3番 鈴木明広

前の質問と同じで、答弁を聞いていると何か自分が言っていることをなぞってもらった点が多いので、それは分かっているのだけれども、進まないのはどうしてなのかというふうな複雑な気持ちが湧いてくるのです。何が足りないかというと、行革推進室並びに市長のやっぱり具体的なビジョンが示されていないのではないかと思うのです。私は、こういう資料を作って、どういうふうにするのかというのは自分で判断する。行革推進室というのはデータを基に類似団体、近隣、そういうふうなもの使って判断するというのは当然なことなのだと思いますが、類似団体では、近隣都市では、先進取組地域では、では、では、出羽守だとでは自分で何やりたいのだというのが見えないのです。私これについては再質問ちょっとしてみたいと思います。今ちょっと読んでみます。グラフを、最初のほうのグラフで直線のグラフがあったと思うのですけれども、これを参照にしながら読むと分かりやすいです。

質問　3番 鈴木明広

資料の１の３、類似自治体の一般行政職員数。

質問　3番 鈴木明広

そうです。

質問　3番 鈴木明広

読みながらお願いします。適正な数値について各自治体によって様々な要素が絡んでくるので、単純に比較できないという多分答弁だろうと思います。単純には比較できないと。資料のグラフにあるこの分散しているところの平均値を取るのを近似曲線というのですけれども、これこの場合直線になっておりますけれども、近似直線は一次関数で表しますとおよそ1,000分の５Ｘプラス80です。すなわち、Ｙ切片、Ｙのところに重なるのがやっぱり先ほど示した80なのです。これ偶然ではないと思うのです。自治体を運営する上で職員のベースになる数値というのは私この80ではないかということを考えたのは、こういうふうなものをつくってからなのです。さらに、身近な例を申し上げますと、同じ空知管内で栗山町の人口はおよそ１万1,600名でありまして、一般行政職員数は令和２年４月時点の101名で、人口１人当たりは約87名となっております。翻って当市は人口9,906名に対し一般行政職員数は114名で、１万人当たりでは約115名になっております。私は10年後の一般行政部門職員数の目標を80にして行政改革に取り組まないと、途中からいきなり減らすとか、そういうのは難しくなるのではないかと思います。望むところは、具体的な目標、数字なくして改革を推進しようとしても恐らく職員のモチベーションは高まることはないのでないかと察せられます。また、今後５年、10年と時が過ぎていくにつれまして多くの市民の方々が感覚的にこの人口規模と職員数の適切な適正な数のバランスを気に留めるようになるのではないかと想像するに難くはないです。行政コスト削減のための業務適正化は、行政改革の基盤であります。私は、これは先送りは絶対許されないと思います。この問題に対し市長並びに室長がリーダーシップを発揮しなければならないと思います。強い決意を持って改革に臨む姿勢を堅持するためにはやはり、しつこいようですが、具体的な適正職員数の数値目標を掲げて改革に当たるべきだと思うのですが、見解を伺いたいと思います。

質問　3番 鈴木明広

ここで、この段階で幾ら目標上げろといっても出てきそうにはないので、今日はやめておきますが、ぜひとも行革推進室が機能しまして、各課で話合いが進んで、実効性を持った計画を立てて、滝川市などが取り組んでおりますが、ホームページを見ると。非常に財政危機感がある滝川市のホームページをぜひ御覧いただきたいと思います。それでは、次の質問に移らせていただきます。項目５としては、持続可能な行政ガバナンスのための職員の中途採用についてということを伺いたいと思います。2006年に夕張市が財政再建団体への移行を表明後、猛烈な行政リストラが行われました。2007年に地方財政健全化法が成立したところでありますが、中山間地域での財政状況は押しなべて悪くて、当市も2007年には連結赤字比率が高い値を記録し、財政健全化団体入りになるのではないかとささやかれました。赤平市財政健全化計画2007年３月の下に行財政改革をより強化することを目的に一般職員給与30％を削減し、普通会計職員数、消防職員数を含む、を2006年度216人から2013年度に155人に削減したわけでございます。この15年前のいわば大リストラ効果で、これは結果として第２の夕張市にはならずに済んだと。大変つらい思いをしたということいろいろ聞いております。しかしながら、これが時が経ますと副作用として……資料がこっちに上がっていないですか、今日は。

質問　3番 鈴木明広

最後の資料で、職員数の数というのがあったのですけれども、上がっていないですか。

質問　3番 鈴木明広

ありますか。

質問　3番 鈴木明広

そうです。資料を御覧いただくと……

質問　3番 鈴木明広

分かりやすいのですが、グラフを見ますと40歳から44歳が、グラフのところ、グラフと升で囲んであるところ、40歳から44歳が７人と45歳以上の職員構成状況と比較しますとかなり人数が少なくなっております。このまま退職が自然に進みますと、現在の40歳から45歳の方が課長職となる見込みの15年後に管理職となり、業務遂行の要となる重要な役職を担う人材が不足する蓋然性はかなり高まると思います。また、課長の絶対数が不足することにより行政運営上欠くべからざる法務、実務、接客等のスキル技術の継承が困難になっていくことを非常に懸念するわけでございます。これは、住民サービスの低下に影響を与える要因であると鑑みますと、適切な人員管理のためには即戦力となる人材の中途採用を積極的に取り組み、若手の育成の必要があるのではないかと思います。この件について見解を伺いたいと思います。

質問　3番 鈴木明広

答弁の内容はおおむね私が意図するところと同じなのでございますが、若干違うところがというか、ニュアンスとしてちょっとずれているのではないかと。そごを来しているところがあるというのは、中途採用すればいいのではなくて、平成31年のときに36歳から39歳、現在でいいますと40歳前半のところを集中的に中途採用しなければいけないと私は思うのですが、市長さんのご見解伺います。

質問　3番 鈴木明広

ぜひとも将来的にバランスのいい年齢構成になるように、確かに年齢を絞ってというのは非常に難しいのは分かるのですけれども、特にそこに特殊な技能、ＩＣＴの専門家とか一人入れば当市にとっては物すごく役に立つのではないかと私思っているので、努力していただきたいと思います。それで、最後の質問に移ります。件名３、公共施設等管理計画の今後10年間の見通しについてということで、項目１は除却費用のための財源についてということをお伺いしたいと思います。2019年11月号のダイヤモンド・オンラインに1,578自治体のインフラ危険度ランキングが掲載されましたが、北海道がトップスリーを独占しておりました。ランキングの作成方法は、１番目として2015年から17年度の３年分の普通建設事業費に占める更新整備費の比率である平均更新比率、２番目としては経常収支比率、３番目は自前の財源の豊かさを示す財政力指数の３つの指標からインフラ更新の余力の度合いを算出したものであるという説明が書いてありました。当市は平均更新比率が90.6％、経常収支比率、当時が約101％で、財政力指数は0.21で、インフラ危険のランキング、自治体中３位とワーストです、早い話。ワーストスリーとなっております。平均更新費比率が高いということは、当市では今後のさらなる更新整備費の増加に対応する余力がないということを示唆しておるという説明が入っておりました。また、経常収支比率が改善されたとはいえ、90を上回っている上に当然財政力が弱いので、建設以外の事業費を削減するのは困難であり、新たな更新整備費が充当できないことを示すものであると思います。記事の中で３位の赤平市については、当時誰かがインタビューを受けたか分かりませんが、市内の中学校の統廃合による投資がかさんだとあります。もし仮に今年度も同じランキング表を作れば、今度は小学校の統廃合による投資がかさんだので、再び上位ランクインに想像するのは難くないのではないかと思われます。全国の平均更新比率が90％を超える市町村においては、普通建設事業に使う予算のほとんどが既存のインフラを更新するだけで精いっぱいであることがうかがえます。となりますと、別件の更新どころか補修や長寿命化の工事もおぼつかなくなるのではないかと懸念するわけでございます。ましてやほとんどが自主財源のみによる公共施設等の除却事業計画は可能なのでしょうか。当市の10年間では、10年間で約およそ９億円に及ぶ除却費用の確保はかなり難しいものになり、計画倒れになるおそれがあると思いますが、見解を伺いたいと思います。

質問　3番 鈴木明広

答弁にございました大型事業等の優先度により除却が実施できなかった、これは何を表しているかというと、スクラップ・アンド・ビルドの補助事業に力を入れ過ぎていて除却が進まなくて、できない部分の面積が広がったということのあかしであると思います。そこを直していくには切るところが出てくると思うのですけれども、その判断も難しくなります。それで、再質問として、除却費については性質別では物件費となるのですが、まず今までどのぐらいかけてきたのかというのをお伺いしたいと思います。

質問　3番 鈴木明広

過疎ソフト事業を充てるというふうな話があったのですけれども、過疎ソフト事業の中身を精査してまいりますと削るのが非常に難しい事業が多いので、現実的には財源は捻出するのは非常に難しいのではないかというのが私の考えでございます。その中でも20％という目標立てたのですから、進捗状況を改善していって、邁進して、ぜひとも達成していただきたいと思います。以上で私の質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。